ブログ記事からなくなってたから
も一回UP
流行りのブックカフェ事情、東京の店舗例から
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4218
「本を読むことによって、深い思想を紡いでいただきたい」。そんな願いを込めて幸福の科学グループが今月オープンした、同グループ初めてのブックカフェ「HAPPY SCIENCE GINZA」が人気を集めている。
この数年で定着しつつある「ブックカフェ」。雑誌でも特集が組まれ、専門のガイドブックもある。各地のブックカフェを検索できるサイトも多数ある。
ブックカフェが急激に増えたのは、1993年〜2005年の就職氷河期と言われている。若者の就職難がきっかけで、少ない元手で開店できることから注目を集めたようだ。
また、「ロハススタイル」(=健康で持続可能な生活)や「スローライフ」(=地方に根付くゆったりした生活を肯定し、"人生をゆったり楽しもう"という考え方)のように、"環境"そのものに対する世間の関心が高くなったことも理由のひとつだとも言われている。
ひとくちにブックカフェと言っても形態はいろいろあり、
(1)新刊書店がカフェを併設し、カフェメニューを味わいながら自由に書籍を読めるスタイル
(2)オーナーが選んだ古本を販売する古書店で飲食できるスタイル
(3)カフェのオーナーが自分の気に入った本や専門書を置いて、店内で自由に読めるスタイル
と、大きく3つに分けられる。
(1)、(2)は書店主導型、(3)はカフェ主導型。最近はこの他にも、客の気に入った本を会員制で貸し出す「貸本屋」スタイルの店や、お洒落な雑貨も交えて販売する店も人気を集めているそうだ。
東京のブックカフェで、(1)のスタイルをとる店は以下がある。
・「Books&Cafe 大丸東京店」→大丸東京店の6Fにある三省堂書店に併設。購入前の書籍もカフェスペースに持ち込める。飲み物以外にワッフルやサンドイッチなどの軽食も用意されているので、昼休憩に利用する人も多いとか。
・「ジュンク堂池袋本店」→4階にあるカフェは購入後の書籍のみ持ち込める。購入前の本は、エスカレーター横などにある椅子で読むことができる。
(2)については、3月末にブックカフェへと新装開店した神田神保町古書街の「東京堂書店」がある。
・同店では3階までの各階にカフェスペースがあり、書棚からの持ち込みは禁止。カフェ内に置かれている書籍は自由に読め、出版前の書籍の試し刷りなども閲覧できる。創業120年の老舗書店がブックカフェに変身するとは意外だが、"買った本をすぐに読みたい"という人のため、ゆったりと過ごせる場所を提供したいとの思いから改装に至ったとか。今後も、同様の新店舗を増やしていく方針という。
(3)は、見つけやすいということで「スターバックスコーヒー Book&Cafe」を。
・コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」とTSUTAYAが融合した書店で、購入前の書籍を自由に読め、CDやDVDも視聴できる。最大6万冊の書籍を揃えた六本木店など都内に6店舗。
本を手に入れるだけならインターネットでも可能だが、ブックカフェは、気に入りの本を探すワクワク感や、読書を楽しむ自分だけの時間と空間を提供してくれる。その魅力が多くの人を惹き付けているのだろう。(清)
【関連記事】
2012年5月号記事 Happy Science News 東京・銀座 幸福の科学グループ初の「ブックカフェ」がオープン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4006
【幸福の科学公式HP】
ブックカフェ「HAPPY SCIENCE GINZA」
http://www.happy-science.jp/news/activity/238C.html
農作業事故を減らせ――高齢化する農業を「未来産業」に変える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4219
農林水産省が2010年中の農作業死亡事故状況を発表している。全国の死亡者は、398人。前年から10人減ってはいるが、過去10年、400人前後で高止まりの状態が続いている。これをどうにかして交通事故死者のように減少に持っていけないものだろうか。
それには、まず死者数が高止まっている原因を探ってみる必要がある。10年の発生では、農機事故が7割と過去最多となったことと、年齢別の内訳で70〜79歳が40%(159人)、80歳以上が34%(134人)と、70歳以上が7割超を占めていることがある。
つまり、農作業事故の背景には、深刻な就農人口の高齢化の問題がある。「事故の減少=農業の若返り」をグラフに描けるような農政を考えなくてはならない。
若者にとって魅力ある農業とは何か。それは、従来の重労働を伴わない軽作業の農業であり、危険な農機操作を必要としない安全な農業であり、そして、何より収益率の高い儲かる農業である。
農業の近代産業化の芽はすでにある。その1つが、最近一部で普及し始めている完全閉鎖型の葉物野菜工場だ。発光ダイオード(LED)などの人工光を用い、照度、湿温度などを自動制御で管理して野菜類を栽培する水耕栽培がそれである。
