無節操な橋下市長、今度は「節電新税」《４/２８の記事》

無節操な橋下市長、今度は「節電新税」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4215

原発再稼動批判を続けてきた大阪市の橋下徹市長は26日、節電に対して住民の支持がない場合は再稼動を容認する考えを示した。また、原発再稼動がない場合に発生する代替エネルギー促進にかかるコストのために数百億円規模の「節電新税」を検討しなければならないと述べた。

橋下氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得していない」と強硬に反対してきた。だが、さすがに16%以上の節電は市民から反対にあうとみて方向転換を図ったのか。無節操としか言いようがないが、なおかつ「新税」では、市民の支持を得られまい。

一方、福島県の子供約3万8千人の甲状腺検査の結果、問題がないことが判明したと、27日付朝日新聞が報じた。

検査を受けた子供のうち、99.5%は何も発見されなかった。残り0.5%の186人に良性の可能性が高いしこりが見つかり、念のため再度の検査を必要としている。ちなみに良性のしこりが時間の経過とともに悪性に変化することはほとんどない。

これは本誌で高田純教授が何度も言っていたとおりの結果である。

2011年6月、福島で調査を行った高田教授はこう語っている(本誌2011年8月号)。「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は1千分の1です。福島から甲状腺がんになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺がんのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査してきた成果を総合して言えることです」

カラ騒ぎの反原発キャンペーンはそろそろお開きにして、節電せずにすむ、開放的な夏を迎えたいものである。　(居)

 

【関連記事】
2011年8月号記事「福島の住民に 健康被害は 起きない」原発を救え! もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

2011年10月10日付本欄 メディアは県民の不安を"楽しんで"いるのか? 福島で36万人対象に甲状腺検査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3037

若者の「ナマポ（生活保護）」ブームの実態は？《４/２８の記事》

若者の「ナマポ(生活保護)」ブームの実態は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4216

生活保護受給者数が、「本来は働ける世代の若者の受給者の増加」によって増えている。ネット上ではこれを「ナマポ(生保)」と呼んでおり、2ちゃんねるなどの掲示板で、生活保護のノウハウを共有しているのが実態だ。

厚生労働省の調査を見ると、この15年間で20歳〜39歳の生活保護受給者は倍増している。特に近年、リーマンショック以降、急増している。

この最大の理由は、生活保護の"特典"にあるらしい。

驚くことに生活保護受給者は、医療費や介護費、家賃(上限あり)が無料になり、NHKの受信料、住民税、国民年金保険料も免除され、JR通勤定期運賃や光熱費も減額される。生活保護には、このような特典がある上に、独身者でも月に10万〜15万円受給することができるのだ。

この生活保護受給額は、最低賃金よりも高いということが問題となっている。年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々よりも、生活保護の特典により、生活保護受給者の方が可処分所得が多くなるのだ(埼玉県の最低賃金735円で計算すると、173.8時間労働で月収は税込み127,743円になる)。

つまり、「働かないで生活保護を受けている方が得をする」ことがあるため、若者の生活保護受給者が増加していると考えられる。

そもそも生活保護とは、病気や怪我などのやむをえない事情で生活が困難になった人の生活を保護し、自立を促すためのセーフティネットである。

しかし一部では、生活保護費を娯楽に使っている若者もいるらしい。本来働けるであろう人が生活保護を不正受給し、"国のすね"をかじって娯楽を楽しむ若者が増加しているのであれば、生活保護本来の目的から逸脱している。

したがって具体的な対策としては、生活保護の最低金額の値下げや、生活保護審査の厳格化などを検討すべきであろう。

数年前、民主党が政権を奪うあたりから、「格差社会」や「ワーキングプア」と称してマスコミがキャンペーンを張り、「働いても貧乏な人が増えている」ことを大騒ぎした。しかし、その結末は、「働かない若者の急増」である。生活保護を通して、日本が「自助努力の精神のない国家」になりつつある。

政府は生活保護を始めとする社会保障政策の見直しを行い、小さな政府を目指して国の舵取りを行うべきだ。生活保護に安易に走る若者も、「貧しくとも働くことで道を開く」という自助努力の精神を取り戻してほしい。　(飯) 　

 

【関連記事】
2012年3月30日付本欄 マスコミは伝えないがネットで騒然 在日外国人の生活保護増加
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4071

2011年11月8日付本欄 生活保護受給205万人、手厚い保護が国を滅ぼす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3234

「一票の格差」是正 樽床私案で幸福実現党位置１議席獲得《４/２７の記事》

「一票の格差」是正 樽床私案で幸福実現党1議席獲得
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4210

昨年3月に最高裁が、2009年衆院選の「一票の格差」は違憲状態とした問題で、選挙制度に関する新たな案が示された。

25日の衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、樽床伸二・民主党幹事長代行は私案を提示。そこでは、一票の格差を是正するために、5つの県の小選挙区を1ずつ減らす「0増5減」や、比例区の11ブロックを廃止して全国区として、定数を105(75減)にし、そのうち35議席を連用制にする案が示された。

