憲法改正論議

【そもそも解説】憲法改正論議
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4224

自民党が4月27日に憲法改正草案を発表したことで、にわかに憲法改正論議が起き始めている。同日にはみんなの党も、25日には、たちあがれ日本も、それぞれ改正案を打ち出している。

ポイントは、天皇をどう規定するかと、自衛隊をどう位置づけるかの二つだ。
今回、改正案を出した3党とも、天皇については「元首であり象徴」で一致している。
自衛隊については、自民党が「国防軍」、みんなの党は「国民投票で決定」、たちあがれ日本は「自衛軍」とする。

日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがない。
しかし、いわゆる9条問題が足かせとなって、国防のあり方が曖昧のまま現在に至っており、昨今の北朝鮮のミサイル問題や中国の領海侵犯などの問題が生じたことにより、憲法改正の議論がなされるようになっていた。

ところが、憲法を改正するためには、衆議院・参議院の両院の総議員の3分の2以上で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要となる。
そこで、各党では、憲法改正を容易にするための改正案を出している。
■自民党 衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正。
■みんなの党 立法議員の5分の3以上の賛成で改正、国民投票は不要。
■たちあがれ日本 衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正。各院の3分の2以上の発議なら国民投票は不要。

先進国の多くは数十回のレベルで憲法改正をしているため、このような形での改正の容易化は必要だろう。

肝心の民主党には、憲法調査会は存在するが、党の改正案はいまだに発表されていない。
国難の時代であるからこそ、未来の指針としての国のあり方を規定する憲法案は、早急に発表されるべきだろう。

なお、こうした憲法改正案の公表の先駆けとなったのは、2009年の段階ですでに条文レベルで発表している幸福実現党だ。現在103条ある条文を16条にまで集約するという大胆な新憲法案を発表している。
天皇は元首ではなく、文化的象徴とし、大統領を国家の元首と規定した点、他党案と根本的に異なる。
また、自衛隊については、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍とする。
さらに、憲法改正については、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正するという内容だ。

各党の試案を比較し、国のあり方を真剣に考える時期が来ている。5月3日の憲法記念日を迎えるにあたって、憲法改正論議を、もう一段盛り上げたいところだ。(村)

 

【関連記事】
2011年7月号記事 もし憲法9条で国を守れるとしたら
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2045

日銀の金融緩和に関する的外れな朝日の批判《４/３０の記事》

日銀の金融緩和に関する的外れな朝日の批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4222

日本銀行が27日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を打ち出したが、見事な空振りに終わった上、朝日新聞が的外れな批判を加えている。

日銀は2月に「事実上のインフレ目標」と言われる金融緩和策を発表し、物価上昇率1%をめどにするとして、10兆円の資金供給などを行った。
今回の5兆円の追加緩和は、この1%の物価上昇を目指すための措置だが、その日の株価は下がり、為替も円高に向かってしまった。市場は、日銀の緩和策に「不十分」だと見なしたわけだ。見事な"空振り"だったと言える。

本当に1%の物価上昇を目指すのであれば、小出しに金融緩和するのではなく、もっと大胆に迅速に緩和すべきであっただろう。

しかし、朝日新聞は29日付社説で、追加緩和自体を批判している。政治の圧力に屈して緩和を余儀なくされ、このままだと「投機的な思惑がエスカレートする」と言う。
おそらく、金融緩和などをしたらバブルが発生すると言いたいのだろう。

しかし、このデフレ不況の真っ只中に、5兆円程度の金融緩和でバブルを懸念するというのは、取り越し苦労にもほどがある。

同紙は28日にも、金融引き締めの遅れによってバブルが生じたとして80年代の政策を振り返っている。
さらに戦前の高橋是清蔵相の政策批判まで飛び出している。しかも、高橋財政批判については、事実誤認だらけのピントのずれた記事になっている。この手の間違いは、金融緩和批判論者の常套手段ともなっているので、この機会に簡単に正しておきたい。

同紙はこう書いている。
「1932年、当時の高橋是清蔵相は昭和恐慌から抜け出すため、日銀の国債引き受けを容認。その後、軍事予算の膨張が止まらなくなり、戦後で国債は紙くずに。戦後の超インフレに庶民は苦しんだ」

これを読めば、高橋蔵相の政策によって、軍事予算が膨張し、戦後の超インフレが生じた、と読める。
しかし、高橋蔵相は、日銀の国債引き受けを行なったのは事実だが、その後、軍事予算の「縮小」を図り、それが原因で軍部に恨まれて、1936年の2.26事件で暗殺されているのである。
軍事予算の膨張を抑えて殺された人物に対して、軍事予算の膨張をもたらしたかのように書き、亡くなってから10年も経ってからのインフレの責任をかぶせるのは、事実の歪曲を通り越して、ほとんど妄想レベルのフィクションになってしまっている。
単純に勉強不足なのか、何かの悪意に基づいて書いているのかは分からないが、これでは稀代の名蔵相であった高橋是清翁も浮かばれない。

「インフレ=バブル=悪」といった硬直化した方程式が記者の頭にあるのかもしれないが、不況においてこの考え方は危険だ。健全な経済成長としてのインフレはむしろ善である。この考え方を常識化させない限り、本格的な景気回復が期待できないとしたら、日本経済の未来はまだ厳しいと言わざるを得ない。(村)

