民主党政権になって、日本で竜巻被害が多発・・・いつの時代も天変地異は悪政権とセットです。

 

民主党政権になって、日本で竜巻被害が多発?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4555

アメリカでは頻繁に起きている竜巻が、日本でもよく発生するようになった。5日午後には青森県弘前市で竜巻が発生し、6棟が全壊している。5月のゴールデンウィークには茨城県内から栃木県内にかけて、異常な竜巻現象が起きた。

竜巻の本場であるアメリカでは、2011年は最悪の竜巻被害の年だったとされている。1600個以上の竜巻が発生し、550人が死亡、被害額は数千億ドルという。
特に5月22日にミズリー州を襲った竜巻は、過去60年間で最大だったという。幅1キロ以上で、時速320キロで回転しながら、160人以上の死者と数百人の負傷者を出し、何千もの家屋が全壊した。
アメリカでは竜巻は毎年4月、5月に集中しているという。竜巻は数分で発生するので、竜巻警報が早くに出れば逃げることはできる。警報から居住地域に竜巻が到達するまでの時間は現在は平均13分かかっており、それより早く警報が出せるように研究がされている。ただ、現状では竜巻が発生する州を予測できても、細かい地域までは特定できないという。

竜巻は、高速で回転する大気の渦で、積乱雲の底と地面をつなぐ部分に発生する。今のところ、未解明なのは次の2点だ。

(1)なぜ竜巻が発生するのか。
(2)竜巻ができる積乱雲とできない積乱雲があるのはなぜなのか。

竜巻はその名の通り「竜神」が暴れているようにも見えるが、真っ黒な竜巻が天に向かってクネクネと伸びている様は、超自然的な意志を感じさせる。天変地異というと真っ先に地震を想像するが、竜巻も天変地異の一つ。
天変地異には「為政者の徳が足りないために起こる」という思想は東洋では当たり前のものではある。民主党政権ができてから、日本で竜巻の被害が多発してきたと言ったら、言い過ぎだろうか。
日本で規模の大きい竜巻が発生するようになったことに対して、大川隆法・幸福の科学総裁は、近書『猛女対談――腹をくくって国を守れ』でこう述べている。
「私は象徴だと解釈していますよ。(中略)政局に大きな乱れが起きる予兆だと私は見ています。この程度のものが最終のはずはないので、まず、警告として出たものだと思われます。『ちょっとシグナルが出てきた』ということだと感じています」と述べている。
国民の半分以上が消費税増税に反対しているのに、政治生命をかけて増税法案を成立させようとしている野田首相の間違いを、「竜神」は指摘しているのかもしれない。(静)

まさに、竜巻騒ぎの後の現在

政局が大きく乱れ　小沢率いる一団の離党・新党立ち上げ・・・・・

左翼・民主政権が続く限り

天変地異は治まらないでしょう

はっきり言うと、幸福実現党自身によって

幸福実現党の政策が反映されない限り・・・・

これは法則

悪政権を選べばもれなく天変地異がついてくる。

軌道修正しかない。

 

ファイナルジャッジメントだね～

追い込まれてますね～日本のみなさん（私も含み）

ま、ある若手女優さんが言っていた言葉を借りると・・・

 

“大地に身をゆだねる”

 

ただそれだけなのかもしれませんけどね

 

【関連記事】
2011年5月号記事 東日本大震災特集 左翼政権のときに天変地異が起こる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1646

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『猛女対談――腹をくくって国を守れ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

 

中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる？

 

中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4568

11日カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)と周辺国の外相会議で、日中両国の外相はともに尖閣諸島の領有権を主張、議論は平行線に終わった。12日付各紙が報じている。

会議で中国の楊外相は、「尖閣諸島は中国固有の領土」であり、中国が主権を持っていることを強調した。また、中国にとって安全保障上絶対に譲ることができない国家利益を指す「核心的利益」という言葉を用いてまで、日本政府に対して強硬な姿勢をとっている。中国がなんとしても尖閣諸島を奪取しようとしている。尖閣諸島の国防上の危機に、日本は今直面しているのだ。