これによって、トータルで、民主党がマニフェストに掲げている「定数80削減(=定数400)」が達成されるという。

私案に基づいた試算では、2009年夏衆院選の主な各党の獲得議席は、次のようになる。

民主308→252、自民119→83、公明21→25、共産9→15、みんなの党5→9、国民新党3→4、新党大地1→0、幸福実現党は0→1。少数政党は議席が増えるが、全国比例にした結果、地域政党には厳しいという特徴ある。

ただ、この私案には各党の思惑の違いから様々な反対論が出されており、新たな区割りがまとまるまでは、まだまだ紆余曲折がありそうだ。(居)

 

【関連記事】
2012年2月15日付本欄 小物政治家を生んだ小選挙区をやめ、「中選挙区」に戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3819

2011年11月7日付本欄 「併用制」なら幸福実現党3議席獲得との試算 衆院選挙制度改革
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3233

幸福の科学大学 2015年開学へ津波発生時3000人避難可能《４/２７の記事》

 

幸福の科学大学 2015年開学へ 津波発生時3000人避難可能
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4211

学校法人・幸福の科学学園(九鬼一理事長)が25日、千葉県庁記者クラブで、千葉県長生村に2015年4月の開学を予定している「幸福の科学大学」の計画概要を発表。26日付千葉日報などが報じた。

記事によると、同大学は、文系の「人間幸福学部」(1学年170人)と、理系の「未来産業学部」(1学年70人)の2学部、4学年全体の学生数は960人規模になる見込み。最寄り駅は、JR外房線「上総一ノ宮」駅より車で約15分。

建設予定地は、このほど宗教法人・幸福の科学から寄付を受けた、九十九里浜に近い長生村一松の約17万平方メートルの敷地。校舎や礼拝堂、体育館や学生・教職員の寮などを設置する。2013年の秋以降に着工し、2014年3月に文部科学省への設置認可申請を予定している。

同大学によると、計画中の建物は海に面した場所に建てるため、校舎棟の1階部分は壁がなく柱だけの「ピロティ構造」で、万が一のときに津波を抜けやすくして安全性を高める。また、校舎棟の屋上は、災害時の学生や近隣住民の一時避難場所として開放する予定で、約3000人を収容できるように設計するという。

建学の精神である「幸福の探究と新文明の建設」に基づき、宗教的素養を基礎として、高度な専門性を習得する教育や研究を進め、日本と国際社会に広く貢献できる「徳ある英才」づくりを目指すとしている。

幸福の科学学園は、2010年4月、栃木県那須町に、「幸福の科学学園中学校・高等学校」を開校させ、今年3年目を迎えている。また、滋賀県大津市では、「幸福の科学学園関西中学校・高等学校(仮称)」の2013年4月の開校を目指し、現在、建設を進めている。

 

【参考HP】
千葉日報web版記事 「幸福の科学大学」15年開学へ 4学年960人規模 長生村に建設予定
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/79241

幸福の科学学園 中学校・高等学校HP
http://www.happy-science.ac.jp/index.html

中国とフィリピン、「テロ以上」といわれるサイバー攻撃の応酬《４/２６の記事》

http://www.jiji.com/

 

中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

南シナ海のスカボロー礁周辺海域をめぐるフィリピンと中国の艦船の対立が、サイバー攻撃の応酬に発展した。25日付産経新聞や複数のニュースサイトが報じている。

同海域ではフィリピンと中国の艦船が互いの動向を監視して対峙しており、24日ですでに2週間になる。22日、フィリピン大統領府傘下の3つのウェブサイトが不正なデータを送られ使用不能にされるサイバー攻撃を受けた。フィリピン側は発信源が中国のネットワークに割り当てられたIPアドレスだったと指摘。20日にも国立フィリピン大学のサイトが「われわれは中国からきた!黄岩島(スカボロー礁を指す中国側の名称)はわれわれのものだ!」などと書き込まれた。フィリピン側も中国政府のサイト2つに対し「中国政府は悪質だ。スカボロー礁はわれわれのものだ」と書き込んだという。

サイバー攻撃に関しては4月2日付ニューヨークタイムズが、FBIミュラー長官の「外国、とりわけ中国のハッカーがアメリカ企業のコンピュータに侵入し、貴重なデータや知的財産を大量に盗んでいる。サイバー攻撃は間もなくテロにとって代わり、FBIの最大関心事になるだろう」という発言を伝え、米で関心が高まっている。米の民間専門機関が政府の公聴会で示した3月付の資料によれば、米国の組織が中国などからのサイバー侵入に気づくには平均400日以上もかかるという。

日本は、国外からのサイバー攻撃への備えはどうか。外交評論家・岡崎久彦氏の岡崎研究所のネット上コラムにはこの問題に関し、「日本では現在、意図的あるいは過失による機密漏洩への対処を念頭に置いて機密保全法が議論されていますが、情報窃取のためのサイバー攻撃は、やられているか否かも分からない話なので、対象外になっています」とある。

日本もサイバー攻撃に本気で対処しなければ、いつの間にかどこかの国によって重要情報を大量に抜き取られかねない。リアルに加えてサイバー領域における「国防」意識と能力の向上も急務である。(徳)

 