この野菜工場の利点は、露地栽培と比べて極めて効率的な短い周期での通年栽培が可能であり、栄養価が高く無農薬で安心な野菜を、天候や気象条件に左右されることなく確実な出荷量が見込める点である。
野田佳彦首相はTPP参加に当たって「国内農業を断固守り抜く」と明言したが、この野菜工場の普及を政府として強力に進めることが、公約を果たす大きな力となるだろう。
すでに東北の復興事業の一つとして、今月4日、日本GEと株式会社みらいが、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に植物工場の実証実験をこの夏から始めることを発表し、各マスコミが報じた。
みらいの嶋村茂治社長は、本誌にも登場した植物工場のパイオニア。高校時代に『新ビジネス革命』(大川隆法著・1988年刊・絶版)を読み、その中で「畑ではなく、工場で野菜をつくる時代になる」という未来社会の予言を読んで、「決めた! これをかなえよう」と決意し、それから20年以上志を持ち続け、植物工場の夢をかなえた。
嶋村氏をはじめ農業を未来産業に育てようとする人たちの努力によって、若者が数多く農業に参入し、高齢化した農業をまったく新しい魅力的な産業に変えていくことだろう。(憲)
【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329
2012年2月号記事 幸・不幸を分ける「心の法則」Part2
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3573
「実践宗教学」は死別の悲しみをどこまで癒せるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4220
自他の死に直面して苦しむ人の心に寄り添い、ケアする宗教者を育成するための専門講座、「実践宗教学寄付講座」が今月、東北大学にできた。学部生や院生に加え、僧侶や神官などに、心のケアに関する実践的な講習会を開く。
東日本大震災後、牧師や僧侶らが、家族を亡くした被災者から話を聴く「心の相談室」をつくって活動してきた。その事務局を東北大に置いた縁で、同大で開講されることになった。国立大学では初めてのケースという。
28日付日経新聞はこの件を報じ、同講座を発案した鈴木岩弓教授(宗教民俗学)の「死後や霊魂の話ができることが、宗教者と医師の最大の違い」という言葉を載せている。震災後に流れた、海の中に目が見えるという噂などを「気のせい、錯覚というだけでは鎮まらないのが人間の心。死がすべての終わりではない、という価値観を語れる宗教者にしか担えない役割はある」(同教授)とも。
同記事は東京大学の島薗進教授(宗教学)の、「宗教学は『アクションリサーチ』(実践的研究)へと変わりつつある」とのコメントも載せている。戦後日本の宗教学は、価値中立を主張するフィールドワーク的なスタンスが基本だった。そこに、人の心をケアしたいという実践面が加わることは、宗教学にとって新たな試みと言える。
だが鈴木教授の、死後や霊魂の「話ができる」とか、死がすべての終わりではない「という価値観を語れる」といった言葉づかいには、死後の世界や霊があるかどうかという最重要のテーマを主観的な物語に近いレベルで捉えているフシが伺われる。死後の世界は、「信じる人にとっては存在する」といった、あやふやなものではない。あるかないか二つに一つ、100%か0%のどちらかだ。
死後の世界や霊の存在を信じ、その世界をすべる神仏を信じることで、人は死別の悲しみから真に救われることができる。宗教学の「実践的研究」が、そうした真理への謙虚な探究につながることを望みたい。(居)
【関連記事】
2012年3月号記事 宗教蔑視の風潮をつくった 「東大宗教学」の呪縛
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3724
【関連記事】
2011年11月15日付本欄 高まる日本人の「宗教」への関心
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3280
医薬品ネット販売の権利認める判決――リスク保障はどうする?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4214
医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」と「ウェルネット」が、「厚生労働省が省令により市販薬のインターネット販売を規制する行為は違法である」として、国を相手にネット販売権の確認を求めた訴訟の控訴審判決が26日に言い渡され、東京高裁は、先にこの訴えを退けていた一審東京地裁判決を一部取り消し、その権利を認めた。
医薬品ネット販売に関しては、2009年6月に施行された薬事法改正では、その副作用の強さによって市販薬を3分類。それを受けて、厚生労働省が省令により、「市販医薬品は薬局などでの対面販売を原則とし、ビタミン剤など低リスクの第3類を除き、インターネットや電話による通信販売を禁止」する旨を通達していた。
