「２０１２年、人類は滅亡しない」とい新たなマヤ暦《５/１２の記事》

「2012年、人類は滅亡しない」という新たなマヤ暦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4277

グアテマラ北部で発見された9世紀初期の遺跡に、2012年よりはるかな未来まで計算してあるマヤ暦が記されていたという。11日付の米科学誌「サイエンス」に発表された論文の内容を、英紙ガーディアン(オンライン版)などから紹介。

このマヤ暦が見つかったのは、米国ボストン大学のウィリアム・サトゥルノ博士らが2011年に調査していた遺跡の内壁で、月、太陽、火星、金星の周期を表す象形文字が壁一面に彫られていた。従来知られていたマヤ暦では2012年12月に大きな周期が終わることから、それが「世界の終末を予言している」との説が世界的に広まっていた。だがサトゥルノ博士によれば、今回発見された計算のいくつかは、当時から7000年先(つまり現在から6000年先)の未来のことまで記しているという。

「マヤ人は惑星の運行を記録することに長けており、重要なイベント(王の即位など)を宇宙的な節目に合わせて行いました。現在起きていることは未来にも繰り返し起きるし、遠い過去に起きたことでもあるというわけです」(サトゥルノ博士)。マヤの宇宙観によれば、人類の文明は直線的に続いてどこかで終末を迎えるというより、周期を描いて循環しながら発展する「循環文明」的な色彩が強いことになる。

2011年5月の香港における大川隆法・幸福の科学総裁の説法では、聴衆からマヤ暦と世界の終わりに関する質問が出た。大川総裁はこう答えた(実際は英語。一部省略)。
「マヤの予言では、この世の終わりは2012年ということになっています。しかし、何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです」

幸福の科学は、ムーやアトランティス以前の時代から、神仏が何度も救世主をこの世に送り、人々を導いてきたことを明かしている。おごれる人類への警告を込めて終末論が広まることはあるが、人々が神仏と救世主を信じる力が不幸の予言に勝ち、希望の未来を開くのだ。(居)

 

【関連記事】
2011年10月記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701

【石平のChina Watch】人民日報脅かす「微博女王」

 

中国人は今、「微博（ウェイボー）」と呼ばれる中国版ツイッターをよく使っている。インターネット大手・新浪が運営する微博サービスの登録利用者数は３億人を超え、発信件数は１日１億件に達しているという。
　言論の自由がひどく制限されているこの国の国民にとって、１４０字のコメントが書ける微博は、自分たちの意見を発信する大変便利な手段となっている。

　微博利用者の中で特に有名なのは女優の姚晨さんである。彼女へのフォロワー数は一時、１９１９万人に達したことがあり、姚さんは複数のメディアから、「微博女王」の愛称を贈られている。
　姚さんの微博は一女優としての世界を超えて、さまざまな社会問題に広く言及しているのが特徴である。たとえば昨年７月の高速鉄道追突事件では、政府の弁護に回った専門家の見解に対し、彼女は微博を使って真っ先に反論したことがあるし、政治的腐敗の象徴として取りざたされている官僚の「公費飲食」問題を取り上げて痛烈な批判を浴びせたこともある。「美人女優ながら社会派微博発信者」という姚さん独特のキャラクターは、その絶大な人気の源なのである。

この姚さんは今、国内の既成メディアの代表格である人民日報から注目の的となっている。去る４月２６日、人民日報社の張研農社長は上海復旦大学の学生たちとの懇談で、ネットなどの新興メディアが急速に普及していることに対し、人民日報が大変な危機感を覚えているとの話をしたが、その中で彼が自分たちの恐れる新興メディアの具体例として挙げたのがまさに姚晨さんのことであった。
　「人民日報の購読部数は約２８０万部なのに姚晨さんの微博のフォロワー数は１９１９万人もいる。人民日報の購読部数の７倍に近い数字だ。わが人民日報はたった１人の女の子に負けているのではないか」と張社長が、やや自虐気味の口調で嘆いているところが、翌日には多くの新聞紙の紙面を飾るネタとなり、「人民日報は微博女王のことで危機感を覚えた」との話題が全国で大きな反響を呼んだのである。
　姚晨さんという１人の女優の発信する微博が人民日報の購読者数をはるかに超えて多くの国民の支持を得ていることは中国社会の激変を象徴するような注目の出来事であろう。

　これまで、政治権力は情報の発信権を独占することによって言論の統制を行って体制の維持を図ってきたが、今や、ネットの普及によって独占状態が完全に打破されただけでなく、情報発信の主導権は徐々に、人民日報のような官製メディアの手から姚晨さんのような普通の人々の手に移りつつある。姚さんのような人が「反体制」の立場に立たなくても、情報発信の主導権が彼女たちによって握られるようなこと自体が、体制にとっての深刻な危機なのである。
それが故に、共産党政権は最近、微博に対する取り締まりの強化に躍起になっている。昨年１２月、当局が「微博上のわいせつ情報や低俗情報への取り締まり」と称して２０６のアカウントを一斉に閉鎖したのも、今年４月、例の薄煕来氏失脚事件との関連において当局が「デマを流した」として新浪微博の一部機能の停止を命じたのも、すべては統制強化の一環であろう。
　しかし体制がいくら必死になったとしても、数億人の微博利用者を統制下におくようなことは物理的にもまず不可能だし、国民の多くが人民日報よりも姚晨微博を愛読している事実を変えることもできないだろう。時代の流れは確実に、独裁体制弱体の方向へと向かっているようである。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