【関連記事】
2011年11月27日付本欄 【本誌オピニオン】野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ 相次ぐ中国のサイバー攻撃事件
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

2012年1月28付本欄 米軍が本気で進める「中国封じ込め作戦」 「アジア重視」の中身が徐々に明らかに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3759

 

日銀の追加金融緩和に潜む意図とは？

日銀の追加金融緩和に潜む意図とは？

日銀が27日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を決定しました。

内容としては、長期国債購入基金は、65兆円から70兆円に5兆円積み増しました。また、長期国債の購入は10兆円増やす一方、金融機関に対する低金利貸し出しは5兆円減額となり、差し引き5兆円のお金が増える計算です。

さらに、これまで購入対象としていた国債の残存期間（償還＝返済までの残存年数）を2年以下から3年へと拡大するなど、長期の変数に対しても影響を与える効果を発表したことが大きな特徴です。詳細→http://bit.ly/IBf5w5

白川方明日銀総裁も記者会見を行い、金融緩和の強化を強調しました。→要旨はこちら→http://bit.ly/JS6zwm

さて、追加緩和を行った日銀の姿勢はある程度よいとしましょう。問題は、果たしてどこまで本気なのかということです。

市場関係者から見れば、今回の金融緩和はある程度織り込み済みだったようです（週刊エコノミスト4月24日号参照）。

また、日銀の金融政策に対して学者から政治家まで幅広い意見が掲載された「週刊エコノミスト」は大変興味深い内容となっております。

その中でも、日米の「事実上のインフレ目標」を導入した日銀とFRB（米連邦準備制度理事会）について、ドイツ証券シニアエコミストの安達誠司氏の論文は注目に値します。

安達氏は、両者は「似て非なるもの」と言い切ります。

「金融政策の力を信じるFRB」と「及び腰で被害者意識が強い日銀」という表題通り、日銀の追加緩和の「本気度」に疑問を呈しているわけです。

例えば、英訳するにも海外に対して誤解を招いた「目途」という言葉です。

安達氏によれば、FRBのバーナンキ議長は、インフレ2％は「長期的な目標値」であり、2014年まで低金利を継続することをはっきりと言及しているに対して、日銀の白川総裁は「目途」として、達成義務のある「目標」という表現には否定的な見解を示していることを紹介。

さらに、1920年代の大恐慌に対して、金融政策の重要性を強調するFRBと高橋是清が行った日銀の国債直接引きが、後のハイパーインフレにつながったとする見方は対照的です。

言い換えれば、FRBは、デフレ脱却のためには金融緩和は当然行うべき政策であるとするのに対して、日銀は金融緩和を通じたインフレの安定は無理だとしながらも、あえてインフレ政策を導入した弱腰姿勢に問題があるというわけです。

つまり、日銀が金融緩和をやりすぎると、ハイパーインフレとなったとする「被害者意識」とインフレに対する及び腰がある以上、安達氏は日銀の金融緩和は本気ではないというわけです。

こうした歴史認識の違いが、日銀とFRBの金融政策に影響を及ぼしているのは間違いないと思われます。

海外の新聞記者の同じ論調も見てみましょう。

例えば、英フィナンシャル・タイムズ紙のF・ニューマン記者は、日銀の金融政策に関して金融緩和が魔法の解決策でないとしながらも、日銀が積極的な行動をためらうリスクを指摘しています。

一度、緩和を決めたならば、真剣さを示す必要があると結んでいます。

英語版→http://on.ft.com/IepXSd　

日本語訳→http://bit.ly/KjMRqf

では、翻って真剣さとはなんでしょうか。

普通に考えれば、デフレの脱却と経済成長を実現するまで日銀として最大限金融政策を行うことです。そのためには、金融政策を一層大胆に推進していくことも選択肢の一つです。

幸福実現党が主張する日銀による国債引き受けを実施することも可能です。やる以上は、明確な成果が出るまで行うべきです。

しかしながら、白川総裁は、記者会見の中で「金融緩和が毎月続くというわけではない」ということにも触れています。

さらに、日銀の追加緩和に隠れた本心として、JPモーガン証券のチーフエコノミストの菅野雅明氏は、「意図は明確だ。緩和打ち止め感を出したいということだ」とし、日銀は市場や政治家からの追加緩和圧力を打ち止めたいということを指摘しています。関連記事→http://bit.ly/IlcVos

最後に、今後の見通しについて触れておきましょう。

日銀は物価の見通しを発表しています。実際に、彼らの予想通り１％の目標が達成されたとします。問題は、その時に利上げをするかどうかです。

いわゆる「出口戦略」ですが、日銀の本音は金融緩和を打ち止めして、早期に利上げをしたいという思惑が見え隠れします。

最近10年の歴史を見れば、2000年のゼロ金利解除と2006年の利上げをした実績からみて、日銀が来年から2014年の段階で消費者物価指数上昇を見据えて引き締めに入ることは十分に考えられます。

日銀が金融引き締めを行った後には不況が来ている以上、出口戦略を急ぐことには注意が必要です。

ゆえに、今後は、デフレ脱却から出口戦略を同時にウォッチしていく必要があるでしょう。　（文責・中野雄太）
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