先の一審の東京地裁では、「健康被害を防止するための規制として、必要性と合理性が認められる」として、2社の請求を退けていた。
今回の高裁判決では、「改正薬事法がネット販売などの一律禁止を予定したとは認められない」と指摘。「法律の委任がなければ省令で権利を制限することはできず、販売規制は委任の範囲を超えて違法」と判断した。
一方、省令の無効確認などの訴えは、一審同様に不適法として却下した。
ネット販売は利便性があり、対面販売のみに法律で限定してしまうことは、確かに行政権の逸脱であり、薬局やドラッグストアなどの既得権確保というそしりを免れないだろう。とはいえ、医薬品販売は利便性だけで判断されて良いものでもないことも確かである。
医薬品のネット販売に関しては、その権利を行使するならば、それに伴う「義務の部分を詰めておかなければならない」ということと思われる。
すなわち、「もしネット購入後に何らかの健康被害が起きた場合に、販売会社としてはどのような責務を果たせるか?果たさねばならないのか?」という点を明確にしなければならないということだ。そして、これは双方向性のネットの強みを生かし、さらにリスク保障においても損保会社と組むならばヘッジできる問題ではないかと思われる。
要するに、「どのサービスを選ぶかは、行政が決めるのではなく購入する側のお客が決める」ということだ。そして、サービスを提供する企業の責務として、厚生労働省の仕事を企業内に内包する必要があるということだ。それが、官による規制を極力撤廃して自由の領域を拡大していくための道であろう。(寺)
【関連記事】
2008年9月号記事 規制緩和・撤廃にアクセルを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=554
迫り来る北朝鮮の3回目の核実験――憲法改正に向け、「最後の決断」の時
5月1日、野田首相は、北朝鮮が先日のロケット発射に次いで、過去の例に倣って近い将来、核実験を行う「可能性が大きい」と述べました。（5/1 ウォール・ストリート・ジャーナル「北朝鮮は近い将来核実験行う可能性高い＝野田首相」⇒http://goo.gl/Ow6Ya）
実際、北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した3カ月後に核実験を行っており、また、09年に発射実験を行った際も、1カ月後に核実験を行なっていることを考えると、核実験が近いことは容易に予想されます。
また、4月30日付の韓国紙・中央日報は、消息筋の話として、北朝鮮が早ければ今週中に3回目の核実験を強行する可能性があるとの見方を米国政府が韓国政府に伝えたと報じています。（4/30 時事「北朝鮮、今週にも核実験＝ウラン型か−米が見解」⇒http://goo.gl/KggCZ）
北朝鮮の核実験に関しては、月刊『ザ・リバティ』6月号誌上で長谷川慶太郎氏が、北朝鮮ミサイルの打ち上げ実験の失敗を正確に予告した上で、すぐに3回目の核実験を行うであろうと述べています。(記事収録は4/11、ミサイル発射は4/13)
北朝鮮は傷ついた威信を回復すべく、新たな強硬策に出る可能性が高く、実際に核実験場で新たなトンネルを掘る作業が確認されており、3度目の核実験を行う恐れを同誌編集部も指摘しています。
一方、長距離弾道ミサイル打ち上げ失敗により、北朝鮮の未熟な技術が露呈し、ある種の安堵感を感じた日本人がいたとすれば、その判断は非常に危険です。
北朝鮮は、すでに韓国向けには、射程の短いスカッドミサイルを配備しています。同様に日本を、ほぼまるごと射程に入れているノドンミサイルもすでに多数実践配備されています。（平成23年度『防衛白書』⇒http://goo.gl/1F4ME）
ゆえに、核の小型化が完成した段階で、日本に対していつでも核ミサイルを打ち込める状態となり、長距離弾道ミサイルの実験が成功するか失敗するかに関わらず、わが国にとっては一段と脅威が増します。
一昨年11月、北朝鮮のウラン濃縮施設を訪れたアメリカの専門家(核物理学者のヘッカー元ロスアラモス国立研究所長)は、「北朝鮮は効率的な機材を使っており、核開発計画はイランよりもずっと進んでいる」「北朝鮮は現在、核兵器を持っているが、ミサイル搭載用を開発するには核実験がもう1回は必要だろう」と警告しています。(2011/9/10 共同通信)
3回目の核実験で、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭が完成に近づけば、日本は国家存亡の危機の瀬戸際に追い込まれることを意味します。韓国も同じであります。
日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルより、「核の小型化」をこそ警戒すべきです。核ミサイルで恫喝されるわけですから、経済制裁等すべての対抗策が無力化されることになります。だからこそ、北朝鮮の核ミサイル保有は、全力で阻止しなければなりません。
しかし、日本政府からは、そうした意志が全く感じられません。米中からも、現状では北朝鮮の核ミサイル配備を本気で阻止しようという強い意思は感じられません。
