世界ウィグル会議「日中間でウィグル問題を議論せよ」東京で開幕

 

世界ウイグル会議 「日中間でウイグル問題を議論せよ」 東京で開幕（5/14）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4285

世界の亡命ウイグル人団体を束ねる「世界ウイグル会議」(本部:ドイツ・ミュンヘン)の第4回代表大会が14日、東京都千代田区の憲政記念館(東京)で開幕した。議長を務める、女性人権活動家のラビア・カーディル氏は、「日中政府間で、ウイグル問題を取り上げてほしい」などと訴えた。

3年に一度開かれる代表大会では、世界に散らばる亡命ウイグル人たちが一堂に会し、数日間に渡って活動方針を話し合ったり、意見交換などを行う。アジア初開催となる東京では、17日16時から、地下鉄「六本木」駅近くの三河台公園に集まり、中国政府の弾圧を非難するデモ行進を行う。

関係者約250人が詰めかけた開会式で、ラビア氏は、中国に侵略されたウイグル自治区で日常的に行われている、いわれのない拘束や拷問、虐殺を非難。「中国式の共産主義・人権は、もう通らない時代になっている。それはウイグル人、チベット人、モンゴル人だけでなく、中国人ですら受け入れられない」と訴えた。

ラビア氏はその後の会見で、日本政府に対し、「中国政府のウイグル人に対する弾圧を非難する決議を国会で決議してほしい。また、日本と中国の政府間で、ウイグルの問題を取り上げてほしい」などと求めた。

同会議で司会を務めた日本全権代表のイリハム・マハムティ氏は、4月に行った本誌のセミナーに登壇。「毎日毎日、中国政府によってウイグル人が殺されている。それは日本政府も知っているはず。中国との経済利益を優先させて人権問題を無視していたら、いざと言うときに日本を助けてくれる国がなくなる。日本政府は、ウイグルの人のためにも、将来の日本の人々のためにも、しっかりとした政治を行ってほしい」などと語っていた。

弊社では、日本が他国に侵略される姿を描いた、近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」を製作。6月2日より全国で上映が始まるが、そこに描かれている物語は、ウイグルをはじめ、チベットや内モンゴルで、すでに行われている現実だ。映画の内容を実現させないためにも、今、日本人は、改めて、「何が正しいか」ということを深く考える必要がある。(格)

 

【関連記事】
本サイト内の、映画「ファイナル・ジャッジメント」特集ページ(記事や予告動画など)
http://www.the-liberty.com/fj/

2012年5月8日記事 ザ・リバティ・セミナー 「隣国による侵略の野望を打ち砕け！」 イリハム・マハムティ氏 × 綾織次郎氏 パネルディスカッション【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4265

2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

日本ウイグル協会HP(デモ行進などの詳細あり)
http://uyghur-j.org/news_20120514.htm

中国への警戒心高まる モンゴルで資産買収制限法

中国への警戒心高まる モンゴルで資産買収制限法 （5/19）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4296

モンゴルが、中国など外国の政府系企業が国内の主要資源を支配することを防ぐため、早期の法律の制定を急いでいることを、18日付ブルームバーグが報じた。世界銀行によると、現在、モンゴルの輸出入における中国の割合は80%を超えるという。

モンゴルのガンフヤグ財務次官によると、アルミニウム生産で中国最大手の中国アルミ(チャルコ)が4月、株式取得によって、モンゴル国内で石炭生産を行っているカナダの石炭会社「サウスゴビ・リソーシズ」の支配権を取得。これをきっかけにモンゴル国内で反発の声が強まり、法案の審議が加速した。

審議中の法案では、外国の国有企業がウラニウムやレアアースなどの戦略的資産を購入する際に、モンゴル政府の承認を必要としたり、民間企業についても、短期的な投資を締め出すために、収入源や現地雇用の有無、投資スパンを調べる。租税回避地を使っていないかどうかも見る。

モンゴルは1990年代に社会主義を放棄。ガンフヤグ次官は「われわれは長い間政治的自由を得るために戦ってきた。外国の国有企業にモンゴルの戦略的資産(strategic assets)をコントロールさせるつもりはない」と語った。

最近は、経済力や軍事力を背景に世界中で資源を漁る中国に対する警戒心が、周辺国で高まっている。天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海では、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権をめぐって対立。昨年9月には、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、中国との関係を見直す国が続出している。

中国の軍事的脅威にさらされている日本は、そうした国々と協力して中国包囲網を作り上げ、中国の侵略的な行為に「ノー」を突き付けていく必要がある。(居)

【関連記事】
独裁国家に日本が占領される姿を描いた近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」の特集ページ(本サイト内)
http://www.the-liberty.com/fj/