産経ニュース

「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

鹿行大橋テープカット

 

「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

茨城県鉾田市と行方市を結ぶ鹿行(ろっこう)大橋の中央約60メートルが落ち、霞ケ浦に沈んでいる――5月10日の報道ステーションの特集「全国でインフラ老朽危機」で、無残な鹿行大橋の姿が映し出されました。

 

 

鹿行大橋(長さ404メートル)が落ちたのは、東日本大震災が起こった昨年3月11日。走行中の車１台が転落し、運転していた男性が死亡しました。震度は6強でした。

鹿行大橋は建設から43年。橋脚は揺れで変形しやすく耐震性が低い構造でしたが、橋を管理する県の「点検」は職員が車の中から見るだけ。震災１週間前にも目視はしていましたが、結果は「異常なし」でした。（4/30 毎日「進む橋の老朽化 膨らむ財政不安」⇒http://goo.gl/nviwZ）

鹿行大橋の崩落は地震がきっかけであったとは言え、根本的な原因は橋梁の老朽化と見られています。

昨日の[HRPニュースファイル269]（http://goo.gl/UJQUP）でも指摘されていますが、日本の橋梁は、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。（5/1 朝日「橋や道路、迫る寿命 膨らむインフラ補修費」⇒http://goo.gl/q3sq5）

老朽化等により通行規制を受けた橋は2008年から3年間で680から1129に増えています。京大大学院の藤井聡教授は「いつどこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではない」と指摘。実際、2007年には香川県、昨年は高知県で橋が落ちています。(同上)

老朽化に起因する落橋事故は、日本より早くインフラ整備がなされたアメリカでは既に起き続けています。

最初の落橋事故が起こったのは1967年。ウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶシルバー橋(橋齢40年弱)が老朽化により落橋し、通行者46名が死亡する大惨事となりました。（根本祐二著『朽ちるインフラ』日経新聞社⇒http://goo.gl/ywBei）

当時のジョンソン大統領(民主党)は貧困対策として、バラマキ政策に次々と予算を充てる一方、橋や道路への投資は後回しにし、事態の更なる悪化を招きました。

「コンクリートから人へ」を掲げている日本の民主党も同様の過ちを犯しており、結果的に「人の命」を危険に晒しています。

その後も、アメリカでは築40年を経過した橋の崩落事故が続いています。直近では2007年、ミネソタ州の橋がラッシュアワー時に、わずか5秒間というスピードで完全崩落。死者・行方不明者13名、重軽傷者80名にのぼる大惨事となりました。(同上)

この橋が建設されたのは1967年ですが、日本では1964年の東京オリンピック前後に建設ラッシュとなり、その時期に建設された膨大なインフラが老朽化し、耐用年数を迎えようとしています。（参考:5/9 テレ朝「老朽化した首都高改修問題」⇒http://goo.gl/AxKC9）

そのため、今後、耐用年数を迎えたインフラの維持管理・更新費は2040年に現在の約5倍に達します。このままでは、2040年には維持管理・更新で公共投資予算を使い切り、インフラの新設はできなくなります。（4/15 日経「グラフ:このままでは更新費用が急増へ」⇒http://goo.gl/wGE8G）

現在、日本経済の成長と共に建設された膨大なインフラの耐用年数が迫る一方、政府や自治体は財政難で維持管理や更新が困難な状況にあります。しかし、このまま放置すれば、橋の崩壊や道路の荒廃など、既に海外で起きていることが日本でも起こります。

東洋大教の根本祐二教授は「ゆっくりと震災が起きているようなもの。問題が起きたときに対応しても手遅れで、直ちに動き出すべきだ」と指摘しています。（4/15 日経「インフラ高齢化にどう対応」⇒http://goo.gl/lEZvq）

経費削減のためには、[HRPニュースファイル187]「進むインフラ老朽化〜公民連携(PPP)で財政負担を減らせ！」（http://goo.gl/7A8Wh）でも指摘されている通り、増税ではなく、従来、「官」の仕事とされていた道路、橋梁等のインフラの維持管理を民間に委託するような大胆な発想転換が必要です。

例えば、北海道の清里町と大空町は、市町村が管理する道路や河川の維持業務を民間企業に委託。舗装の穴埋め補修や除雪、作工物の修理などの業務を民間に一括委託し、維持補修費の約25％削減に成功しています。⇒http://goo.gl/ua0Qp

高度経済成長期に人類史上最速で進んで来た日本のインフラの多くが、間もなく築後約50年を迎えます。その結果、人類史上最速のスピードで日本に「インフラ老朽化」問題が襲って来ることは避けられない「現実」です。

