橋本市長「日本導く自身ある」維新の会が国政に意欲

橋下市長「日本導く自信ある」 維新の会が国政に意欲
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4528

「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が28日、市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。元経済企画庁長官の堺屋太一氏、中田宏・前横浜市長、飛び入りで参加した河村たかし・名古屋市長のほか、公明党の大阪市議団幹部らも出席して、約1500人が集まった。

橋下市長は、「全国で、多くの皆さんの声をいただけたら、必ずや日本を新しい方向に導いていく自信はある」と述べ、事実上、次期衆院選で全国に候補者を擁立する考えを宣言した。

大阪維新の会は、先週末の23日、「維新政治塾」の入塾式を市内で開き、約2千人の受講生から選抜した塾生を集めて、「勝たなければ意味がない」と橋下市長が檄を飛ばし、2期目のスタートを切ったばかり。入塾式で基調講演を行った石原慎太郎・東京都知事は「東京も一緒にやる。この国を再生させ、国民が納得できる政治を目指そう」と、維新の会との連携にも意欲を見せている。

塾生は約900人に絞り込まれたが、その中には、みんなの党や日本創新党の関係者も約20人含まれており、彼らと共に7月上旬までに衆院選の公約となる「維新八策」をまとめる予定だという。

ただ、今国会が大幅に延長され、秋に解散・総選挙となる見通しとなったことに、維新の会は焦りを隠せない。秋には、大阪府・市ともに議会が行われ、維新の会の松井一郎知事、橋下市長がその対応に忙殺される時期だからだ。

塾生や会の関係者からは、「橋下さんが一緒に遊説してくれなければ、知名度はゼロで戦えない」「選挙資金がない」「地元で選挙に通じたスタッフを集めるのは難しい」など、すでに不安の声も上がっているようだ。

また、維新の会の国政進出の条件は、当初、「都構想が政府に認められない場合」であったが、民主・自民・公明・みんな・国民新の5党が都構想実現に必要な新法案提出を決めたことから、そもそもの前提が崩れてしまった感もある。

真剣に日本の政治を良くしたい、という熱意を持って集まった塾生たちが、「敵」の出方によって、コロコロと態度を変える橋下市長の言動に振り回され、潰されてしまわないかと、心配である。　〈宮〉

【関連記事】
2012年6月14日付本欄  橋下大阪市長「国政には出ない」発言のウラに、あの本が?
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2012年6月6日付本欄  橋下徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4404

止まらない政治の凋落─今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを

止まらない政治の凋落――今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを！

日本の政治の凋落は著しいものがあります。

スイス経営開発研究所(IMD)の2011年世界競争力ランキングにおいて、政府部門の競争力は59の国・地域中50位(2010年37位)、政治の安定性は55位と極めて低く、激化する国際政治のサバイバルの中で、日本は生き残りを賭けた「背水の陣」に立たされています。（IMD 2012 World Competitiveness Rankings⇒http://goo.gl/9RmZ5）

実際、2007年以降の「ねじれ国会」や2009年以降の民主党政権によって「政治の空白」「国会の空転」が続いており、「国権の最高機関」と位置づけされる「国会」が機能不全に陥っています。

その結果、日本国民の94.1％が「政治が機能不全に陥っている」と烙印を押しており、75.2％が「一票の格差是正」に止まらず、「選挙制度の抜本改革」を求めています。（日経ビジネス「脱・亡国の政治」⇒http://goo.gl/Sox5s）

今国会においても、社会保障も、財政再建も、景気対策も何も決まらず、「消費税増税」のみが可決されただけです。結局、国会は「官僚が描くシナリオ」を実現しただけで、役人の作った路線に「お墨付き」を与えるだけの機関に成り下がっています。

「国会法」は日本国憲法と同時に施行されており、国会が政府に対して優位に立つことを企図したものではありますが、現状は「国会の空洞化」に陥っています。

また、「熟議の国会」と言いながら、実際には「すでに100時間審議したから」「時間が来たら採決するのは不文律」等、国会は「時間消化」だけで、委員会審議は単なる「通過儀礼」となっており、元々、政党の「議席数」で最初から決しているのが現状です。

国会改革についても、「一票の格差」の是正や、公務員給与の削減をし、国民に増税をお願いするからには、国会議員も身を切る必要があるとして「定数削減」が議論されているのみで、国会の機能の根本的見直しや機能強化については議題にも上っていません。

国会改革に向け、衆議院に「議院運営委員会国会改革・機能強化小委員会」が設置されましたが、これまで2回開催された議事録を見る限り、20分程度の懇談で終わっており、「特別委員会の統廃合」など小手先の議論に終始し、「国会改革・機能強化」には程遠い内容です。　⇒http://goo.gl/lUVKu

国会の機能不全に関して、当事者である国会議員の危機感は薄く、昨年、超党派議員により提言された国会改革案には「質疑における暴言・ヤジの一掃、品位ある国会へ」「予算委員会は予算審議の場にする」などが羅列されており、学級会かと目を疑ってしまうレベルです。　⇒http://www.ikenta.net/diet.pdf

