「放射能で亡くなった人はいない」─意見聴取会そのものが“やらせ”？

 

その通りですが・・・・何か？

 

「放射能」で死んだ人いないじゃないか

事実をいっただけだよ

 

将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会といいますが

まあ～こんなところにドヤドヤと来る連中は

左翼団体か中国人工作員、反日帰化人でしょう

意見聴取会自体が「やらせ」みたいなもんではないの？

 

そんな中で

お呼びでない・・・・いや、むしろわざと呼んだのかも

電力会社の社員が

「放射能で亡くなった人はいない」

「原発のリスクが過大に評価されている」

・・・・と

今の現状をそのまま言ったまでです

 

アウェイな中での発言

左翼傾倒の・・・・というか左翼推進のマスコミが

こういった会場の

あの　わざとらしい混乱　をそのまま流す

まるで

電力会社の社員が自己保身でむちゃくちゃな発言をしている

とみせる

 

そして「放射能で亡くなった人はいない」

という正論そのものをタブー化する

左翼にとっちゃ一石二鳥のおいしい“集い”になったのでしょうね～

 

 

１０万人のデモですか～？山本の次は坂本・・・・・・

子供の頃から坂本龍一って嫌いだったんだけど（何故か意味も無く）

なんで嫌いなのか今わかった

周りに乗せられてホイホイと多数派の前に出る

多数派が正しいとは限らないのに

その検証もなく、考える事も無く　思考停止のまま

マスコミや政府や左翼市民の意見を主流とみれば

ただ、それに乗っかり英雄を気取る

得意気な坂本龍一氏

嬉しそうですね～～～嬉々とされてます

 

 

 

音楽つくってりゃあいいのに

ばか丸出しじゃないか・・・残念だね

 

 

坂本龍一だけじゃありませんが

大坂市長もそうかな～

 

 

「放射能で亡くなった人はいない」・・・で会場からヤジ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012071600093.html

電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120716X269.html

進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しに

 

進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4563

11日付の日本経済新聞がミャンマーのティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発相へのインタビュー記事を掲載している。ミャンマー政府が目標とする「2015年までに年率7.7%の経済成長」や「国内総生産を3倍に引き上げる」計画について、同相は「達成できるかは日本次第」と答え、いまだ慎重な日系企業の進出を期待している。

日系企業がミャンマー進出をためらうのは、同国の「外国投資法」とインフラ整備の遅れが大きな原因だが、ミャンマー政府は同法の改正とインフラ整備を進めている。同法が改正されれば、外資企業の法人税免除期間の延長や、民間からの土地利用権取得などが認められるようになる。また、外資はミャンマーで製品を販売することを禁じられているが、これを解禁することも検討されている。

 

インフラ整備では、特に電力供給能力の向上が問題となっている。日本はこの分野でも協力を期待されており、2012年1月、経済産業省はミャンマー政府に対し、水力発電所の建設など、将来のインフラ整備のための基礎調査を実施することを表明した。また、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ地区で経済特区開発が進んでいるが、こちらは日本からの円借款によってインフラを整備することが決まっている。

　　　　　　　ティラワ経済特区

ミャンマーは軍事政権時代、隣国の中国に経済的に依存していたが、新政権はその関係を変えようとしている。昨年9月にはミャンマーのセイン大統領は、中国との国境地域に建設中の、中国が投資する水力発電用ダム計画を中止した。アメリカや日本など自由主義国との結びつきを強め、中国を牽制する意図が読み取れる。

日本の経済力は、アジア諸国の経済成長のみならず民主化を進める力にもなりうる。1995年にアウンサンスーチー氏が1回目の自宅軟禁から開放された背景にも、最大援助国である日本の働きかけがあった。日本は今後も経済的協力を進めながら、政治的にもミャンマー及びアジア地域全体の民主化を支援していくべきである。(晴)

 

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2012年6月22日付本欄 【海外メディア】アウンサンスーチー氏、英議会で演説「世界の友人はビルマに支援を」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4458

2012年6月4日付本欄 ミャンマー民主化やソ連崩壊を導いた宗教の力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4398

中国が東シナ海で大規模演習「尖閣での実戦想定」

 

中国が東シナ海で大規模演習 「尖閣での実戦想定」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4558

中国海軍の東海艦隊が、10日から東シナ海で6日間にわたる大規模な実弾射撃演習を始めた。海外メディアは「尖閣諸島での実戦を想定したミサイル射撃演習」などと伝えている。

同日付の韓国最大手紙「朝鮮日報(web日本語版)」によると、中国海軍が演習を行うのは尖閣諸島の北320キロの海域で、期間は15日まで。最新鋭の揚陸艦、対潜艦、護衛艦のほか、中・短距離ミサイルが発射可能なステルス高速艇も投入し、尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習を行うとしている。

9日付韓国紙「中央日報」も、「今回の中国の東シナ海での演習は、日本に対する警告だと見られている」と報じた。この演習について、日本のマスコミはあまり大きく報じなかったが、中国の強硬姿勢は侮れない。

9日付の国際情報紙「環球時報」は、中国人民解放軍の羅援少将の寄稿を掲載。羅氏は「釣魚島の主権が中国に属することを行動で示さなければならない」と強調し、尖閣付近での軍事演習区の設置や、周辺で操業する中国漁船に民兵を乗船させることなどを提案したという(参考:10日付産経新聞)。

また、環球時報は、同じ日の紙面の論評で「もし、日本が釣魚島問題で中国と争ったとしても、まったく勝ち目はないだろう」と日本を牽制。環球時報は、中国共産党の機関紙・人民日報系の情報紙であり、こうした対日強硬論を掲載して、日本の出方をうかがっているのだ。

