橋本市長が「原発再稼動容認」に転向した本当の理由とは？

橋下市長が「原発再稼動容認」に転向した本当の理由とは? （5/17）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4291

橋下徹大阪市長が関西電力大飯原発の再稼働反対の姿勢から、一転して「再稼働容認」へと「転向」したが、その裏に何があったのか。

橋下市長は、大飯原発3、4号機のストレステストに政府が「妥当」と判断を下したことに反発し、再稼働に強硬に反対。大阪市が関電の筆頭株主であることを武器にして関電にも圧力をかけていた。
ところが、4月26日、一転して、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、再稼働を容認する姿勢に転じた。

その橋下氏の「転向」の前日の4月25日、幸福実現党が関西電力前で「原発の再稼動を求める市民集会デモ」を開催、約1000人が参加した。それと同時並行で、幸福実現党の立木秀学党首は大阪市役所前で街頭演説し、橋下氏に対して「政治家として無責任である」と指摘し、再稼動の必要性について説いていた。

この幸福実現党の主張と、橋下氏の転向とは関係があるのだろうか。そんな疑問への答えは、意外に早く明らかになった。
5月10日に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が橋下徹・大阪市長の守護霊を呼び、公開霊言インタビューを行った。
その中で、橋下氏の守護霊は、「脱原発」から「再稼働容認」への転向の理由について、次のように語ったのだ。
「立木党首が怒りよるからさあ。怒るんやったら、考え変えるのは1秒で変わるわね」

橋下氏の守護霊は、幸福実現党の主張や政策を自分の政策としてパクってきたことも明かしたほか、様々な「本音」を語った。

この橋下氏の守護霊インタビューは近日、幸福の科学の支部・精舎で公開され、書籍としては5月末に発刊される。また、本誌7月号(5月30日発売)でも徹底検証する予定だ。(小)

【関連記事】
2012年5月14日付本欄 「橋下首相」を煽る週刊誌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4282

2012年5月号記事 橋下「維新の会」は、幕末の水戸藩? - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4022

未来産業を見据えた理数系教育の充実を

未来産業を見据えた理数系教育の充実を

日本は「ものづくり」大国と呼ばれています。

高い技術力を持った製造業が存在するわが国では、国際的にも重要なサプライチェーンとして不可欠の国であることは、2011年の3月11日に発生した東日本大震災によって改めて明らかとなりました。

言い換えれば、従来のIT産業や航空宇宙産業などに必要不可欠な部品を製造する企業が、東北地方に多数点在していたということです。

近年では、円高の影響と低コストを売り物にして国際市場に輸出攻勢をかける中国やベトナム企業の存在がクローズアップされています。

ただ、依然として技術力の高さと国際市場への供給網を維持しているということは、日本のものづくりの質がいかに高いかを証明しています。

翻って見れば、昨年から円高と原発停止による電力不足懸念が製造業を中心にあるわけですが、もっと根源的な問題を考える必要があります。それは、技術力の基礎になる理数系教育です。

幸福実現党の支持母体である宗教法人と学校法人幸福の科学学園では、英語教育の強化を掲げています。国際社会で通用する若者を育成していく上では大事な政策です。

英語による情報発信力と交渉力は、今後の日本経済、外交にプラスに働く可能性は高いと言えます。国際言語は英語ですので、英語教育の重要性は、しばらくは衰えることはないでしょう。

ただ、忘れてはならない視点があります。英語以外に国際言語となっているのが、実は数学なのです。

ノーベル経済学者として、経済学会最高峰に位置すると言われたP・サムエルソンは、教科書の中で、「数学は言語である」という表現を章の扉に明記しています。数学は、万国共通であり、「第二の国際言語」という視点は、時代が流れても変わることはないでしょう。

さて、問題となっている日本の数学教育に視点を向けてみましょう。

2月25日に各新聞で発表された記事では、大学生の24％が平均の考え方を理解していないということが発表されました（日本数学会が昨年4月7月にかけて、全国6千人の新大学1年生を対象にした数学テスト）。

平均を問う問題は、小学6年生のレベルであるにも関わらず、理工系の学生も18％も間違えていたということであり、大学生の学力低下の象徴として浮き彫りになったのは記憶に新しいでしょう。関連記事はこちら→http://bit.ly/Jb5cLx　問題の正答例はこちら→http://bit.ly/KucLvv

今回の対象となった大学生は、平成10年の学力指導要領で学んだ、いわゆる「ゆとり世代」です。授業時間を減らし、基礎学力習得を目的として始められたゆとり教育は、明らかに学生の学力低下に影響を及ぼしました。

また、数学の試験にも関わらず、記述式問題では日本語自体がおかしい答案も散見されたことを指摘する識者もいます。昭和大学の小野博客員教授は、「数学以前に日本語の文章力ができていない」とします。