国会改革の議論は、長年、多岐に亘って議論が続いていますが、「理想の政治」に近づくこと無く、政治の地盤沈下が進む一方です。

こうした日本政治の危機を見据え、幸福実現党・大川隆法名誉総裁は、23年前の御講演『成功理論の新展開』（『光ある時を生きよ』収録⇒http://goo.gl/X7Yto）において、本質的かつ具体的な国会改革を提言されています。

また、幸福実現党は３年前の立党時より、政治的リーダーシップの発揮のための「大統領制の導入」、国会や行政の効率化に向けた「参議院の廃止(廃法府化)」、戦略的かつ効率的な予算に向けた「予算の単年度制廃止」等、国会改革・機能強化について具体的提言を続けています。

今こそ、国難の原因となっている「国会」そのもののあり方を真剣に問い直し、国権の最高機関としてのあるべき国会改革を断行すべきです。

民間経営では生産性の低い仕事は常に見直されています。ましてや、国政においては、より厳しい視点を持ち、国益を増すための生産性を高める国家経営力が強く求められており、今こそ、国会の大胆なイノベーションが必要です。

こうした大胆な改革は既得権益に縛られた既存政党が行うことは不可能です。

「政治主導」と言いながら「官僚主導」に堕している既成政党による「談合政治」を終わらせ、優秀な官僚の能力を活かし切り、未来を創造する「新しい政治の力」が求められます。

歴史的には民主主義が機能不全に陥ることで、「ポピュリズム」や「ファシズム」を生み出す衆愚政治に陥ることが繰り返されています。このままでは、現在の日本政治は民主主義の終焉に至ります。

今こそ、未来を創造する「政治の力」を取り戻し、熾烈な国際政治の中において、「国家としてのサバイバル」を勝ち抜く機動力のある政治体制を構築することが急務です。（文責・小川俊介）
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日本のＥＥＺ内で初レアアース鉱床発見の朗報！

 

日本のEEZ内で初 レアアース鉱床発見の朗報

 

スマートフォン、LED照明、液晶テレビなどの部品に使われているレアアースを大量に含む、泥の鉱床が見つかったことを、東京大学教授らの研究グループが発表した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内で、小笠原諸島・南鳥島から南西に300キロ離れた海域の、水深5600メートルの海底。

日本のEEZ内で大規模なレアアース鉱床が発見されたのは初めて。今回の地域の資源量は、日本の年間消費量(約3万トン)の220倍以上あると見積もられている。深海から泥を回収するには今後の技術開発が必要だが、日本の工業資源の将来にとって大きな希望となるニュースだ。

レアアースは現状、世界の9割以上を中国が生産している。日本も国内消費量の大半を中国からの輸入に頼っている。2010年9月の尖閣諸島における漁船衝突事件の際、中国政府が日本へのレアアース輸出を禁止したように、中国にとっては資源外交カードでもある。今年3月には日米欧が世界貿易機関(WTO)に、中国によるレアアースの輸出規制の是正を求めて提訴。今月27日には同じく日米欧がWTOに、この問題を解決するための小委員会の設置を求めた。今回の発見で、将来的に国内でのレアアース安定供給が見えたことは、そうした外交的観点からも意義が大きい。

海洋資源の発見が経済を押し上げた例としては、イギリスの北海油田がある。北海油田は1960年から開発着手され、サッチャー政権発足の1979年から操業開始。サッチャー首相在任中の1980年代に、イギリスはなんと石油輸出国になって外貨を稼いだ。

国土やEEZ内で資源が発見されるのは運といえば運だが、資源は以前からそこに存在したわけで、それを発見・開発・活用できるかは人間の努力にかかっている。80年代イギリスがサッチャーのリーダーシップによって北海油田発見の幸運を生かしたように、日本も政治のリーダーシップを立て直し、海洋資源を戦略的に開発・利用し、もう一段の発展を遂げるための材料とすべきである。(司)

【関連記事】
2012年1月31日付本欄 中国のレアメタル輸出制限に「ノー」国際社会は正義を追求すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3772

ニュートリノ「超高速」実験結果はミス。実験なんてそんなもの

ニュートリノ「超光速」実験結果はミス 実験なんてそんなもの
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4523

物理の実験は大体こんなもの、というのが正直な感想だ。昨年9月に国際研究チーム「OPERA」が発表した、ニュートリノが光速を超えたとの実験結果が、単に光ケーブルの接続ミスだったという件である。それを報道する6月9日付各紙は、一部に「超光速」議論そのものの終結と読める表現があったが、適切ではない。

