スパイ活動の中国外交官 出頭要請を拒否して帰国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4373
スパイ活動の疑いのあった中国大使館に勤務していた外交官が、警視庁の出頭要請に応じず、一時帰国していたことがわかった。外交官の特権を定めたウィーン条約では、外交官が個人の利益のために赴任国で商活動を行うことを禁じている。しかし、この外交官は正式に大使館員になる前に取得した外国人登録証を用いて、中国進出を目指す日本企業に対する顧問料などを受け取っていたとされる。
人民解放軍の諜報機関出身のこの人物は、日本語や日本文化などに熟達していた。1999年からは松下政経塾にインターン生として在籍したこともあり、政財界でのコネクションを築いていたものと見られる。
表舞台で論じられることは少ないが、中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国であり、各国でスパイ活動を行っている。ある専門家の推計によれば、全世界で200万人ほどが中国の諜報活動に何らかの形で関わっているとされ、日本でも少なくとも3万人の工作員が活動中との説もある。
中国のスパイが海外政府の中枢まで入り込んだ有名なケースでは、米CIAに通訳として勤めていた職員が85年までの30年間、中国側に機密情報を売却していた事件がある。中国のスパイ活動には正式なエージェントだけでなく、ビジネスマンなど広い範囲の人物が関わっている可能性があり、FBIはアメリカ国内で数千社が「前線企業」として中国の諜報活動に関与していると見ている。
中国はステルス戦闘機や核兵器の技術などをアメリカなどから盗み出し、自国の軍事開発に充てているとされるが、こうした情報取得以外に中国が力を入れているのが、海外の政治家などへの事実上の買収作戦である。賄賂やハニートラップ、中国に招いての接待などで、他国の政治家が中国政府への批判を控えるように仕向けるのが、その手口である。
作戦には秘密裏にスキャンダルを握って、相手国の政治家らに圧力をかける道具とすることも含まれる。中国専門家のリチャード・フィッシャー氏は、「中国は、自国の外交官やビジネスマンが政治や経済分野での仲間を増やして、他国の支配層エリートたちが中国共産党政府の正当性を決して批判できないようにするため、内部のスクープを彼らに提供しようとしている」と論じている(2011年9月19日付 ザ・ディプロマット)。
古代中国の軍事戦略の古典『孫子』は、諜報活動などを動員して戦わずして勝つことの重要性を強調しており、現代の中国政府の戦略にもこうした特徴を踏襲した部分が見られる。中国は米軍を西太平洋から追い出す海軍戦略を持っているが、それを成功させるには、中国が太平洋に出る際の通り道に当たる日本を、アメリカではなく中国寄りの国にする、あわよくば属国化する必要が出てくるのは不思議な話ではない。諜報活動は水面下で行われるが、中国の諜報活動が日本の世論や政府をいつの間にか転覆してしまうことがないように、一定の危機意識を持っておく必要があるだろう。 (呉)
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いよいよ６月２日公開！
未来は幸福実現党が示す政策にあり！
自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。
インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v）
公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8）
自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。
自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd）
2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。 （参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2）
また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36〜37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。 ⇒http://goo.gl/u9Fgi
2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。
民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、
率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。
民主党にも同じことが言えます。
民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。
例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。
また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。
先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。 （5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD）
民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。
リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、
他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。
幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。
民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。
最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！ (文責・加納有輝彦)
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中国のニュース？
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生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！
推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。
厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。
一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。
在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。
例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。
生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。
しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。
社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK）
現在、若年層(10代〜30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。
例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。
男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。
このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。
そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。
2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。
生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。
しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。
「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。
地獄への道は善意で舗装されています。
セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。
これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。
サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。
サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。（3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを！日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r）
今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです！今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。
消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。
景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。
経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。
私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。
幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。（文責・竜の口法子）
これは近未来予言である
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