政府としては、「脱ゆとり対策」として平成20年改正の新学習指導要領で授業時間を3割増やすことや、マークシート方式ではなく「書かせる」試験を増やすようにしていますが、全面実施は小学校で今年度、中学校で来年度からになり、対策は遅きに失したと言わざるを得ません。

今回の試験を実施した日本数学会理事長の宮岡洋一東大教授は、「数学は科学技術を支える基盤であり、数学で育まれる論理力は国際交渉でも不可欠」と発表しています。

宮岡理事長が指摘しているように、国際社会ではディベートが基本です。言いたい放題ではなく、冷静で客観的な分析と論理的展開に熱い情熱が説得力を生みます。

さらに付加すれば、数学を理解するためにも、やはり母国語の文章読解力も大事です。数学は難しい概念を数式やグラフによって表現しているに過ぎません。経済学でも高度な数学が多用されていますが、複雑な経済事情を数式モデルによって表現する手段です。

幸福実現党は、英語教育の充実と歴史教育の重要性にはかなりのメッセージを発信してきましたが、ロボットや航空宇宙産業などの未来産業育成を提言している以上、今後は理数系教育の重要性も訴え続けていきたいと思います。

これは、日本の伝統である高い技術力維持と未来社会創造のためにも避けられない道なのです。（文責：中野雄太）

 

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沖縄本土復帰４０周年─日本のチベットかを許してはならない！

 

沖縄本土復帰40周年――日本のチベット化を許してはならない！

5月15日、政府と県により沖縄復帰40周年記念式典が沖縄県宜野湾市で開催されました。（5/15 首相官邸HP⇒http://goo.gl/kJ84R）

野田首相は、仲井真知事に対して、アメリカ軍基地の沖縄への集中が、経済振興の障害になっているとして、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還が確実に実施される必要があると述べました。⇒http://goo.gl/RIjGu

沖縄の左翼マスコミを中心に、「基地があるから企業誘致ができない」「基地があるから戦争に巻き込まれる」等々のデマが流布され、反基地運動は少なくとも表向き沖縄の世論となっています。

しかし、昨今の日本を取り巻く国際情勢の中で、沖縄県の米軍基地削減、海兵隊9000人の国外移転等は、わが国の安全保障にとって何を意味するかをよくよく考えなければなりません。

元防衛大学教授木村久郎氏は「米軍基地があると、中国の攻撃対象になるから危険だ」という考え方の間違いを指摘しています。（『迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！』幸福実現党刊(5/12発刊)⇒http://goo.gl/LsMMI）

実際は、中国は「米軍のいる所だけは攻撃したくない」のが真実です。現時点では、中国は米国に勝ち目はありません。よって、沖縄に米軍基地がある方が、沖縄にとって安全なのです。

このことは歴史が証明しています。軍隊を持たなかったチベットは、容易に中国の侵略を許し、占領され、国を失いました。

中国・マスコミ問題研究会の矢内筆勝代表は「もし、米軍が沖縄から撤退すれば、その『力の空白』を埋めるように侵攻してくるのは中国軍であり、現出する未来は、日本の『チベット化』である」と警鐘を鳴らしています。(同上)

最近、日本に帰化されたチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴル)等、祖国を失くされた方々が、「日本がこのまま無防備のまま漂流し続けると、我が祖国のように中国に占領され、植民地化される」と強く警告しています。

チベット、ウイグルで起こった事は筆舌に尽くしがたい残酷極まりないものです。しかし、石平拓殖大学客員教授は、「日本が植民地化されたあかつきには、もっと酷いことが起こる」と警鐘を鳴らしています。(同上)

靖国神社は焼き払われ、皇室も危ない、中国を批判する人間は一掃される。それは、中国国民は反日教育を受け、日本に対して徹底的に復讐してやりたいと憎悪に満ちているからであります。それは映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれている世界そのものです。⇒http://www.fj2012.com/

また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、今の沖縄と中国から侵略される直前のチベットと状況が酷似していると指摘しています。

当時、中国共産党は工作により、チベット中央政府に批判的な東チベットの空気を作りました。その結果、東チベットと首都ラサに世論が分断されました。東チベットを沖縄に、首都ラサを日本政府に見立てれば、現在の沖縄と日本政府の関係に酷似しています。

沖縄でも日本政府に対する離反工作が進んでおり、チベットの歴史を見れば、沖縄が植民地化されるのは決して遠い未来のことではありません。

5月13日(日)、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は

「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」

と予言されています。⇒http://goo.gl/0AmDv

※御法話『宗教立国の実現』は、その重要性、緊急性に鑑み、5月19日(土)からユートピア活動推進館で緊急御法話研修として開示させて頂きます。詳細は御法話をご覧ください。⇒http://goo.gl/RPZCD

私たち日本国民は「今そこにある危機」に目覚めるべきです！

美しい祖国の独立を守り、「自由の大国」としてアジアと世界の平和を守る「リーダー国家」として、日本を再建させたい。この大義に殉じるべく、今後とも幸福実現党は、国防を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)
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