盲目の人権活動家 陳光誠氏、アメリカへ出国

盲目の人権活動家 陳光誠氏、アメリカへ出国 （5/21）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4302

民主党政権下で、不況は長期化し、国防上の不安が高まっているとはいえ、それでも、つくづく日本は天国だ、と思う。

19日午後、中国の人権活動家の陳光誠氏が、米国へ向かって出国した。

陳光誠氏は、アジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を2007年に受賞した盲目の人権活動家。05年に、山東省が、10数万人の女性に中絶や不妊手術を強制したと告発し、06年に交通秩序かく乱の罪で逮捕・投獄された。10年に出所したが、家族とともに自宅で軟禁されていた。
陳氏は、今年の4月26日になって、北京の米大使館に駆け込んで保護と米国への亡命を求めた。それから米国が、陳氏の米国行きを受け入れるかどうか、それを中国が認めるかどうかで、外交問題に発展していた。

来月4日の天安門事件の発生日を前に、中国は、人権問題での批判の高まりを抑えるために、陳氏の出国を許したとされる。

日本で、政府を告発したり、糾弾したりすることで、生命の危機にさらされて、亡命を余儀なくされることは、およそ考えられない。
霞ヶ関周辺でデモをしても、政府糾弾の集会を開いても、基本的に言論の自由が保たれている。新聞・雑誌、そして、本誌本欄も、政府批判を記事にしているが、今のところ投獄される可能性は低い。

政府を批判すると、家族を置いて外国に亡命しなければならない国、それが中国だ。
沿岸部が経済的に急発展して、一見、日本を追い抜いたかに見えるが、その繁栄には、暗い影がある。日本の自由のありがたみをかみしめるとともに、隣国への警戒を怠らないようにしたい。(村)

【関連記事】
2012年5月9日付本欄 【海外メディア読み比べ】陳氏の問題は今後の米中関係を暗示するか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4266

北朝鮮の時間稼ぎに注意「核実験の予定なかった」

北朝鮮の時間稼ぎに注意 「核実験の予定なかった」 　（5/24）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4322

北朝鮮外務省報道官が22日、当初から核実験の予定はなかったと表明したことを各紙が報じている。一方で、アメリカの対応次第で3度目の核実験に取り掛かることも示唆した。

北の報道官は、長距離ミサイル発射の言い分として「平和的な科学技術衛星発射を計画したもので、核実験のような軍事的措置は予定していなかった」と述べた。しかし同時に、「アメリカが核実験説を唱え制裁への圧迫を続けるのなら、自発的見地から対応措置を取らざるをえなくなる」と主張している。

この北朝鮮の対応について、自国経済を優先して核実験を見送る姿勢を示したなどの見方も出ているが、これは2006年、09年の過去二回の核実験同様、食糧支援などを引き出したり、より一層、核開発を進めるための「時間稼ぎ」と見るべきだろう。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイトでは、ミサイル発射場のある北東部咸鏡北道舞水端里の衛星写真(4月29日)を公表。北朝鮮が新たな大型ミサイル用の発射台を建築していると分析している。また、韓国も北朝鮮の脅威に備え、2013〜17年に約1700億円を投じて、数百基のミサイル戦力を増強する動きを見せている。

北朝鮮側の発表を鵜呑みにしていたら、いつ足元をすくわれるか分からない。海を隔てて国境を接する日本は、中国の脅威も視野に入れつつ、憲法改正などで自主防衛機能を高め、自分で自分の国を守れる体制をつくるべきである。(佐)

【関連記事】
独裁国家に日本が占領される姿を描いた、近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」の特集ページ(本サイト内)
http://www.the-liberty.com/fj/

2012年5月7日付本欄 【そもそも解説】北朝鮮の核実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4264

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す資質」あり方

 

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年〜89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした「経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります！

経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。　（文責・HS政経塾１期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ）

 

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教育は経済成長の原動力

教育は経済成長の原動力

前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。

経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。

さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。

結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。

教育と経済成長に関して代表的な経済学者は、ハーバード大学のロバート・バロー教授を挙げるのが適切でしょう。

バロー教授の著書『経済成長の決定要因−クロス・カントリー実証研究−』（大住圭介他訳・九州大学出版会2001）では、実に示唆に富む研究成果がありますが、教授は国際学力テストによる点数を教育の質とみなします。そして、教育の質が高い国は経済成長率が高いことを統計的に実証しています。

特に注目に値するのが次の三点です。

(1)理科の点数が高ければ、経済成長が高い

(2) 理科ほどではないが、数学の点数の高さは経済成長と正の相関関係にある

(3) 読解力の高さも成長率と相関関係にある

もちろん、高校や大学、大学院まで含めた教育年数が長い方が多い（いわゆる教育の量）と成長にも正の相関関係がありますが、「教育の質の影響はずっと重要である」という結論は傾聴に値します。

上記の通り、高教育国では知識や技術の習得や伝播が早くなり、結果として成長が促進されるメカニズムが働きやすくなると言い換えることができます。

翻って学力低下論争を振り返ってみると、大学生の理数系の学力低下に対して警鐘を鳴らした京都大学の西村和男教授の問題提起は正しいということが分かります（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社2001など参照）。

同様の見解を持つのは、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授です。小塩教授は、「学校が教育内容を削減すればそれだけ人的資本の蓄積ペースが低下し、労働生産性が低下して経済成長が期待できなくなる」と喝破しています（『教育の経済分析』日本評論社2002年　219頁参照）。

また、学力低下の学生が社会人になっても、基礎的な職務が正しく実行できなければ、企業だけではなく、場合によっては産業界全体に蔓延し、日本全体の生産性を低める可能性があります。

93年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡』というレポートでも、日本や韓国や台湾、香港などの高い成長率に寄与しているのは教育であるという実証研究が出ていることから見ても、一国の経済成長に教育が果たす役割は大きいことが分かります。

皮肉ではありますが、マーフィー・シュライファー、ビシュニ―の論文（Quarterly Journal of Economics 1991）では、工学部の大学生が多い国では経済成長が高く、法学部に学生が集中している国では、成長率が低いことを示しています。

言い換えれば、工学系は経済に技術進歩をもたらす要因を持っています、法学部系が多いと無駄な法律や規制が増えて民間の経済活動を縛ることが多くなるからだと推測できます。

実際、経済成長の実証研究には、民主化を図る指標などが入っており、独裁国では経済成長率が低いという結果もあるくらいです（結論を全面的に受け入れるには注意が必要だが、興味深い研究である）。

上記の研究は多少古くなっているものを取り扱いましたが、以後の研究成果を見ても結論が大きく変わることはありません。

やはり、経済成長に教育が果たす役割は重要です。特に、成長を高めるためには理数系教育がカギとなるのは、幸福実現党の未来ビジョンとも一致します。

航空宇宙産業やバイオ技術、資源不足を解消するエネルギー政策、原子力発電の安全性強化などは、全て理系学問の進化なしにはあり得ません。

上記の分野にいかにして資金を配分するかを議論することも大事ですが、本質は教育の充実にあります。「日本経済再建宣言」は、実は教育再生とも密接に関連しているのです。　（文責：中野雄太）
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