中国が南シナ海の海底油田開発を強行─日本のシーレーンが危うい≪５/１０の記事≫

中国が南シナ海の海底油田開発を強行―日本のシーレーンが危うい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4273

天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権をめぐって対立しているが、中国が海底油田探索を9日から開始した、と各紙が報じた。

中国が探索するのは香港の東南320キロの海域で、フィリピンと領有権を争っている東沙諸島付近。中国国有石油大手の中国海洋石油総公司(CNOOC)は、中国で初めて自主開発した、水深3000メートルでも作業できる移動式石油掘削施設「海洋石油981」を投入する。

新華社電によると、南シナ海の石油埋蔵量は230億〜300億トン、天然ガスは16兆立方メートルと推定。「中国の石油・天然ガス資源の3分の1を占める」ほどの大きさだという。

8日付の人民日報海外版は、「フィリピンに対してわれわれは十分な手段を持っている」「国家の核心的利益に関わる問題では、殴られても殴り返さないほど高尚ではない」と、強力に中国側の権益を主張している。
また7日、米国訪問中の中国の梁光烈国防相は、バーンズ国務長官代理と会談し、「米国側が、中国の核心的利益と関心を持つ問題を尊重することを期待する」と述べた。
なりふり構わぬ中国の領有権拡大と資源奪取に、南シナ海は緊張が高まっている。

今年2月、中国の国父と尊敬される孫文の霊が大川隆法・幸福の科学グループ総裁を通じて次のように霊言を送っている。(『孫文のスピリチュアル・メッセージ』所収)
「今年は、紛争が起こる可能性のある地域が広がっていて、台湾、北朝鮮、中国国内のみならず、西沙諸島や南沙諸島あたり、フィリピンやベトナムの海域までを含めて、武力衝突等が起きる可能性がある。あるいは、そんな所で、海底資源の権益をめぐって、米中の代理戦争が戦わされる可能性がある」

孫文の霊言に呼応するように、4月10日、フィリピン海軍が中国漁船の違法操業を検挙しようとしたところ、中国の監視船が阻止し、以来フィリピンの巡視船と中国の監視船のにらみ合いが続いている。
これに対し4月22日には、フィリピンと米国が南シナ海に面する島で合同軍事演習を行い、中国を牽制。
一方、日本政府は4月28日、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの3カ国に巡視船などを供与する方針を固めた。南シナ海における海上保安機能の強化を支援し、対中国包囲網を固める狙いだ。

南シナ海は日本の海上輸送(シーレーン)の要衝であり、中国とフィリピンの対立は日本にとって対岸の火事ではない。日米と東南アジア諸国が連携し、中国の横暴を防がねばならない。(居)

 

【関連記事】
2012年4月30日付本欄 【今週の言葉】「日本の生き筋は、環太平洋圏を含んだ、大経済発展である」
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2012年4月25日付本欄 中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

日本にも本格的な竜巻対策が必要になった≪５/１０の記事≫

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日本も本格的な竜巻対策が必要になった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4272

栃木県や茨城県、千葉県など広範囲を襲った5月6日の竜巻や突風、落雷は、過去最大級の大きな被害となったが、日本もアメリカなどと同様に、本格的に竜巻対策をとる必要が出てきている。

竜巻や突風対策ではアメリカが「先進国」であるので、それに学べる点が多い。アメリカでは、日本の学校で行われている地震対策教育のように、竜巻対策教育を実施している。

そこでは、子供たちに「みんなで手をつないで壁側に寄りかかりなさい」「地下室へ避難しなさい」などと教えている。竜巻を確認してから被害に遭うまで10分程度しかないことも多いので、最小限の時間でどうやって身を守るか、家族を守るかを教えているそうだ。

加えて、竜巻や突風などへの対策は、国民の有事対応能力をつけることにもつながる。
4月の北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイルが、もし日本に落ちてきたらどうなるか。竜巻や突風同様に一刻一秒を争って身を守らなければならない。

もちろん、なぜ最近の日本に大地震や台風水害、竜巻など天変地異が続くのか、その「天意」を汲み取ることが、最大の対処法だろう。それなくしては、これからも天変地異が繰り返し起こされることになる。(弥)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

脱原発で、世界一の技術流出の恐れ 人材養成を途切れさせるな≪５/１０の記事≫

脱原発で、世界一の技術流出の恐れ 人材養成を途切れさせるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4271

福島第一原発の事故後、原子力分野を志す学生が減っている、と各紙が報じている。原発再稼動のメドが立たず、政府のエネルギー政策も定まらない中では、やむを得ないことかもしれない。

原発事故で陣頭指揮を執った福島第一原発の吉田昌朗前所長らを輩出した東京工業大大学院の原子核工学専攻の3月の説明会に訪れた学部生は、例年の10分の1だったという。
原発が多くある福井県の福井大大学院は46人から28人で39%減、福井工業大は60人から24人に激減していると伝えられている。

入学だけではなく、就職の面でも原子力離れの傾向が出ているという。若者が原子力業界に夢や希望が持てずに、就職先に他の業種を選んでいるからだ。学生だけではなく、原発の停止や廃炉が続けば、現職の技術者たちも働く場を失うことにもなる。中国や韓国からヘッドハンティングされて、日本の技術と人材が流出すれば、取り返しがつかなくなる。