また、注目すべき記事を同日付産経新聞が載せている。尖閣諸島海域への中国漁船の進出を解禁する見解を、中国の外務省報道官と国営新華社通信が共同で発表したことだ。
中国は漁業監視船の尖閣諸島への巡航目的を「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務」と主張しており、今後休漁期間が終われば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくる可能性が高い。
近年、中国は日中関係の悪化を避けるために同海域への漁船の進出を禁止していたが、日本政府の尖閣諸島国有化に対抗しての強攻策であろう。

万が一の事態が発生した場合、アメリカは日米安全保障条約第5条に基づいた対応(日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」)を取ると明言している。
しかし、中国が民間の漁船を用いる場合は米軍が介入しにくいため、漁船解禁は中国側の最大の利点となる。さらにアメリカは、尖閣諸島の主権に関する言及を避けている。いざ、尖閣諸島が国防上の危機に直面した場合、「アメリカが助けてくれる」という考え方は、もはや通じないのだ。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2012年5月13日の法話「宗教立国の実現」の後の質疑応答で次のように述べている。
「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられているかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」

この総裁の言葉通りに、6月下旬には中国の抗議船800隻が尖閣諸島を目指した。この時は台風4号により、抗議船が尖閣諸島に上陸することはなかったものの、尖閣諸島海域への漁船進出が解禁されれば、中国の漁船が大挙して押し寄せてくることは容易に予想できる。

日本政府は東京都と日本政府のどちらが買い取るかを急ぐ前に、尖閣諸島の防衛を強化すべきだ。そして、「自分の国は自分で守る」という、主権国家として当たり前の外交姿勢を貫き、日本の権益をしっかりと守るべきである。(飯)

 

【参考記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機―石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

2012年7月号記事 「宗教立国の実現」-大川隆法総裁法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4362

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か?-Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年6月20日付本欄 まさに神風、台風4号が中国漁船800隻の尖閣抗議を阻止?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4451

日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき─LIBOR不正操作疑惑からの教訓

日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき〜LIBOR(ライボー)不正操作疑惑からの教訓

LIBOR(ライボー)不正操作疑惑――世界の金融市場に動揺が広がっています。

事の発端は、イギリスの名門銀行のバークレイズが6月27日に、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正に操作したとしてアメリカ・イギリスの金融監督当局から総額2億9千万ポンド(約360億円)の罰金を科せられたことに始まります。

そもそも、「LIBOR(ライボー)」とは何かというと、「London Interbank Offered Rate」の略で、「ロンドン銀行間取引金利」を意味し、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。

これがなぜ重要なのかというと、「LIBORを基準に一定の金利上乗せ」して、多くの契約が行われ、融資や住宅ローンの利率や、金融派生商品(先物取引やオプション取引)の価格形成に影響を与えているからです。

その規模は、世界で360兆ドル(約2京8000兆円)という推計もあり(7/11 毎日)、LIBORは、世界の金融市場に大きな影響を持っています。

◇原因究明に急ぐイギリス

現在、バークレイズ銀行には２つの疑惑があります。

第一に、実際の取引より高い金利をイギリス銀行協会に報告(2005年頃から2008年)を行い、LIBORを不正に高く誘導して、市場取引で不当な利益を得たという疑惑です。

第二に、財務状況を実際よりも良く見せるために、実際の取引よりも低い金利を、イギリス銀行協会に報告(2008年秋のリーマン・ショック時)していた疑惑です。

ロンドンは、ニューヨークと並ぶ国際金融センターであり、このままではロンドンの信用を失墜させることにもなりかねません。イギリスのキャメロン首相は、議会に委員会を設けて徹底調査に乗り出しています。

◇世界に広がる大手銀行への捜査

しかし、この問題はイギリスを飛び越えて、他国にまで広がっています。その理由は、LIBORの決定方法にあります。LIBORは実際の取引結果ではなく、主要行による自己申告をベースに決められます。

各銀行が報告する金利を基に英国銀行協会が集計していますが、異常値を反映しないように、ドル建てのLIBORだと18行のうち、最も高い金利と最も低い金利の4行ずつを除き、残る金利を平均して算出されています。

すなわち、バークレイ銀行単独では、LIBORの不正操作を行うことができないため、他行と結託して、LIBORの不正操作を行っている「談合」疑惑が取り沙汰されています。

