裁判員制度導入から約３年 なぜ廃止が必要なのか《５/６の記事》

裁判員制度導入から約3年 なぜ廃止が必要なのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4260

裁判員制度が5月21日で施行から3年経ち、見直し時期を迎え、改善に向けた議論が始まっている。

裁判員が参加する事件は、

　　(1)死刑か無期の懲役、禁錮に当たる事件、

　　(2)法廷合議事件のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のいずれかに当たる事件。

今年1月末までの裁判員経験者は補充裁判員を含めて約2万5千人で、対象事件で起訴された被告は延べ4840人にのぼる。

5日付日経新聞によると、専門知識を要する薬物密輸事件や、被害者が内容を知られたくない性犯罪などについては、裁判員裁判の対象から外したほうがよいという指摘がある。また、裁判員に重い精神的負担を強いる死刑判断は全員一致で決めるべきだとする意見もあるという。

ほかにもさまざまな改善策が提示されているというが、そもそも裁判員制度を存続するかどうかを考えるべきではないか。

制度が始まる直前の2009年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように述べている。

「『素人を入れて、プロと一緒に判断させる』というのは大変なことです」

「量刑にまで一般人を巻き込むのでしたら、裁判官の報酬を半額にしていただきたいものです」

「(裁判員制度ではなく)システムを改善して、『いかに早く処理するか』という点で、"企業努力"をしなければ駄目だと思います」(『政治の理想について』所収)

裁判員制度は「市民目線の導入」という理由で始まったが、実施後に下された量刑は求刑の約8割で、裁判官のみによる判決時と大差はないという。結局は、プロが負うべき責任を素人の市民に押し付けているだけだ。裁判員は平均4.6日で被告人の人生を大きく左右する判決を下している。死刑判決に関わろうものなら、その後大きな苦悩を負うこともあるだろう。

プロの裁判官は、判決を下すために存在するのであり、そこに至るまでの苦悩やその後に負う責任までが職務範囲である。　

「市民目線」は各人の努力で学べばいいだけであり、"企業努力"して自身の仕事を早めればいい。

裁判官の責任放棄に過ぎない裁判員制度は、改善ではなく廃止すべきだろう。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2012年2月14日付本欄 【新聞読み比べ】最高裁が「裁判員の判決を尊重」――ならばプロ裁判官はクビにせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3815

ご自分のお仕事は

最後までご自分でやり遂げましょう。

市民だって

それぞれに命賭けて自分の仕事をやっているのですから。

自分で考えない橋本市長「民意」がすべてなのか？《５/６の記事》

自分で考えない橋下市長 「民意」がすべてなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4259

北海道の泊原発3号機が停止し、日本国内50基の原発がすべて停止状態となったが、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働を目指す。しかし大阪市の橋下徹市長をはじめ、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事など近隣の知事が強行に反対している。

この問題に関して、テレビ大阪で5日放映された番組「たかじんNOマネー」に橋下市長と松井一郎大阪府知事が出演し、レギュラーコメンテーターたちと激論を交わした。

中でも独立総合研究所社長・青山繁晴氏は「大阪府市のエネルギー戦略会議には、テロ対策も含めて(そういう視点が)ない」と苦言を呈した。

しかし、橋下・松井両氏の主張はその部分ではかみ合わない。

橋下市長は「(政府や電力会社に対して)有権者の声を背景に迫るしかない。自立する個人、責任を取る個人ということからすれば、府県民の皆さんが、計画停電や電気料金値上げも覚悟する、と言うなら、私は政府や電力会社と戦いますよ。どうですか、皆さん、計画停電していいんですか?」

とまくしたてながら、出演者全員を指さして問いかける。

「日本の経済を弱くするから、それはダメだ」と青山氏が反論すると、

「じゃあ、原発はやっていかなきゃいけないって話になるし、それは国民の皆さんに(決めてもらうことだ)」と言う。

これが、橋下市長がよく口にする「民主主義的な手続き」というものの姿なのだろう。

白か黒か多数決を取って、多い方の意見を民意・国民の総意と位置づけ、自分の主張を押し通してゆくということか。学級会で、多数決で決めたことに対して、もし後で問題が起きても「だって、みんながいいって言ったじゃないか。嫌なら賛成しなければよかったんだ」とうそぶく子供の姿がダブって見える。

国民が判断するためのデータや理論を示さず、きちんと価値判断もしないまま、機関銃のように発される橋下氏の言葉に、われわれは「騙されちゃいけない」のではないだろうか。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年6月号記事 原発停止問題 - 景気回復のためにも一刻も早い再稼動を - - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4205

2012年6月号記事 軽薄短小から重厚長大へ - 弱電の凋落で日本の製造業は沈むか - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4206

ええ

橋下さん

原発は

やっていかなきゃならないんです

もちろん

永久にではないですが

 

・・・・・・・今

止めて

どうなるんですか？

それに変わる

巨大な

エネルギー装置が

あるのかなぁ～？

 

