《解説》東電国有化

【そもそも解説】東電国有化 （5/15）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4283

東日本大震災に伴う原発事故を受けて、東電は、原発停止を余儀なくされ、燃料コストが大幅に上がった。
その上、約1兆2500億円もの巨額の賠償金を原子力損害賠償支援機構に9年かけて返済しなければならない。
こうして経営が圧迫されたことが、そもそも東電が実質国有化されることになったきっかけだ。

当然、これだけの負担は一企業ではできないから、公的資金1兆円を7月に資本注入することが決定している。議決権の過半数を国が握るため、実質的に国の管理下で経営再建を図ることになる。つまり「国有化」だ。
この実質的な国有化を受けて、東電は14日、新たな経営体制を発表した。
社長に就任する広瀬直己常務ら4人を除き、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら現経営陣はほぼ総退陣する。
新会長には、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が就任する。下河辺氏は弁護士出身で、これまでカネボウなどの企業再建にあたってきた人物だ。

また、4月からは企業向けの電気料金を17%、7月からは家庭向けを10%値上げし、柏崎刈羽原発を再稼動させることとしている。
なお、2012年3月期の決算(11年度決算)は、7816億円もの純損失。13年度には黒字転換を図る予定だ。

それにしても、原発事故で、実は具体的な被害は何も出ていないにもかかわらず(少なくとも死者はゼロ)、原発をすべて止めてしまい、電気料金の値上げを強制され、巨額の賠償金を背負わされるのは理解に苦しむところだ。
原発の再稼動を前提にするのであれば、そもそも原発を止める必要はない。ならば、電気料金も上げる必要もない。東電が巨額の賠償金を支払わなければならない理由も実はよく分からない。

なにか、健康な人をつかまえて、「がん」だと誤診し、無理やり入院させ、しなくてもいい手術をし、膨大なお金と時間を失わせたような感じがするのは気のせいか。　(村)

【関連記事】
2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
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2012年2月16日付本欄 東電の国有化をもくろむ、民主・朝日「国家社会主義連合」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3821

東電を悪者にして

日本の経済を滅茶苦茶にした

民主党やマスコミは

そうとう

罪が重い

自分達の罪を被害者になすりつけるとはね

しかも、それに気づかない国民もばかだね

 

どっかで

この反作用が来ちゃうんだよ

きっかり間違ってる奴等の頭上にくりゃあいいのに

まきぞいくうのは

ごめんだよ

ふざけんな！！民主マスゴミ

あんたらだけが苦しみな！！

女性パワーの活用が日本を復活させる！

女性パワーの活用が日本を復活させる！

「女性活用」という面では、日本は「後進国」と言われています。世界経済フォーラム(WEF)が発表した政治、経済、健康、教育の4分野での性別格差を評価した国別ランキングでは、日本は135カ国中98位となっております。

同報告書では、日本の女性の約半数が高等教育を受けているものの、指導的立場にいる女性は約9％しかおらず(アメリカは46％)、女性の能力が生かされていないと評価されています。（2011/11/2 ロイター「男女平等度は北欧勢が上位独占、日本は98位＝WEF調査」⇒http://goo.gl/eTYuW）

日本の大卒者の半数近くは女性ですが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事しています。大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高くなっています。（2011/11/14 JBPRESS「人材浪費国ニッポン」⇒http://goo.gl/3LV8p）

米金融大手ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算しています。これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模です。(同上)

また、女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。

今まで女性活用では日本より低かった韓国には変化が見られます。韓国の国会は2004年に比例代表制での女性枠を定めたクオーター制を導入。これをきっかけに2010年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回りました。

これを機に、才能も意欲もある女性たちが、どんどん活躍し始めました。例えば、外交官試験での女性の合格者は60％を占め、国家公務員、司法試験でも50％に迫る勢いです。

また、台湾も女性パワーが国を動かしています。2300万人という小さな国では「国の成長のためには、優秀な女性を生かすべきだ」という考え方があります。マスコミ業界では女性記者の活躍がひときわ目立ち、記者の半数が女性という状況です。

しかし、「女性活用先進国」と言えば、何と言っても「アメリカ」です。アメリカは「国家戦略として、女性の才能、能力を活かしてきたために、アメリカは世界最高水準の国力を維持できている」と言えます。

もちろん、別の意味で、離婚や子供の問題など課題もありますが、「人口の半分の女性を活かせば国力が倍増する」と考えることができるのはアメリカの強みでしょう。

幸福実現党も「日本復活のためには女性の活用が不可欠である」と考えます。しかし、幸福実現党の女性政策の基本は、日教組的な男女の性差を認めない「ジェンダー・フリー」思想とは異なります。

「ジェンダー・フリー」運動は「男女の性別役割からの解放(フリー)」を謳っています。しかし、宗教的に言えば、生まれてきたときの性には意味があり、私たちはそれを自ら選んで生まれて来たのです。その意味で、性差を否定することは、個人の幸福や使命を否定することに他なりません。

また、幸福実現党の女性政策は、共産主義の流れにある「フェミニズム(女性の権利拡張)」運動とも違います。フェミニズム運動は「女性は家事という奴隷的苦役に打ちひしがれており、抑圧された状態から解放するためには共産主義革命が不可欠だ」という思想です。

日本のフェミニストたちも多くは、社会主義、共産主義の思想的文脈の中に位置づけられます。フェミニズム運動の根底には「働く」ことだけに価値を置く共産主義的な価値観があります。

フェミニストたちは、女性の家庭での役割、例えば母性、育児、家事、専業主婦、一家団欒等といったことを「女性支配の道具」として剥き出しの敵意を示しています。

フェミニズムの行き着く先は「家族の解体」です。幸福実現党も女性の社会進出を応援していますが、同時に、社会保障制度の限界も見据えた「家族の復権」を訴えており、女性が愛情のある温かい家庭を築いていくことも応援しています。

幸福実現党は「自由の哲学」の系統を引いています。フェミニズムのように「全ての女性が一律に働くべきだ」という「一律主義」的思想はありません。母性や家庭を重んじつつ、女性が仕事や社会、地域で活躍できる環境も整えていくことが大事です。

才能があるのに開花できない女性にはチャンスを与えたい。しかし、結果には自己責任が伴います。政府が保障すべきは「チャンスの平等」であり、「機会の均等」です。

女性も男性と等しくチャンスは与えられるべきですが、結果には格差が生まれることは否定していません。結果平等を求めるフェミニズム運動とは異なります。

女性の生き方としての選択肢はできるだけ多いほうが良い。そして、選択した結果は自分に返ってくるからこそ、女性たちの個性が輝くと思います。そのためには、規制緩和や働く女性のための法の整備、保育所や託児所の充実等も必要です。

日本を覆う閉塞感の打破には、女性の力は欠かせません。少子高齢化が進む日本において、企業が発展し、日本を復活させる鍵は女性パワーの活用にあることは間違いありません。

幸福実現党女性局は今後とも、女性たちが幸福になり、日本が発展していく方向で、次々と女性政策を提言し、実現して参ります。(文責・竜の口法子)
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