医師会のTPP反対は的外れ医療建て直しには「プロの経営者」が必要だ《５/５の記事》

http://blog.livedoor.jp/hurriphoon2010/archives/584404.html

 

医師会のTPP反対は的外れ 医療立て直しには「プロの経営者」が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4258

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加か否かについて、各関係団体から様々な意見が飛び交っている。4月には医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日本医師会長)が、全会一致TPP参加に反対する決議を採択した。

その決議文には、「TPPに参加すれば、わが国の医療が営利産業化する。その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかである。よって、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くTPP交渉参加に断固反対する」とある。この決議の根底には、「営利企業は悪」「格差は悪」「自由市場は悪」という認識がある。

しかし、病院や教会などの「非営利」事業でも利益は不可欠であり、潤沢な利益があることが組織の維持・継続、発展のためのコストであることは常識だ。営利事業との違いは、利益追求以上に、聖なるミッションが優先されるだけのことなのだ。

「民間企業は利益を追求する我利我利亡者であり、医師だけが医療の聖なる使命を果たせる」という考えは傲慢であり、多くの場合、事業経営について医師は素人に過ぎない。

近代経営学には、近代医学に匹敵する高度な理論と英知が集積されている。名医師が人の病気を治すように、名経営者は組織を再建し、富を創造する。

大赤字を出して日本政府を破産に導こうとしている社会保障の運営にあっては、名経営者の采配こそが求められている。医療関係団体のTPP反対は的外れだ。(寺)

【関連記事】
2012年2月号記事 TPP参加は日本の医療を起死回生させる"ショック療法"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3587

まあ

医師会

って聞いただけでカビ臭～～い

消毒臭～～い感じがしますけどね（どっちなんだ）

まったく

旧態依然

白い巨塔

あの“巨塔”を壊し

あらたな医療世界を見てみたいよね

だいたい

何？

あの医者の態度

えっらそうに

薬だけ出せばいいって態度！

 

落ち着いて見せてるつもりなのかな？

偉そうにしか見えないんだけど

 

あんたらの仕事はね～～

抜苦与楽

意味わかる？？？

・・・・てか　読める？

センセ

都の独自教科書がマッカサー証言引用「日本の開戦は安全保障の必要から」《５/５の記事》

http://carlifenavi.com/article/detail/167559

 

都の独自教科書がマッカーサー証言引用「日本の開戦は安全保障の必要から」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4255

東京都教育委員会が独自に作り今春から使用している歴史教科書で、日本が太平洋戦争に突入したのは侵略ではなく安全保障の必要からだったとする連合国軍元最高司令官のマッカーサーの証言が引用された。4日付東京新聞が1面トップで報じた。

同教科書では「日本はなぜ戦ったのか」というページに、「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『in going to war was largely dictated by security.』と証言しており、この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある」と記載している。

左寄りの東京新聞がトップ記事で報じたのは、この教科書が文科省の検定を受けずに出した都の独自教科書であり、「侵略戦争の美化と批判的意見もある」と、批判的に報じているつもりのようだ。

だが、「正論」(産経新聞発刊)5月号では、この独自教科書を絶賛し、マッカーサー証言を公教育で扱うことにより、社会全体にその内容が普及すれば、自虐史観が一掃され、憲法改正のうねりを作れると評価している。

日本では長らく先の大戦を日本の「侵略戦争」だと教育し続けてきた。敵方の最高司令官であったマッカーサー自身が「侵略ではない」と明言していることを「封印」し、「日本は悪い国だ」と自国民を"洗脳"してきたのだ。ようやくその洗脳が解ける時代が来ようとしている。
東京都の英断に、文部科学省が続くことを願ってやまない。(居)

 

【関連記事】
2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489
 
2011年7月号記事 【第1部-2】9条で戦争はなくならない 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2044

 

素晴らしいーー！！

こうでなくっちゃ

東京都がんばれ！

東京新聞～～～Bu～Bu～Bu～Bu～ (－－)

名前に東京などとつけるな！！！

まぎらわしい

共産新聞とでも名前を変えろ

 

満州や朝鮮への進出なども

日本国内に戦争を持ち込まないための

苦肉の策であり

しかも、

そんなさ中であっても

侵略行為は

事実まったくありませんでした

 

 

だれ？侵略行為だとか言い出したヤツ

誰だ！　誰だ！　誰だ！

仏が許しても

許せないね

台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは？《５/４の記事》

http://lifeblog.hippos.jp/blog/warplane/cargo/v-22_osprey/

 

