国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。

問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76％（公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席）の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。

今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

【論点１】賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。

逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。

承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

【論点2】能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。

また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています（拙著『日本経済再建宣言』第三章参照）。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。

改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。

むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。

つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です（国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照）。

【論点3】今、減税を必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。

税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。

ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう（『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照）。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線＝小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。　（文責・中野雄太）

 

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都議が尖閣視察しかし領土を守るのは国の責務である

都議が尖閣視察 しかし領土を守るのは国の責務である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4521

東京都が購入を検討している尖閣諸島の現地調査の様子を、28日付の読売新聞と産経新聞が報じている。

25日、石垣市の中山義隆市長と会談した都議会議員ら7人は、その夜、漁船で尖閣諸島へと向かった。一行は26日早朝に魚釣島に到着。続いて北小島・南小島、久場島周辺を海上から視察し、同日夜に石垣港に帰港した。

調査では島の岸壁に約20mまで近づいたものの、都の尖閣購入への影響を考慮し、島への上陸は見送った。海上から日本が魚釣島に設置した灯台や、かつての住居の石垣、カツオ節工場の跡、野生化したヤギの食害などを確認。また、海中から映像を撮影したほか、漁業活動も行った。

これまで、石垣市は固定資産税の調査や自然環境調査などのために政府に上陸許可を求めているが、いずれも認められていない。八重山漁協も、度重なる中国船の接近の危険から避難港整備を求めてきたが、政府は前向きな回答をしていない。

今回の都議らの調査の際も、海上保安庁の臨検(立ち入り検査)を受け、「船員見習い」の名目で許可されるという、どこの国の領土か分からない待遇を受けたという。

東京都が尖閣購入のために募った寄付金は、27日現在、総額12億7千万円以上。寄付件数の合計は8万6千件を超えている。4月18日付産経新聞が伝えるところによると、購入に必要な額は10〜15億円とみられるため、そのほとんどを寄付でまかなえる可能性が高くなっている。

しかし、石原都知事も過去の会見で「国がもともとやるべき事」と発言しているように、領土問題は本来国の仕事である。中山市長は「国はこちらの要望にほとんど回答してすらこない」と政府の対応を批判している。

国境を守る人々にとっては、中国の危機は迫る現実である。尖閣の危機は、沖縄の危機、そして日本全体の国防の危機につながる。石垣市や東京都への政府の対応を見ると、「売国政権」と言われても仕方あるまい。(晴)

 

【関連記事】
2012年6月14日付本欄 尖閣諸島の日本の実効支配強化を急げ 「船だまり」設置へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4431

2012年4月23日付本欄 【そもそも解説】尖閣諸島買い取り問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4156

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

 

大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法、国営放送が生中継

 

大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4517

2007年のハワイでの初の海外説法以来、本格的な海外伝道を続ける幸福の科学の大川隆法総裁。その後、アメリカ本土、オーストラリア、ブラジル、台湾、中国、フィリピン、インドなどでも説法した。そして今回、アフリカでの初の講演会が開催された。演題は「The Light of New Hope」(新しき希望の光)。総裁は、これで世界5大陸すべてで法を説いたことになる。

現地時間23日、ウガンダ共和国のマンデラ・ナショナル・スタジアムには約1万人の聴衆が参集。メディア14社が取材に入り、国営放送UBCと民放2局が大川総裁の説法をノーカットで同時テレビ中継した。

法話の一部を紹介する(英語説法の編集部和訳)。
「ウガンダやアフリカの人々は素晴らしい人々です。ただ問題は、あなた方にあまり自信がないということです。神は愛であり、真理であり、許しです。あなた方は罪びとではありません。なぜなら、神の愛が分かるからです」

「あなた方のうちには光があり、可能性があります。アメリカやヨーロッパの人々に劣っているわけではありません。人類はここアフリカから始まったのであり、あなた方は誇り高き人々なのです」

「愛・知・反省・発展の四つの道により、あなた方自身の手でユートピアを築くことができます」

「あなた方の新しい時代は、許しから始まります。未来を向いてください。あなた方は皆、もっと幸福になることができます。あなた方が『私は幸福です』と言うことができたなら、それこそが本当の奇跡なのです」

ウガンダの大手日刊紙「New Vision」オンライン版は説法の要旨を伝えると共に、「幸福の科学は1986年日本で始まり、今日では日本最大の宗教の一つで、世界94カ国に信者がいる」と紹介(注・現在は95カ国)。