 

【関連記事】
2012年4月27日付本欄 日銀が追加緩和 元日銀委員・中原氏の提言を生かさぬ「目くらまし政策」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4212

中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d976adac7c90825bf221b461e4da6842

 

中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！

◆中国史から見る、大帝国建設の要因

中国歴代王朝における統治の、本質を突いた言葉があります。

「実は治世とは好景気のこと、乱世とは不景気の別名なる事が多い」(『中国史:上』宮崎市定(岩波全書)p.79)

中国の大帝国と言えば、唐・元・清ですが、それぞれの時代で繁栄を築いた要因として「対外交易の発展」が挙げられます。

唐時代には燃料革命がおこり、鉄器の生産が拡大しましたほか、ペルシア人やアラビア人との交易が盛んに行われていました。また、元帝国時代には東西交流が活性化し、清帝国時代にはキリスト教世界との貿易が活発となりました。

経済の発展が、大帝国を支える権力機構と軍事力の維持を可能とする。この構図は現在も変わっておりません。

◆失速する中国経済とその要因

急成長を続けてきた中国経済のエンジンは、(1)通貨の低いレートと安い労働力、低い資源コストと言った「輸出中心の経済成長」と、(2)98年から導入された住宅制度改革をきっかけとする「土地バブル」の二つに集約できます。

中国は、これら二つの強力なエンジンによって、軍事費増強の「元手」を稼いでいきました。

しかし、「輸出中心の経済成長」を目指した戦略は、米国による元のレート切り上げ要求や、人件費の高騰、新興国の台頭による世界的な資源価格の上昇によって破たんしていくことが確実視されています。（4/4 ロイター「中国の安い製造コストは過去のもの」⇒http://goo.gl/Q5o2U）

また、中国経済を力強くけん引してきた土地バブルも、崩壊が現実のものとなっています。（4/26 産経「不動産バブルの末期症状大幅な値下げ必至」⇒http://goo.gl/wEVgN）

◆「汚職」と「輸出不振」は中国経済崩壊の歴史的要因

中国評論家の石平氏は「中国における不動産価格高騰の一因に、独特の『不動産開発＝汚職利権』の構造上の問題がある」ことを指摘しています。（『中国経済崩壊の現場』石平(海竜社)p.29）

唐帝国の衰退は、玄宗皇帝が楊貴妃を寵愛するあまり、宦官など官僚の専横を許してしまうなど、現代の中国と共通しています。さらに、急成長の要因となった輸出が振るわなくなり、大打撃を受けるというパターンは清帝国と共通点があります。

その底流には、諸外国を蛮族と見なして「朝貢外交」を求めるという、華夷秩序と呼ばれる世界観が流れています。当時の清帝国も、大英帝国との貿易を「対等な立場での貿易」ではなく、「天子への朝貢」として認識していました。(前掲『中国史:上』p.528)

帝国主義全盛の時代とはいえ、こうした清国の「自国中心的な態度」が英国をして「麻薬を売ってでも利益を取り返す」という悪名高い「阿片貿易」を招き、国の崩壊を招いた事実は否めません。

また、現在の中国経済の発展は、日本や米国などが中国製品の輸入先となり、育成されてきたものです。にもかかわらず、「ipad騒動」や「高速鉄道事件」が示すような国家ぐるみの知的財産侵害を平然と行うなど、相変わらず「自国中心的態度」を改めておりません。

こうした中国政府の態度は、やはり諸外国に対して「朝貢」を求める中華意識を受け継いだものと言えるでしょう。こうした中国の態度に対して、国際社会からは「元の切り上げ」圧力が高まると共に、TPPによって中国包囲網が形成され始めております。

◆「軍事力による富の収奪」を封じるべく、「自主防衛・日米安保」の強化を！

過去、中国において発生した「帝国」は、どれも経済の衰退によって滅んでいきました。地政学的要衝である「辺疆地帯」を抑える軍事力を維持することが困難となり、異民族の侵入を許してしまったからです。

景気変動の波を乗り越える手段やアイデアを持たない中国において、このまま経済の衰退が続けば、政治の民主化要求や経済の自由化要求が高まり、「第二の天安門事件」が起こる可能性も少なくありません。

しかし、注意しなければならないのは「軍事力によって他国の富を収奪する」という手段がまだ中国に残されていることです。それは「核の威嚇」によってなされることが予想されます。

幸いにも、5月1日の日米首脳会談で対中防衛を視野に入れた日米安保の強化が合意され、一段と中国の核に対する抑止力が高まった形となりましたが、野田首相には、もう一段、憲法9条改正によって「自主防衛」と「アジア防衛の役割」を果たす気概を示すところにまで踏み込んで頂きたいところでした。

昨日、幸福実現党は「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を開催致しましたが（⇒http://goo.gl/GDILa）、中国による「核の威嚇」を中心とした侵略行為を未然に防ぐためにも、今後とも「自主防衛強化」や「日米同盟強化」といった国防意識を喚起して参ります。(文責・HS政経塾1期生 彦川太志)
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