台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4250

米軍普天間飛行場に配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。オスプレイとは、両翼に2つの回転翼を備え、角度を変えることでヘリコプターのような上下動、飛行機のような高速での水平飛行の両方が可能な航空機だ。

アメリカ政府は今秋予定だったオスプレイ配備を7月に早める方針で、仲井眞弘多・沖縄知事や佐喜真淳・宜野湾市長らが反対を表明している。

普天間基地に配備されている大型輸送ヘリCH-46が老朽化したため、オスプレイに更新される計画が公表されたときから、沖縄県では反対の声が多く上がっていた。
主な理由は2つで、1つ目は騒音がひどくなる。2つ目は、開発段階で墜落事故が相次いで安全性に劣るというもの。
だが、騒音については、ヘリコプター特有のブレードスラップによる音がしないため静かだという。アメリカ海兵隊によると、騒音を測定した結果、すべての領域で現用のヘリコプターよりオスプレイのほうが静かであることが分かっており、ニューリバー基地やミラマー基地などオスプレイ配備基地周辺でも騒音に関する苦情は出ていないそうだ。
安全性については、開発段階での事故の多さが取り沙汰され、イギリスのハリアーとともに「ウィドーメーカー(未亡人製造機)」と呼ばれたというが、識者によると、ハリアーが戦闘機なのに対して、オスプレイは輸送機であるため、一度に多くの犠牲者が出たことで評判を落としたのだそうだ。

しかし配備が始まってからは、オバマ大統領を乗せるなど安全な飛行機として扱われており、防衛省がアメリカ側の資料として正式に発表しているところによると、飛行10万時間あたりの事故率は大型輸送ヘリCH-46の137に対してオスプレイは128とのことである。

以上の資料や発表をとってみても、反対派の主張が見当外れであることが分かる。
事実に基づく正当な報道を求める声も挙がっているが、政治家や教育関係者までが事実に反する主張を展開し続けるのは、「オスプレイが静かで安全だということになれば困り、老朽化したヘリコプターを残しておかなければ困る」からではないだろうか。
それにCH-46では台湾まで往復できないが、オスプレイなら有事の際に沖縄の海兵隊が台湾に駆けつけることができるという。それによって中国の台湾侵略が難しくなることは、親中派の人々にとって好ましくないということだろう。オスプレイの配備に反対する人たちは、中国の影響下にあると言わざるを得ない。(清)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統VS仲井眞弘多沖縄県知事 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

高速バスに衝突防止装置、義務付けへ交通網の安全性を高めよ《５/４の記事》

http://page.freett.com/fukuko/fukukohighway.html

 

高速バスに衝突防止装置、義務付けへ 交通網の安全性を高めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4251

群馬県関越自動車道における高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は2日、高速バスへの衝突防止装置の設置を義務化する方針を固めたと日経新聞などが報じている。2010年代後半導入を目指すという。
前方の障害をレーダー監視し、急接近を警報で運転手に注意喚起した後、運転手がそれに気づかない場合でも自動ブレーキ制御で衝突を回避する。
この「衝突被害軽減ブレーキ」が高速バスに装備化されることで、安全性が格段に向上しそうだ。2010年代後半と言わず、可能な限り前倒しでの導入を期待したい。

こうした交通機関の安全性はまだまだ追求できる。例えば、全国の鉄道会社に対し、ホームの転落防止対策として、大都市部の駅を中心に、ホームドアや転落防止柵などの設置を義務化することは重要度が高い。
国交省は設置を促す指導通達を鉄道各社に出してはいるが、義務付けではないため設置ヵ所は1割にも届いていない。視覚障害者や幼児、杖の介助が必要な身体の不自由な高齢者は、ホームの電車の乗降に相当な危険を感じている。特に視覚障害者には常に死の危険が伴い、車両間の隙間を扉の開放部分と間違えて転落、そのまま発進して死亡する痛ましい事故も起きている。
ホームドアなどの設置の必要性を本誌は再三訴えてきた。現在の事故発生率と設置の進捗状況を考え合わせると、義務付けによらなければ利用者の身の安全が確保できないだろう。
少なくとも大都市部の一定以上の乗降客がある駅では義務化を急ぐべきだ。(憲)

【関連記事】 
2006年2月号記事 都営地下鉄で転落事故ゼロ 転落防止のためにホーム柵の設置を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313