参加者からは「今日の説法を聞いて生まれ変わった」「新しい希望をもらった。感謝の心で自分の人生を変えていきたい」「自分の未来もアフリカの未来も明るいと信じることができた」などの声が寄せられた。

8割がキリスト教徒で、原罪の教えや過去の歴史に心を縛られがちなウガンダの人々にとって、「罪びとではない。誰もが幸福になれる」という力強い教えが、新たな勇気と希望の光として心に灯ったに違いない。

【関連記事】
2012年3月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」アフリカが求める新しい教え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3729

既にドイツで失敗した・・・「再生エネルギー買い取り」がスタート・・・

すでにドイツで失敗した「再生エネルギー買い取り」がスタート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4532

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日、スタートした。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を経済産業省が認定し、電力会社が買い取るもので、原発依存から脱却するために再生エネルギーによる発電の新規参入を促すのが狙いだ。

しかし、買い取り制度は、かなりの確率で失敗に終わるだろう。
経済産業省は、今年度中に認定するのは計250万キロワット超になると試算しており、原発約2基分にあたる。
太陽光は1キロワットあたり42円、風力は23円〜58円、地熱は27円〜42円で、電力会社が買い取る。買い取り価格は電気料金に転嫁されるため、結局は消費者の負担となる。標準家庭の今年度の負担増は平均87円となるが、今後普及がすすむほど、負担は増えていく。全量買い取りのため、参入する企業は、再生可能エネルギーで発電するほど、売り上げが立つ。しかし、その売り上げは、すべて家庭の負担となる。しかも、これは、火力発電の燃料コスト増による値上げとは別枠での負担増となる。

要するに、家庭の負担を原資とする補助金を、ソフトバンク、ローソン、ヤマダ電機といった再生エネルギー発電への参入企業にばらまくという話だ。

原発を再稼動させれば、これらの負担は必要ない。

長期的には、代替エネルギーの普及に向けた取り組みは重要だが、現段階において、供給体制やコストの問題で普及できないでいるものを、家庭の負担を強いる形で、無理やり市場に流通させる必要がどこまであるのか。

しかも、この政策は、同様の制度で先行しているドイツでは、すでに失敗している。
ドイツでは2000年に同様の制度を導入したが、消費者負担が増える一方となって、今年2月には全量買い取りを断念している。買い取り価格も段階的に引き下げることが決まっている。クリーンエネルギーの助成の約6割を太陽光につぎ込んできたにもかかわらず、全発電における太陽光の比率は、わずか3%にとどまっている。太陽光発電は、天候に左右される上、実際の発電量は発電容量の3割程度と非効率のため、結局、高くつく上、普及もしなかったのだ。

経営として採算が合わないエネルギーを、無理やり補助金で普及させても、最後には破綻する。

再生可能エネルギーの研究は必要である。しかし、現段階において普及するには時期尚早だ。研究開発への助成なら、話はまだ分かるが、電力の買い取りは明らかな間違いだ。再生可能エネルギーへの企業参入がブームになれば、それはバブルになる可能性が高いと言えよう。(村)

 

【関連記事】
2011年7月26日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

失敗で終るのだから、

私たちの払う負担金はまたも

どぶに捨てられる。

イランのロジックに学ぶ「原発が持つ国防上の意義」

「与えれば与えるほど、与えられる」というのが、成功の法則なのです。

「常に最善のもの、最高のものを、より多くの人々に差し出そう、提供しよう。

そして、より多くの人々の人生に貢献しよう」と願っている人の人生こそ、

最高の成功で彩られるのです。

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=146&from=thw

 

イランのロジックに学ぶ「原発が持つ国防上の意義」

核開発疑惑がくすぶるイランに対する経済制裁網が一段と狭まってきました。

6月28日にはアメリカでイラン制裁法が発効。これで大統領の判断があれば、アメリカはイランの中央銀行と取引を行う金融機関に対して、制裁を課すことが可能となりました。（6/28 NHK「米 対イラン制裁が発動可能に」⇒http://goo.gl/4ovPV）

また、本日7月1日から、EUはイラン産石油の完全禁輸を行います。（7/1 NHK「EU イラン産原油の禁輸措置発動へ」⇒http://goo.gl/Rqiai）

たび重なる制裁措置で、イランはインフレや通貨の下落といった経済問題に見舞われていますが、核開発を放棄する気はないようです。

アメリカの研究機関によれば、イランは核兵器１個分に必要な濃縮ウランを、最短４ヶ月で作れるだけの設備を持っているようです。

国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国も、イランとの交渉を行っていますが、物別れに終わっています。