火力発電が

どんだけお金かかるか

知ってるかな～？

石油だけで

日本の経済・生活　全てを賄えるのかな～？

 

節電して

済む問題なのかなぁ～？

 

原発があるから

中国や北がちょっと日本侵略に

足踏みしちゃう気持ち

わかるかな～？

 

自分の頭でよ～～く

考えてみようねぇ～

 

日本の原発は

安全なんですよ

このたびの原発事故で

さらに

安全にしようと研究開発できるのは

日本だけなんです。

子供の数３１年連続で減少─「生涯現役社会」への移行が急務

子どもの数 31年連続で減少――「生涯現役社会」への移行が急務

5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少しています。⇒http://goo.gl/YyJTO

国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」を発表していますが、今年1月に公表された平成24年1月推計によると、日本は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測しています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」⇒http://goo.gl/GYwy9）

また、統計では日本の総人口が、2010年の1億2805万人が50年後の2060年には4132万人減の8673万人に減少します。

65歳以上の人口の比率は23％から40％へと上昇、「生産年齢人口」である15〜64歳は、一人で子供・高齢者一人を扶養しなければならない厳しい社会が到来することを予測しています。

戦後日本は、ピラミット型の人口構造と、右肩上がりの経済成長を前提にして年金や社会保障制度の仕組みを構築しました。

しかし、少子高齢化が急速に進み、経済も停滞している現在の状況が続けば、これまでの社会保障制度では高齢者を支えきれないことは誰でもが理解できます。

こうした背景があり、野田首相は「消費税増税」による「税と社会保障の一体改革」を断行しようとしているわけです。

しかし、ここに大きな「ペテン」があります。野田首相は今年1月24日の内閣総理大臣施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築する」と断言しています。

しかし、たとえ消費税増税を行っても、少子高齢化が進む限り、現行の社会保障制度は「持続不可能」であり、「持続可能な社会保障制度」を謳う「税と社会保障の一体改革」は、財務省の作文による悪意に満ちた「詐欺」政策です。

実際、岡田副総理は2月5日のTV番組で「今のまま高齢化が進めば、5％の消費税率引き上げでは足りなくなる」「消費税率の5％引き上げを目指す2015年前後には高齢化の進展を踏まえてさらなる引き上げの議論を行う必要がある」と本音を述べています。

すなわち、「税と社会保障の一体改革」を実行しても、3年後に消費税を10％に引き上げた途端、更なる増税議論が必要になるぐらい、数年後には「持続不可能」な制度だということです。

日本における急速な少子高齢化は2070年代前半まで続くことが予想されており、その間、高齢化の速度は衰えることはありません。

すなわち、少子高齢化が進む限り、今後60年以上にわたって「大増税に次ぐ大増税」を繰り返していかなければ「持続不可能」な制度であり、「持続可能な社会保障制度」という夢のような謳い文句で国民を騙し、大増税を進めることは大きな罪であり、国家的詐欺です。

東京財団上席研究員の原田泰氏は、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うならば、2055年には58.8％もの税率アップが必要と予測しています。60％超の消費税率は、どう考えても非現実的です。

現行の社会保障制度を維持しようとするならば、際限なき増税と共に、給付水準も限りなく低下し、人々はやがて制度自体に意味を感じなくなるはずです。既に若者の年金未納現象にその端緒が表れています。

現行の年金制度は人口増加と高度経済成長を前提とした仕組みであり、現在の延長線上では、対症療法を重ねていっても、やがて破綻は避けられません。

何が何でも、現行の社会保障制度を維持しようとする野田首相の考えは、未来世代に「破綻」という大きなツケを回すだけです。

現行の社会保障制度の「持続」はそれほどに困難であることを知り、私たち国民は「老後を国家に頼る」という発想を大きく転換し、自助努力型の「生涯現役社会」を築いていく必要があります。

そのためには、「15〜64歳」と定義されている「生産年齢人口」を出来るだけ伸ばす必要があります。

東京では、65歳以上のうち8割を超える方が介護保険の介護認定を受けていない元気な高齢者です。（「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」報告⇒http://goo.gl/MXThK）

元気な高齢者層がまだまだ働ける社会を実現し、国から年金をもらう側ではなく、社会を支える側になって頂くことで、生産年齢層に対する負担も減らしていくことが可能です。

福岡県では「70歳現役社会」の実現を目指し、4月に開設した「高齢者向けの就職支援窓口」へ「社会とつながりを持ち続けたい」という高齢者の相談が殺到しています。（5/5 読売「70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到」⇒http://goo.gl/j5xBU）

福岡県は今年4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける企業の割合を、現状の16％から、16年度までに30％に上げる目標を設定し、企業に協力を求めると共に、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促しています。（福岡県総合計画「70 歳現役社会づくりの推進」⇒http://goo.gl/VI7Ly）

政府は増税ではなく、高齢者の方々が「生きがい」をもって働く環境を整え、活気ある「生涯現役社会」を築いていくことをこそ目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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