こうした状況下にあって、日本は「自分の国は自分で守る」防衛体制の整備が急務ですが、残念ながら、現在の憲法9条下では、中国の脅威や北朝鮮の核ミサイル攻撃から日本を防衛するのは不可能に近いと言っても過言ではありません。
日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、日本国憲法第9条を早急に改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。
つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn
国民一人一人の憲法改正を求める声が高まってこそ、日本の間違った未来を変えていくことができます！ぜひ、明日の国民集会＆デモに、多くの皆さまのご参加をお待ち致しております！（文責・河田成治、加納有輝彦）
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本日「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!!
皆さま、おはようございます！
幸福実現党は5月3日(木・祝)、日比谷公園大音楽堂で開催される沖縄返還40周年記念「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn
協賛参加にあたり、ついき秀学党首より声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」への協賛参加にあたって
4月30日、ワシントンで開催された日米首脳会談で、台頭著しい中国をにらみ日米の防衛協力の強化が確認された。中国の軍事的膨張は、瀬戸際政策を続ける北朝鮮とともに、アジア太平洋地域の平和と安定に対する最大の脅威となっている。
年内にも開かれる中国共産党大会で習近平新体制が発足する見込みだが、軍との関係が深いと指摘される習氏のもと、経済失速による国民の不満の矛先を外敵に向かわせようと、中国が対外姿勢をさらに硬化させる可能性も十分に考えられる。国防上、対中抑止力の整備・向上は待ったなしである。
目下のところ、東シナ海の海洋権益を巡っては、中国は一昨年9月の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、尖閣奪取に向けて既成事実を積み重ねるため、領海侵犯等を繰り返している。
こうした中、東京都の石原慎太郎知事が都として尖閣諸島を購入する意向を示し、地権者との交渉を進めていることを明らかにした。石原発言に触発され、政府も尖閣の国有化を検討する旨表明したが、そもそも、我が国領土を守るのは日本政府の役割である。
石原氏の言動を越権とみる向きもあるが、政府の外交・安保無策こそが問題であり、国として尖閣防衛の意思をより鮮明にすべきなのである。
国有化だけではなく、中国が尖閣上陸などの強硬策に出る事態も想定したうえで、実効統治の強化に向けて、施設建設により日本人が往来できるようにするほか、主権侵害を強制力で排除しうる法整備や防衛態勢の構築を急がなければならない。
北東アジア情勢が緊迫の一途を辿る中、国民の生命を守るためには、日米同盟の強化と併せ、抜本的な国防体制の整備が急務である。
その際、日本の国防の手足を縛る憲法9条の改正が必要だが、国会の怠慢により憲法改正の具体的進捗がみられないのは誠に遺憾である。
こうした現状を踏まえ、我が党は「今そこにある危機」に即応すべく、「平和を愛する諸国民」とは言えない国に対しては、「憲法9条は適用されない」とする憲法解釈の変更を改めて提言したい。
アジアの平和的秩序の構築のためには、中国の覇権拡大の抑止と併せて、その人権抑圧的な政治体制の変革も大きな課題である。
中国の辺境自治区等では、少数民族を根絶やしするかのような弾圧政策が行われているが、こうした現実に対し、アジアの大国である日本が座していてよいわけはない。
我が国は大国としての責任に目覚め、中国はもとよりアジア各国に広く自由化・民主化がもたらされるよう働きかけを強めるべきだ。
我が党は以上の考えに基づき、憲法記念の日、東京・日比谷野外大音楽堂で開催される「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会&デモ」に協賛参加し、日本とアジアを守る決意を改めて鮮明にする。
引き続き、諸賢の御理解、御支援をお願いする次第である。
幸福実現党党首 ついき秀学
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」
【開催日時】5月3日(木・祝)12:00開場⇒12:20プレ企画スタート⇒13:00開演
【場所】日比谷公園大音楽堂
【デモコース】日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散
【チラシダウンロード(PDF)】http://goo.gl/Mm5Us
【主催団体】「中国の脅威から子供の未来を守る会」連絡先080-3411-3448(事務局)
今こそ、憲法改正が急務だ！――5/3(祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!!