6月19日のモスクワでの会合でも、６カ国側は核兵器開発が容易になる20％のウラン濃縮を止めるよう働きかけましたが、イラン側は拒否。次回の交渉は、政治家から専門家に参加者のレベルを下げて、3日にイスタンブールで行われます。

このように、今のところは外交を通じて妥協点を探る動きが続いていますが、一連の交渉が完全に破談に終われば、核開発を阻止したいイスラエルがイラン核施設の攻撃に踏み込む可能性も出てきます。

なぜイランはこれほどの執念で、核開発を続けようとするのでしょうか？

実は現在のところ、イランが核兵器そのものを持とうと決めたのか否かは分かっておりません。

イランが核兵器を作る際には、最高指導者であるハメネイ師が決定をくだすことになっているようですが、アメリカの諜報機関は、彼はまだその決定を行っていないと見ています。

では、イランが必死で手にしようとしているものとは何なのか。それは、やろうと決めれば短時間で核兵器が製造できる技術的な「能力(capability)」なのです。

核兵器そのものを持たなくとも、「抑止力」は短期間で核兵器と搭載用のミサイルなどを作る能力を持った段階で作用し始めます。

イランがこうした能力を保有すれば、諸外国が追い詰め過ぎると、イランは核兵器を実際に作り始める可能性があります。

つまり、アメリカやイスラエルがイランに対して今のような強い姿勢を取れなくなると同時に、核を持たない周辺国もより大人しくなり、外交の舞台で優位に立てるというのが、イラン側の読みなのです。

「イランを見習え」とは言いませんが、こうした抑止力についての考え方は、日本にとって「原発が持つ国防上の意義」について考える機会となります。

日本がどのくらいのスピードで核兵器を製造できるのかには諸説ありますが、90日という数字を挙げる人もいます。

日本が自力で核兵器を持つことなど考えられないという人も多いでしょうが、先ほどのイランの例で言えば、ここで問題なのは「核兵器」そのものではなく、「核をすぐに作れる能力」の保持なのです。

つまり、中国や北朝鮮といった軍事力の拡張にいそしむ専制国家は潜在的な脅威ですが、今後もし日本がこうした国々に脅されるようなことがあっても、日本には「核兵器開発に踏み切る」という「最後のカード」が残されています。

すなわち、日本が「原発技術」を有しているということは、日本に危害を加えようとする国にとっては、大きなプレッシャーを与えています。

「原発を全て廃棄する」ということは、核兵器を持つ能力を将来にわたって捨て去るということです。なぜなら、技術は単純に保存することはできず、産業を維持することが必須だからです。

一度失われた技術は、簡単には取り戻せません。例えば、戦前、航空機大国だった日本が戦後、GHQによって航空機の研究・設計・製造を全面禁止されて以降、現代に至るも航空機製造技術は世界に遅れを取っています。

福島の事故以降、「脱原発」の声が大きくなりましたし、「原発でひとたび事故があれば、子どもたちの将来はどうなるのだ」という不安も理解できます。

しかし、子どもたちの将来を真剣に思うのであれば、国防のことも綿密に考える必要があります。感情的に「原発危ない」と訴える前に、こうした原発の持つ国防上の意義、抑止力効果についても議論を深めておくべきではないでしょうか。

 

「核兵器が必要だ」という世論が今は盛り上がっていなくても、日本を取り巻く国際的な環境は変化していくことも忘れてはなりません。

中国や北朝鮮のように、大規模な軍隊やミサイルなどで周囲を威嚇する国々と隣り合う中で、「将来的に核を保有する」という選択肢を本当に捨て去って良いのか。それで日本は将来も本当に安全なのか。それはこの国の将来を左右する重大な決定です。

原発問題は国防問題でもあります。日本の「脱原発」を最も願っているのは、どこの国かを考えるべきです。
タイムリーな「イラン問題」を切り口に、原発問題を国防上の視点から考えてみましたが、幸福実現党は、日本の安全、すなわち、国民の皆様の命を守ることを真剣に考え、全力を挙げて取り組んでいます。

私達は日本がもう一度、力強く繁栄の道を歩み、世界のモデルとなるような国になることを心から願っています。

そのためにはまず、「この国をいかに守るか」という点について、文字通りあらゆる角度から考え抜かねばなりません。核の抑止力について議論を深めることも、避けては通れないテーマの一つであると考えます。 （文責・政務調査会 研究員 呉 亮錫）

 

 

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