アメリカで海洋法条約推移の動き 中国の海軍拡張念頭に

 

アメリカで海洋法条約批准の動き 中国の海軍拡張念頭に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4327

クリントン米国務長官とパネッタ国防長官は、23日に上院外交委員会で行われた公聴会で、国連海洋法条約(UNCLOS)への早期批准を促した。国連海洋法条約は各国の領海や、経済資源の採掘の権利を持つ排他的経済水域(EEZ)の範囲といった海の取り決めをまとめたもので、160カ国以上が参加している。歴代米政権も参加を目指してきたが、条約に縛られることで国益を損ないかねないという理由で、3分の2以上の賛成が必要な上院での正式な批准の手続きは成功してこなかった。

外交委員会はクリントン長官らへのヒアリングを皮切りに、今後は石油など業界関係者らへの公聴会も行い、大統領選明けの年内にも本会議で採決したい意向だ。アメリカで海洋法条約への批准の気運が高まっている背景には、拡大する中国の海軍力への対処という問題がある。証言に立ったクリントン長官も、「条約加盟によって、我々は航海の権利を守り、南シナ海や北極海での他国の行動に対して、より強く説得力のある法的な立場から反論することができる」と述べている。

中国は条約の解釈で独自の立場を展開し、南シナ海や東シナ海での領土問題や権益の拡張に用いている。中国沿岸で調査活動を行っているアメリカは、排他的経済水域内では軍民問わず船の航行は自由だという立場だが、中国側は軍事用の船舶が航行する際には許可が必要だと主張している。また国連海洋法条約では、大陸棚が続く場合に経済水域は延長されるとしているが、これについても解釈は定まっておらず、中国は尖閣諸島周辺などの油田開発の根拠に使っている。

戦後の国際社会では国連やIMFの設立など、ルールを作って国際問題を解決する流れがアメリカ主導で進んだ。しかし、ルールはそれを加盟国が守るよう担保する軍事力の裏付けがあってこそ効果的に機能するという事実を、海洋法条約の解釈をめぐるいさかいは示している。アメリカがもし衰退するならば、これまでのルールを中国が思いのままに運用しようとするのは当然の成り行きだ。中国との領土問題を抱え、貿易に不可欠なシーレーンの防衛をアメリカに頼っている日本としても、大いに関心を払うべき問題である。(呉)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

2012年5月10日付本欄 中国が南シナ海の海底油田開発を強行―日本のシーレーンが危うい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4273

官民で自立支援に力点を 生活保護不正受給問題

 

官民で自立支援に力点を 生活保護不正受給問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4380

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が受給していたことで、生活保護問題があらためて議論されている。
厚生労働省によると、受給者数は昨年7月以来、8カ月連続で増え続け、不正受給も2010年度には過去最悪の2万5355件に上った。

「不正」に関する報道の目立つ生活保護問題だが、受給者の中には、生活保護から脱却するため仕事を探している人も多い。
こうした動きを受けて、各自治体はさまざまな就労支援に取り組んでいる。
例えば、東京都墨田区は区役所に「就職支援すみだ」を開設し、対象者の年齢を問わず(以前は40歳未満)、常駐のハローワーク職員が求人情報の提供に当たっているという。名古屋市では、2011年6月から民間業者に就労支援を委託。年末までに、支援を受けた人の30.8%が就職したといい、北海道釧路市でも病院や障害者施設の作業補助、公園清掃などの"就労訓練"を提供して就職につなげているという。

民間団体も負けてはいない。
生活保護受給者の数が突出している大阪市西成区(全国平均66人に1人に対し、4人に1人)では、同市の大学生らが自転車レンタル事業「HUBchari(ハブチャリ)」を立ち上げ、元ホームレスや生活保護受給者が、時給800円で自転車の貸出や修理の仕事を行っているという。放置自転車や盗難の減少にもつながるということで、支持団体や利用者も増えているということだ。
富山市では、市民団体「あったか相談村」が料理教室を開くなど、就労後の自立生活を支援する活動に取り組んでいるという。

生活保護制度は、生活困窮者にとって最低限度の生活を守る「セーフティネット」であるが、期間・金額を限らなくてはならない。
過ぎた援助は、人から自助努力の機会を奪い、政府の財政も悪化させるからだ。
本誌2010年7月号記事「民主党政権から日本を守れ(5)」で渡部昇一氏が指摘するように、明治以降の日本の発展は、サミュエル・スマイルズの『セルフ・ヘルプ』の精神を指針として、人々がお上への依存から脱却したことによるものだ。
日本がさらなる繁栄を目指すなら、いま一度、自助努力の精神に立ち返り、「自分ができる新しいこと」を追求し、行動する土壌が必要かも知れない。(清)

【関連記事】
2010年7月号記事 「民主党政権から日本を守れ(5)」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=914

2012年5月25日付本欄 河本さんが母の生活保護で謝罪――甘過ぎる生活保護支給こそ問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4329

「下山の思想」は世界にもあった！ 脱成長論の危険性を斬る

 

「下山の思想」は世界にもあった！脱成長論の危険性を斬る

村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media（以後JMM）で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちら⇒http://bit.ly/N9QxyL

成長期に必ず出てくる脱成長論

上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。

例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。

もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。

幸福を指数化する試み

近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。

日本でも1973年に経済審議会がNNW（Net National Welfare　国民純福祉）の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。

ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。

ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。

ブータン王国は09年の成長率は6.7％、10年には8.3％、11年には8.1％を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。

経済成長なき幸福という幻想

成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。

ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。

ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します（前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している）。

さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。⇒http://bit.ly/KENDks

これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。⇒http://nkbp.jp/JLYInE

同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。

脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。

脱成長論は亡国への道

これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。

ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。（文責・中野雄太）

 

 

 

 

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com