5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。
そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。
これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。
野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。
日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。
議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退していくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」）
すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が求められているのです。（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表―アメリカの真意は「日本の自立にあり」⇒http://goo.gl/wIiWB）
そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。
5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。⇒http://goo.gl/VW9Rz
また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。
憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。
そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」「先軍政治」の独裁国家が存在します。
「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。
野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していてはいけません。日米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、明確な戦略目標を示すべきです。
中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを国是として明確にすべきです。
今、必要なことは、日本が世界に対して「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意志と行動を示すことです。
政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を見てきて、それができるとは到底思えません。
思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、これ以上、この国を任せられません。民主党外交のツケを支払うのは国民です。
つきましては、幸福実現党は憲法記念日である本日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn
これは日本のみならず、アジアの全ての方々の「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！
幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!（文責・竜の口法子）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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バス事故の運転手は支那人だった！日本語不自由で通訳で取り調べ！９３年来日、９４年日本国籍、０９年大型2種免許！白バスで逮捕歴・妻も支那人・旅行会社ハーヴェストは創価学会で、針生「陸援隊」は企業か。
自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者は日本語が不自由な元支那人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000093-mai-soci
＜関越道バス事故＞逮捕の運転手 バス運行歴は４年
毎日新聞 5月1日(火)21時30分配信
群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
住民基本台帳上の自宅は千葉市中央区の住宅街にある。３階建ての１、２階は中国料理店。だが県警によると、現在の居住実態は不明。近所の女性は「あいさつをしてくれておとなしい人だった」と話す。
この女性らによると、以前は妻が料理店を切り盛りしていた。だが現在は店を賃貸しているとみられるという。
同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。