記者は大学で実験物理を専攻したので、今回の測定ミスという結果に予感はあった。卒業研究などで使っていた実験装置の同軸ケーブル(銅線を使った電気コード)を同メーカーの同製品に取り替えるだけで、異なる実験結果が出ることがあったからだ。ケーブル内の細かな断線が原因と推測されるが、そういった細かなズレが積み重なり、思いもつかない結果が出たように見えたことが多々あった。一つのテーマで条件を少しずつ変えながら「なぜ良い結果が出ないのか」を探す実験を3年間、数十回続けたが、すべての解明には到らなかった。それでも、一つでも良い結果が出れば、その条件を中心に実験を重ね、成功できたかもしれないと思っている。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『不滅の法』で、科学にとって未知の現象についてこう述べている。
「『恐竜は、古代にのみ生息し、約六千五百万年前に死滅した』という仮説は、たとえ一頭でも恐竜を見つけることができた時点で、完全に覆り、崩れてしまいます」 
「同じような例で言えば、『宇宙人はいない』と言い張る人もいますが、ほんの一例でもUFOを確保でき、それが地球でつくられたものでないことを証明できれば、こうした説は覆るのです」

一つの実験結果が否定されたからといって、「超光速」が存在する可能性そのものが否定されたわけではない。今後、その存在を裏づける結果が一つでも出れば、「超光速」は証明されるのだ。OPERAによる実験結果は残念だったが、別の粒子が、あるいはより精度の高い測定器が、「超光速」への道を拓いてくれる可能性を楽しみに待ちたい。(居)

【関連記事】
2011年12月号記事 「光速」を超える速度の発見に現代物理学が衝撃 “Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3140

政府はドイツの再生可能エネルギー「固定価格買取制度」の失敗に学べ

政府はドイツの再生可能エネルギー「固定価格買取制度」の失敗に学べ！

7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が施行されます。

同制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)により発電された電力を、電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務づける制度です。

太陽光発電による電力の買取価格は1kWh当たり42円(cf:現在の電気料金約20円/kWh)と高めに設定されており、この制度をビジネスチャンスと捉えて発電事業に参入する企業が相次いでいます。（6/29「太陽光発電事業への参入相次ぐ、全量買取制度を受けて」⇒http://goo.gl/aS6Ux）

同制度は菅直人前首相の「置き土産」であり、「脱原発」を進め、再生可能エネルギーを普及・拡大することを目的としています。

同制度は再生可能エネルギーを育成する意義はあるものの、その問題点としては、火力や原子力の発電コストに比べて買取価格が大幅に割高であることが挙げられます。

メガソーラー事業を進めている孫正義氏らの要望(「最低でも税抜き40円/kWh」)等もあり、建設費や運転維持費に利益率6〜8％を上乗せするよう算定されているためです。

割高になる分は「太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)」として電気料金に上乗せされ、消費者や企業が負担することになります。

その結果、経産省推計では今年度の買い取り総額は300億円を超え、2013年度以降に稼働する分の買い取り総額は400億円を超える見通しとなっています。（6/28 日経「再生エネ新設増加、電気料金上昇の懸念」⇒http://goo.gl/rBhmT）

今後、再生可能エネルギーの導入量が増えれば、電力インフラの追加投資も必要となり、電気料金の上昇を招き、日本経済の競争力を低下させる要因となり得ます。

「固定価格買取制度」の手本となったドイツでは、2002年から本格的に同制度を実施。電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が20％に急増しました(日本は１％台)。

しかし、同制度によって、買い取りの負担額は130億ユーロ(約1兆3千億円)に達し、今年の一世帯当たりの負担額は年間200ユーロ(約2万円)になると推定されています。　(日本政策研究センター『明日への選択』6月号「ドイツに見る再エネ法の悲惨な結末」)

その結果、企業や家庭が負担に耐えられなくなり、ドイツ政府は今年2月、太陽光発電の買い取り価格を20％〜30％引き下げるとともに、全量買取制度を13年から廃止する方針を打ち出しました。　(2/28 電気新聞「独、太陽光全量買取13年廃止へ 買取負担重荷に」）

一方、日本では6月29日、野田首相も出席した「エネルギー・環境会議」が、2030年における３つの選択肢（原発依存度を基準に、(1)ゼロシナリオ、(2)15シナリオ、(3)20〜25シナリオ）を打ち出し、原発依存度を0〜25％に引き下げると共に、再生可能エネルギー(水力を含む)を25〜35％に引き上げる案を提示しました。⇒http://goo.gl/qXUad

同計画は、固定価格買取制度が再生エネルギーの普及を下支えするという見立てですが、複数の委員が「目標設定が課題」と語気を強めています。（6/26 産経「再生エネ 負担増、供給に難」）

ドイツのように風力に恵まれ、酪農と連動したバイオマスが盛んな国であっても、再生可能エネルギー促進政策が挫折し、大幅な見直しが迫られているのが現状です。

政府はドイツの失敗の教訓から、「固定価格買取制度」によって、再生可能エネルギーが急速に低コストで大量供給できるわけではないこと、原発の代替とはなり得ないことを学ぶべきです。

中東情勢や南シナ海情勢等、国際情勢がますます不安定さを増す中、海外からの輸入に頼る火力発電への依存増加もリスクを伴います。

エネルギー安全保障、安定供給、コストの面からも、政府は原発の再稼働を迅速に進めるべきです。(文責・黒川白雲)

 

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