世界経済と国際秩序の舵を握る大国・日本として、あるべ憲法の制定を！

世界経済と国際秩序の舵を握る大国・日本として、あるべき憲法の制定を！

5月3日、憲法記念日にちなんで、改憲派・護憲派、それぞれに記念行事が開催され、各新聞も特集を組むなど、憲法論議をタブー視する傾向が大きく変わって来ています。

産経の世論調査では「憲法改正は必要」との回答が57.6％に達し、憲法改正の是非を問う国民投票には81.5％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。⇒http://goo.gl/VW9Rz

思い起せば、今から三年前の2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を侵犯したにも拘わらず、政治家もマスコミも「飛翔体」としてしか発言できない弱腰ぶりでした。

そして、同年に行われた衆議院選挙において、得票につながらないと言われる「国防強化」や「憲法改正」について正々堂々と主張し、政権公約に掲げていた政党は幸福実現党以外にはありませんでした。

幸福実現党は、今月、立党三周年を迎えますが、立党以来、主張して来た政策や提言が、日本の国論を大きく舵を取って来たことが明白となっています。

マスコミにより封殺されていますが、一度、各政党の主張を公正に検証して、公平に評価するべきです。

2009年8月の政権交代以降、民主党は、政権与党でありながら、憲法問題について「不作為」を続けています。憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はありません。

また、国会においても、衆参両院で、昨年11月より、憲法改正を審議する憲法調査会がスタートしましたが、依然、環境整備に終始しており、中身の無い緊張感を欠いた議論が続いています（5/3 読売「憲法施行から65年…審査会、ようやく始動」⇒http://goo.gl/TfwMe）。

そうした中、幸福実現党は「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛団体として参加しました。⇒http://goo.gl/GDILa

国民集会には、学識者や市民団体以外に、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの代表が参加し、中国人民解放軍により、祖国を蹂躙され、今なお、虐殺や民族浄化が行われている植民地支配の過酷な実態が報告されました。

そして、日本の政治力・軍事力により、アジアの民主化と平和の実現を希求する悲痛な訴えが続きました。

また、天安門事件で米国に亡命した中国人の民主活動家からも、中国共産党の非道な人権侵害を打ち破る力を有する唯一のアジアの大国・日本への期待が語られました。

この国民集会において、幸福実現党は、激化する国際情勢の中で、日本の国益・主権を守り抜くと共に、アジアと世界の平和を実現するための「日本のあるべき憲法」を提言し、気概ある憲法改正を改めて訴えました。（ついき秀学党首声明⇒http://goo.gl/R2KOg）

三年前の立党時点に『新・日本国憲法試案』(前文・全16条)を世に問い、訴えて来た憲法改正の主眼は「世界経済と国際秩序の舵を握る大国として政治的指導力を発揮できる政治体制への一大改革」に集約されると言えます。（参考:5/3幸福実現TV「新憲法への道」⇒http://goo.gl/VZngI）

『新・日本国憲法試案』では、中国の軍事的脅威の増大や北朝鮮の軍事的挑発などに対処するため、「防衛軍」の創設を明記しています。(5条「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」)

有事における迅速な意思決定と強力なリーダーシップが無ければ、国家の主権を守り抜くことは出来ません。(4条「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」)

また、地域政党が注目されていますが、「国家主権」無くして、地域主権など成り立たないことを確認しています。(13条「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」)

国防安全保障やエネルギー安全保障など、国家の専権事項を、専門知識や適切な情報も無く、地方の視点だけで左右することの危うさを踏まえなければなりません。

現・日本国憲法は、占領下において制定され、日本の国力を骨抜きにするために、宗教を排除し、精神性の根本を失った「刀狩り憲法」「日本弱体化憲法」に過ぎません。

本年、日本が主権を回復してより60周年の節目となりますが、人間を正しく高貴なる存在へと導くための宗教が馬鹿にされ、偏見を持たれている国状をこそ、戦後が終わっていない証であります。

日本では毎年、不登校児童10万人、離婚25万組、自殺者3万人など、国家の基盤となる、個人の自己確立や、家庭の調和を形成することが出来ず、社会的混乱や悲劇が広がっています。

これは小手先の政策で解決できるものではありません。

世界観・人生観の根本から立て直す「宗教立国」無くして、日本再建の道はありません。

国際政治を動かしている「民族」や「宗教」に対して、明確な考え方や寛容さを有し、文明の激突や紛争を乗り越える指針を持つこと無くして、日本はアジアのリーダーとして、世界の恒久平和を実現することは出来ません。

軍事政権や唯物論・左翼政権などの圧制から人類を解放するためにも、日本が普遍的真理を基とした「正義を樹立する国家」となり、世界経済と国際平和を実現すべく、あるべき憲法の制定について、国民的議論をなしていくべきです。(文責・小川俊介)
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