2011年1月号記事 中国の次期最高指導者 習近平の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=136

中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言─日本はフォークランド紛争の教訓に学べ！

 

中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言――日本はフォークランド紛争の教訓に学べ！

5月13日の日中韓首脳会談で、中国の温家宝首相は野田首相に対し、尖閣諸島について「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べ、中国の尖閣諸島領有を強く主張しました。⇒http://goo.gl/f8dFV

「核心的利益」とは、中国政府が「国益上譲れない」という強い領有の意思を表明するときに使う外交用語です。

これまで、中国政府は「核心的利益」という言葉を台湾やチベット、ウイグル等に限定して用いていましたが、2010年頃から中国の政府系メディアが南シナ海について使い始め、2012年1月には、尖閣諸島について人民日報が使用し始めました。⇒（5/17 日本の論点「中国の『核心的利益』」⇒http://goo.gl/RWESj）

中国首脳が尖閣諸島について、侵略したチベットやウイグル等と同じ「核心的利益」と宣言したということは、尖閣諸島に対する「武力行使宣言」がなされたということです。

こうした中国の尖閣諸島侵攻に備え、陸海空３自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な「奪還作戦」を策定していたことが分かりました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc）

自衛隊がようやく尖閣諸島防衛強化の姿勢を示したことは前進ですが、なぜ、尖閣諸島が奪われたことを前提とする「奪還」演習なのでしょうか。

北方領土や竹島を見ても明らかなように、国土は一度奪われると奪還は非常に困難で、奪還には大きな犠牲を伴います。「国土を奪われてから奪い返す」という戦略は下策であり、「国土を奪われないようにする」ことこそ上策です。

ここで参考になるのは、イギリスとアルゼンチンとの間で争われているフォークランド諸島の領有権問題です。

フォークランド諸島は英国が1833年から実効支配していますが、アルゼンチンはスペインから独立した際に相続した領土だとして領有権を主張。1982年4月2日に発生した紛争は約2カ月半にわたって続き、英国側が勝利しました。

しかし、フォークランド諸島を巡る両国の領有権争いは、今もなお続いています。アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻、敗北したフォークランド紛争開戦から30年目の今年4月2日、アルゼンチン大統領は改めて同諸島の領有権を主張しました。⇒http://goo.gl/JFnGx

アルゼンチンが領有権問題を再燃させた理由は、フォークランド諸島沖には約3億5000万バレルの石油が埋蔵されていると目されており、経済的に減速したアルゼンチンは豊富な資源を埋蔵する同諸島に強い魅力を感じているためです。（4/2 ロイター「フォークランド紛争から30年、海底油田めぐり緊張高まる」⇒http://goo.gl/d8Aw0）

フォークランド諸島を巡る英国とアルゼンチン両国間の対立の構図は、日本と中国が争う尖閣諸島の領有権問題にもそっくりそのまま当てはまります。

フォークランド諸島は英国から10000km以上離れていますが、アルゼンチンから1000kmも離れてはいません。一方、尖閣諸島は日本本土から1000kmほど離れていますが、中国本土からは300kmほどしか離れていません。

国連が尖閣諸島沖で行った調査では、埋蔵量世界第2位のイラクに匹敵する推定1095億バレル(推定7000兆円)の石油の埋蔵可能性が報告されています。尖閣諸島は、急激な経済成長と人口増大によるエネルギー不足に悩む中国にとっては、まさしく唾涎の的です。

フォークランド紛争の時には、イギリス海軍の艦船がフォークランド諸島に配備されていなかったことが、アルゼンチン側に武力侵攻を踏み切らせる一因となりました。

日本も尖閣諸島や付近の石垣島や沖縄本島に海上自衛隊の護衛艦を配備しておらず、海上保安庁の巡視船が配備されているのみで、容易に中国側の侵攻を許す状態が続いています。

フォークランド紛争の初動で遅れを取ったイギリスは、マーガレット・サッチャー首相の決断で空母機動部隊や爆撃機部隊を始めとした大規模な部隊を派遣し、多大なる人的犠牲や経済的犠牲を払いながらフォークランド諸島を奪い返しました。

しかし、日本の民主党政権にサッチャー元首相のような強いリーダーシップを期待することはできません。

本土から離れた島を統治する場合、実効支配を確実なものにしなければ、他国による侵略を招くことは火を見るよりも明らかであり、万が一、占領された場合、「奪還」には多大な犠牲を伴うことは避けられません。

日本政府はこうしたフォークランド紛争の教訓をよく学び、自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島周辺海域のパトロールを強化し、早急に尖閣諸島の実効支配を確実なものとすべきです。　(文責・黒川白雲)

 

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