「橋下氏は扇動者」米ワシントン・ポスト紙が特集記事

 

「橋下氏は扇動者」 米ワシントン・ポスト紙が特集記事 　（5/27）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4333

 

米ワシントン・ポスト紙が大阪の橋下徹市長について、日本での報道などを分析した特集記事を1面と14面に掲載したが、それを日本の主要な新聞がこぞって取り上げている。

産経新聞などは、「見出しは、『炎のような市長の背後に日本の不満』」「橋下氏の舌鋒鋭い矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられている」「一貫して橋下氏を"応援"する好意的な論調となっている」と"好意的に"紹介しているが、原文は、どちらかというと「淡々と分析」しているように感じられるし、橋下氏について使われている言葉も、あまりお上品なものではないようだ。

そもそも、原文の最初の見出し「Behind a Firebrand mayor, asign of Japan's discontent」の「Firebrand」とは、「暴動や紛争などの扇動者、火付け役」という意味で、完全な誤訳である。

ネットサイトで公開されている記事では、「Behind Hashimoto,Osaka's telegenic mayor, a sign of Japan's discontent(大阪のテレビ受けする市長、橋下の背後に、日本の不満の徴候)」となっているし、文中に「舌鋒鋭い矛先」とも書かれてはいない。

リード部分には、「Toru Hashimoto is the product of a fed-up country. He is also its chief rabble-rouser.(橋下徹とは、うんざりしている国の産物。彼は、その国の大衆を焚き付ける頭〔かしら〕でもある)」と書かれている。

この記事は、橋下市長が、弁護士としてテレビ番組に出演し、論争の能力を磨いて大阪府知事となり、大阪市長となった経緯を的確にまとめてあり、読売新聞の渡邉恒雄主筆が「ヒトラーを想起する」と評したことに対して、ツイッターで「渡邉氏の方が堂々たる独裁」と反論したことにまで言及している。

「国政に興味はない」と口では言いながら、「維新政治塾」を開いて国会議員候補を集めるなど、やっていることは「野田政権の解散総選挙」を目指しているのが見え見えであるとも。

記事の締めくくりには、維新の会政調会長である浅田均・大阪府議会議長の「私たちがやろうとしていることには、お手本がありません。私たちが今、それを作っているところなんです(英文訳)」という言葉を紹介している。

アメリカの政治都市ワシントンから、「お手並み拝見」というところなのだろうが、アメリカに注目されている日本の政治家が、ドジョウ総理とポピュリストだけでは、情けない限りだ。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠―
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html

中国語版ザ・リバティWeb　

 

中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言─中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！

 

中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。（5/22 時事「尖閣は『核心的利益』＝中国高官が初めて明言−日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh）

これまで中国側は、今年１月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、３回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す＝現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法９条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか？

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法９条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法９条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法９条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法９条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。（⇒http://goo.gl/uExVw）

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります！是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）
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