河野容疑者が勤めるバス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長によると、バス運行歴は約４年。河野容疑者を知る千葉県内の別のバス会社社長は「陸援隊は普段は近距離の輸送が多かったはずで、バスの稼働率も高いように見えなかった。長距離や夜行バスの運転に慣れていなかったのではないか」と話した。
河野容疑者は１日午後４時５分、入院していた前橋市の前橋赤十字病院内で逮捕された。フードを深くかぶり、夜間休日出入り口から出て県警のワゴン車に乗った。捜査本部のある高速隊庁舎には同４時５５分ごろに到着。両脇を捜査員に挟まれ、うつむいたまま庁舎に入った。
＞群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
・・・・とここまできて、疑問が浮かぶ・・・
まず、１９９３年１２月に来日して、日本語も不自由なまま翌１９９４年に日本国籍を取得させて良いのか？！
１９９４年に自社さ連立政権の村山富一内閣の時に【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】が制定され、支那残留孤児（正確には「満州国残留孤児」）とその家族であれば簡単に日本に入国できて定住者資格も与えられることにした。
既に１９８０年代から残留孤児の家族になりすました支那人が多く流入していたが、【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】の制定後は「ニセ残留孤児」の日本流入が更に急増し、一人の残留孤児の日本帰国に伴って５０〜６０人の残留孤児の「ニセ家族」支那人が日本に入国して定住するようになった。
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、著書『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と述べている。（関連記事）
坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
１９９４年の同法律が制定された以降、残留孤児の大量のニセ家族などが日本国籍も取得したものと考えられる。
それにしても、逮捕された河野化山は、２０代前半の年齢で１９９３年に日本に入国して２０年目になるのに、未だに日本語が不自由って頭が悪すぎるだろ。
ちなみに、産経新聞は次の通り述べている。
河野容疑者は中国残留孤児の子弟とみられ、平成５年に来日、翌６年に日本国籍を取得したと供述。日本語は不自由で、通訳を介して取り調べが行われているという。旅客用の大型２種免許は２１年７月に取得していた。河野容疑者を知る人によると、妻も中国人で、娘ら子供にも恵まれていたという。そうなると、次の疑問は「果たして日本語が不自由な支那人が大型第二種免許を取得できるのか？」ということになる。
運転手だった河野化山容疑者は２０年間も日本に居て日本語が不自由なくらい頭が悪いのだから、日本での大型第二種免許の取得についても、替え玉受験や賄賂による取得などの疑惑が残る。
＞同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。
針生エキスプレスを運営する千葉県印西市のバス会社「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長は、１９９７年と１９９９年に２度、営業許可のない「白バス」営業をしたとして道路運送法違反容疑で警視庁に摘発されている。
また、河野化山も「白バス」運行で逮捕歴があるとの情報がある。
これらの事実や情報から、河野化山は、自分でバスを所有し、針生エキスプレスを運営するバス会社「陸援隊」にバスを持ち込み、「陸援隊」からバス会社の名義を借りて、「陸援隊」に委託された仕事を引き受ける白バス運行をしていた可能性が高い。
「陸援隊」の針生裕社長は、１９９７年と１９９９年に２度「白バス」営業で摘発された後も、バスを持ち込ませて名義貸し営業をしていた事を示唆する書き込みが３年前の２００９年にもあった。
しかし、今朝の７時台のNHKニュースでは、逮捕された河野化山が、元支那人で日本語が不自由なことなどは一切報道しなかった。
さらに、興味深いことに、ツアーを企画し、バスを手配した大阪府豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大屋政士社長）は、創価企業の可能性が高い！
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大阪府豊中市の旅行代理店「ハーヴェストホールディングス」の大屋政士社長
過去に、乗務員の１日の運転時間が基準を超えていたなど行政指導を受けている。
２００８年、富山での営業区域外運行などを理由に国土交通省から行政処分を受けた。
創価学会企業の可能性大！
そうなると、この事件は、元支那人、、創価学会…のそろい踏みか？！
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