スイスのUBS銀行や、アメリカのシティグループにも調査が広がり、アメリカでは、議会にFRBバーナンキ議長やガイトナー財務長官を月内に招致することになっています(7/12東京)

日本の金融マーケットでは、LIBORが適用されるのは外貨建て定期預金などに限られ、国内への大きな影響はないと見られています。

しかし、今回の出来事を教訓に、日本が更に信用ある金融を実現するべく、２つの方向性について提案致します。

(1)透明性のあるLIBOR決定の制度改革

日本ではLIBORの代わりに、TIBOR(タイボー)が使われています。金利決定プロセスはLIBORと同じなので、金利決定の方向性を考えるべきです。

LIBORは「各行がまとまった資金のやりとりができると考える想定金利」を報告しています。実際に貸し借りをする際の金利ではなく、あくまで見込みの金利です。

一部のプロが利用していたうちは問題になりませんでしたが、1990年代以降、金融技術の発展で、LIBORが様々な局面で使用されて重要性が増す一方、銀行が厳しい経営環境から抜け出すために、金利操作の誘惑が常にあったことも原因として考えられます。

「透明性のあるLIBORの決定方法」へとイノベーションをするべき機会と捉えるべきです。

(2)金融界の倫理の見直し

金融における信用の源をもう一度見直す必要があります。金融派生商品自体は、資金調達の多様化を可能としており、今後も推し進めるべきです。

しかし、その土台となる「金融における倫理観」を今一度確かなものにしておくべきではないでしょうか。

金融の機能は、お金の流れを円滑にする公の機関であり、金融に携わる人は高い倫理をもって、自らを律すことが求められます。

そして、自助努力と勤勉さを持つ個人や法人に、お金が円滑に流れ、豊かな社会の実現に貢献することこそ、本来の金融の役割であるはずです。

今こそ、日本がリーダーシップを取って、「世界の金融センター」となる構想を持ち、法人税の減税など「お金を誘致できる政策」を打つべきではないでしょうか。

今回のLIBOR不正操作疑惑を払拭するくらいの「信用ある金融のあり方」を、日本から世界に発信すべきです！（文責・吉井利光）
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「道の駅かでな」が中国人の“スパイ スポット”と化している

「道の駅かでな」が中国人の“スパイスポット”と化してる 

2012.07.11 16:00　SAPIO

 中国人スパイが沖縄で、地元のアマチュアカメラマンにギャラを払って米軍の最新鋭機などを撮影させている。また、中国人スパイ自ら写真撮影を行なうこともある。その背景には、沖縄は非常にスパイ活動がしやすいという事情があるという。ジャーナリストの井上和彦氏が報告する。
 ＊　＊　＊

　米軍は中国本土からやって来る中国人にも神経を尖らせている。ステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地に飛来したり、先の北朝鮮弾道ミサイル発射時に合わせてWC135大気収集機など珍しい機体がやって来たり、あるいはそれが予想されると、大陸から中国人がやって来る。彼らは那覇空港に到着すると、寄り道をせずに、タクシーで「道の駅かでな」に直行する。写真撮影など諜報活動が主目的であることは明白だ。
「道の駅かでな」を撮影ポイントとするのは、そこから嘉手納基地内部が一望できるからだが、もともと、嘉手納基地の国道58号線沿いの境界線は、金網フェンスではなく、基地内を覗かれないようにコンクリート製の高い塀が作られていた。ところが平成15年から、鉄筋コンクリート造4階建ての「道の駅かでな」ができたことで、嘉手納基地は丸見えとなっている。この施設は、「米軍嘉手納基地が一望できる展望フロア」などと観光スポットとして紹介されているが、実態は“スパイスポット”となっているのだ。
 そして展望テラスには、わざわざご有料の高倍率双眼鏡が設
置されている。しかも展望フロア階下の学習展示室では、展望フロアに設置されたカメラをズームして基地の中を覗くことができるから悪趣味としか言いようがない。基地に対する嫌がらせとは思いたくないが、結果として中国のスパイ活動を利することになっている。
※SAPIO2012年7月18日号