世界最高速の少子高齢化やインフラ老朽化を含め、どの国も経験したことがない課題に直面している「課題先進国・日本」は、今こそ、大胆な発想の転換と不屈のチャレンジ精神、高度な技術革新によって次々と課題を克服し、世界の危機を救うリーダー国家となるべきです。(文責・黒川白雲)
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未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

 

 

 

未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、開業後の経済波及効果は年間880億円と推計されています。

 

また、この他にも東京では、「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」や「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、新名所が後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、ダイバーシティで100万を突破し、ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)では150万人に達しています。

このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々になされています。ここに、日本が長引くデフレから脱却する道筋があると思われます。

というのも、デフレの大きな要因の一つに、土地や株価下落によって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の大きな足かせとなっています。

「都市開発によるデフレ脱却」――これは、日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。

日本がなすべき都市開発のポイントとして、【ヒト】国際都市化、【モノ】インフラの再整備、【カネ】民間資金の誘導の三つが挙げられます。

 

(1)【ヒト】国際都市化

まずは、東京をはじめとする主要都市を、世界の企業と人材が集まる国際都市へ発展させるべきです。GDP約90兆円という世界一位の経済規模を誇っている東京都は国際競争力の面では5位となっています（Global Financial Centres Index⇒http://goo.gl/8eAyC）。

国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、以下の６つの項目に取り組むべきです。

・国際金融などの中枢業務拠点の形成

・国際的な商業・観光拠点の形成

・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・滞在型宿泊機能の誘導

・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした文化・交流機能の誘導

・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、文化・商業・交流機能の誘導

・空港と直結する交通拠点機能の強化

 

(2)【モノ】インフラの再整備

次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。（国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU）

また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ６割程度です。環状２号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要があります。

加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などのインフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ10年の間に一斉に寿命を迎えます。

特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。

 

(3)【カネ】民間資金の誘導

最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託(REIT)市場の拡大です。日銀買入もあって東証REIT指数は底入れはしましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。

しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。資金調達手段の多様化などの制度改革によって、市場を活性化すれば民間資金が集まり、不動産市場が息を吹き返すでしょう。(5/8 日経)

東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、日本は衰退していきます。

都市開発は、最も目に見える投資の一つです。ここでは、夢のある都市開発の例として「オリンピック誘致」を挙げておきたいと思います。

一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、来る7月27日開幕のロンドン五輪では「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」としています。

英国政府は、この五輪を「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の世界投資会議を開幕前日に開きます。

また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、産業技術の顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。

日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、国際競争力を失っています。

「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが「都市開発」であり、その実現に向けては、規制緩和等を通じて民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。

都市開発は日本がデフレを脱却し、更なる繁栄を実現していくための大きな鍵となります。その促進のためにも、政治家がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを提示すべきです。（文責・HS政経塾一期生 中川広一郎）
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中国人がブログで「尖閣に自由を」中国民主化も近い？《５/１１の記事》

http://homepage3.nifty.com/takayama-photo/gallery_beijing.html

 

中国人がブログで「尖閣に自由を」  中国の民主化も近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4275

中国河南省の大学で教える王思想氏が、「尖閣に自由を」と題した記事をブログに掲載したことを、このほど、中国ニュース配信サイト「レコード・チャイナ」が報じた。石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことを受けた発言という。

王氏は、尖閣の所有について、「肝心なのは日本であるか中国であるかではない。もし、専制国家がそれを手に入れようとしているなら、反対票を投じる。私はできるだけ、自由な国に多くの土地を所有してもらいたい」と述べている。

つまり、中国が自由のない専制国家であることを暗に批判しているのだ。

現在、中国では、都市と地方の格差や失業者の増大など、民衆の間に政府への不満が高まっており、政府は軍事費よりも国内の治安維持費に膨大な予算を割いている。また、3万人とも言われる"ネット警察"が検閲を行っている。

しかし、今回の王氏のような発言がなされたことから、その統制にほころびが生じていることが伺える。そして、このほころびは中国の民主化・自由化へとつながる可能性を秘めている。実際に1991年、ソ連は共産党が統制をしていたが、ゴルバチョフがグラスノスチ(情報公開)をしたことが、ソ連崩壊への引き金を引いた。

中国も統制下にあるものの、5億人のインターネット利用者、10億人の携帯電話契約者の間では、積極的に"情報公開"がなされている。昨年7月に中国浙江省で起きた高速鉄道の列車衝突事故の際も、インターネット利用者がネット上に画像をアップし、それを見た国民の政府への不満が増大した。中国では、インターネットを中心として、すでに「自由化への情報革命」が進んでいると言えるだろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、尖閣事件が起こった直後の2010年9月、中国について、「『情報革命』対『軍事的な一党独裁』の戦いが、これから起きるわけです」(『この国を守り抜け』)と指摘している。

習近平・次期国家主席就任に向けて言論・情報統制が強化されている中国だが、水面下では、その逆の中国の民主化・自由化が、始まっているのである。(飯)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション)-シリーズ日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『この国を守り抜け』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55