原発の技術者には幅広い知識が求められている。原子炉物理学、放射線安全学、核燃料サイクル工学など原子力特有の基礎分野に関する専門知識、実習等を通じて実践的な技術・技能の習得。原子力プラントの開発・建設・運営には、原子力工学のみならず、機械・電気・材料・化学等多くの基盤技術分野の知識が不可欠だという。多くの歳月を経て人材が育っていくのだ。

震度9の巨大地震でも原発は正常に停止している。原発そのものは何ら問題がなかった。東日本大震災は、日本の原発の優秀性を証明した面がある。震災後、アメリカや中国など海外から注文がきているのは、日本の原発の技術が高く評価されているからだ。

原発は少量のウランやプルトニウムから、半永久的にエネルギーを取り出し続けることができる、人類にとって非常に便利な夢のエネルギーだ。政府は原発の重要性を認め、原子力の技術者たちが途切れることがないように人材を育成していかなくてはいけない。(静)

フランスとギリシャで緊縮財政にNO！ユーロ崩壊前夜か？

フランスとギリシャで緊縮財政にNO！ユーロ崩壊前夜か？

5月6日投開票されたフランス大統領選挙の決選投票で、フランソワ・オランド前社会党第一書記が51.62％の投票を得て、次期大統領となることが決まりました。

現職のサルコジ大統領の緊縮財政路線に対する「レッドカード」判定がフランス国民によってなされた衝撃は、今後のユーロ情勢に影響を与えることは必至です。

一方、ソブリン危機に直面しているギリシャの総選挙においても、連立与党の新民主義党と全ギリシャ社会主義運動が過半数割れとなり、フランスと同じく緊縮財政に対する国民の批判が表れた結果となりました。

サンケイビジネスアイ5月8日の記事によれば、ギリシャが1年から1年半以内にユーロを離脱するリスクが、50％から75％に高まったとする、シティグループのリポートを紹介しています。

要するに、ユーロ圏では政治的に「タブー」とされていたユーロ離脱が、現実味を帯びてきたということです。

ユーロをはじめとするEU諸国では、フランスとドイツが中心となって政治経済を運営する「独仏枢軸体制」があります。

欧州の歴史の中では、両国が激しい戦争をしたことから、両国が協調して欧州の政治経済の安定に貢献するというものですが、ユーロの存続問題にまで発展している昨今、オーランド氏がどこまでドイツのメルケル首相と協調していけるかが、今後のユーロないしEU発展のカギとなることは間違いないでしょう。

さて、フランスの大統領選結果を待たず、既に欧米のメディアではユーロ離脱をにおわす論調が出てきているのは事実です。

先日のHRPニュースファイル263でも紹介された通り、ノーベル経済学者のクルーグマンやスティグリッツらの批判は、不況期に緊縮財政を採用する愚かさを説いています。→http://bit.ly/ITtyUj　

さらに、ユーロを痛烈な批判をしているハーバード大学ケネディ行政大学院のJ・フランケル教授（国際経済学の専門家として有名）は、ユーロの離脱をはじめとした具体的な提案を出しています。記事はこちら→http://bit.ly/KFTqn8

なぜ、欧米の経済学者は、ここまで痛烈な批判をしているのでしょうか。

理由は実に簡単です。

共通通貨ユーロを採用しているということは、ユーロ圏諸国が金融政策の自由度がないことを意味します。言い換えれば、自国で不況が深刻化しているとしても、金融緩和を行うことができないからです。

ユーロ圏では、「南北問題」と呼ばれる経済格差が存在し、比較的好調なドイツ経済を「北」とすれば、イタリア、ギリシャなどの地中海諸国は、経済的にも貧しい「南」という位置づけになります。

仮に、ドイツ経済が好調でイタリア経済が不況であるとしましょう。ドイツは、景気の過熱を防ぐために欧州中央銀行（ECB）に金利の引き上げを要求します。

しかしながら、不況に苦しむイタリアは、逆の利下げをはじめとする金融緩和を要求せざるを得ません。このように、ユーロ圏では金融政策は欧州中央銀行の政策次第となり、自由に金融政策を発動できません。

一方、財政出動も制限されています。成長安定協定（マーストリヒト基準とか経済収斂基準とも呼ばれる）と呼ばれる財政規定では、ユーロ圏にとどまる以上、財政赤字対GDP比3％、長期債務対GDP比60％を原則維持しなければなりません。

最近は、ギリシャやイタリアの債務危機があり、域内では緊縮財政が行われており、景気回復を狙った財政出動もできません。

その結果、ユーロ圏ではデフレ圧力が強まり、通貨も割高となる可能性もあります。こうした一連の経済的制約を皮肉って、「ユーロの足かせ」と呼びます。

ユーロ圏諸国は、必死でユーロ存続をかけた政治的調整をしていますが、肝心のドイツ国内でもマルク復活を求める声も実際にあり、ユーロ崩壊はいよいよ現実的となってきました。

EUリーダー達の政治的悲願であったユーロをそう簡単に手放すことはないとしても、このままユーロにしがみついていく以上、ユーロ圏から欧州全域に不況が蔓延し、世界に経済的悪影響が及ぶ可能性も否定できません。

翻って見れば、フランスとギリシャの選挙結果から、いよいよユーロが崩壊のカウントダウンに入ったとみる方が強くなりました。

未来がどう展開するかは分かりませんが、ユーロが最大の危機を直面しているのは間違いありません。（文責：中野雄太）
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