尖閣を行政区域に抱える、沖縄県石垣市の中山義隆市長は5月下旬、本誌の取材に対してこう話した。「中国の漁船による尖閣諸島周辺での違法操業というものは以前からありましたが、2010年の尖閣事件以降、公船の領海侵犯が目立ち始めました。脅威がじわじわと近づいていることを感じています」

わざわざ中国側が"予告"してくれているように、今後、中国の漁民や民兵が、尖閣などの日本の無人島に上陸してくることは十分に考えられる。中国が有事を想定している以上、日本もそれに備えなければいけないのは当然だ。日本政府は早急に、無人島の防衛強化や海保・海自の役割の明確化、憲法を含めた法整備などを進める必要がある。(格)

【関連記事】
2012年8月号記事 石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

ワーナー・マイカル・シネマズ板橋　７月２０日まで公開中！

日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120716/k10013620441000.html

 

日本は、朝鮮半島統一後の脅威まで見据え、今から備えを

12月の大統領選挙に向けて、韓国でも「政治の季節」が始まっています。

与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表が7月10日に出馬を正式表明。同候補は、民主化運動を弾圧しながらも、経済発展の礎を築いた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘で、「初の女性大統領」誕生の期待がかかります。

世論調査で4割以上の支持を集める同候補は、2位の安哲秀(アン・チョルス)ソウル大学教授を引き離しています。

大統領選では、経済問題が最大の焦点となっていますが、日韓関係を中長期的に考える上での材料になる話題も出てきています。

それは「韓国も核兵器保持の能力を持つべきだ」という主張です。

大統領選に出馬を表明している鄭夢準(チョン・モンジュン)FIFA名誉副会長は、北朝鮮の核武装を念頭に「米国に依存した核戦略を超え、我々も独自に核兵器保有の能力を持つべき」と主張しています。(6/28 朝日「『韓国も核保有能力を』大統領選候補の鄭夢準氏」)

支持率1％ほどの鄭氏は現段階で泡沫候補にすぎず、これで韓国がすぐに核武装するという話にはならないでしょう。

しかし実際に韓国は、核兵器製造能力の保持に近づきつつあります。韓国は現在、2014年で満了する米韓原子力協定について、改訂の交渉を行っています。

原発で使用された核燃料から、ウランやプルトニウムを取り出す「再処理」というプロセスがありますが、現在の協定ではアメリカの了承なしに韓国はこれを行えません。

今回の交渉ではアメリカが韓国に再処理を認めるかどうかが焦点で、韓国側には既に再処理の了承を取り付けている日本への対抗心も見え隠れします。

北朝鮮対策という大義は理解できるにしても、韓国が万が一にも核兵器を持つことがあれば、我が国の安全保障にとって大問題になります。

その理由は、韓国が核をちらつかせながら、いわゆる歴史問題や竹島問題をめぐって、日本に対する強力な「脅迫カード」を持つことになるからです。

韓国での日本の「軍事大国化」への恐怖心はいまだに根強く、それが韓国核武装の遠因となる可能性すらあります。最近でも日本の原子力基本法改正を機に、韓国各紙が「日本が核武装に踏み切るのでは」と警告を発しています。(6/22 朝日「韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で」)

また、韓国紙は最近、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、竹島問題などを理由に日本を「仮想敵国」とするようアメリカに提案していたと報じています。(7/1 中央日報「韓国与党議員「盧武鉉政権、日本を仮想敵国に…米国に提案」」)

分断国家が一つになれば、ナショナリズムが燃え上がることは確実であり、復讐心をもってその矛先を日本に向けることは想像に難くありません。

もし仮に半島が統一された場合には特に、日本は統一朝鮮の「反日ナショナリズム」と対峙しなければなりません。

民主主義国同士は戦争をしないという仮説もありますが、日韓あるいは日本と半島との関係を中長期的に見ると、この仮説への一つの試しになるとも言えましょう。

もっとも、幸福実現党は人類の道徳的な見地から、北朝鮮の圧制に苦しむ人々の解放、拉致被害者の救出を訴えており、自由と民主主義の下、北朝鮮ではなく、韓国によって半島が統一されることを切に望んでいます。

しかし、半島統一が自動的に東アジアに平和をもたらすと安易に考えるのは大間違いで、その時には、日本にとって現在の北朝鮮問題に匹敵するほどの、大きな国防の脅威が発生します。

日本政府は、北朝鮮解体を目指した政策を進めながら、半島が統一された後のシナリオ、北朝鮮の核兵器の扱いについても、早急に様々なシミュレーションに基づく対処を検討すべきです。

『日本武尊の国防原論』(大川隆法著、幸福の科学出版)には、「平和裡に朝鮮半島の統一ができるようになれば、今度は、韓国も核保有国になってしまう可能性があるわけです」「すなわち、日本の周りがすべて核に囲まれた状況になるわけですから、これほど危険なことはありません」とあります。

日本にとっては、朝鮮半島の統一を見据えて、朝鮮半島の非核化を目指すと共に、国防強化への備えが必要になるでしょう。

さらに、韓国内での反日世論の源泉になっている歴史問題について、真実を世界に発信することも忘れてはなりません。

「従軍慰安婦」なるものが存在した証拠はなく、竹島が韓国の不法占拠であることは明らかですが、世界の主要メディアは韓国の立場に同情的になってきています。

米ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては、ソウル日本大使館前の慰安婦像設置のニュースを、わざわざ写真付きで報じています。

韓国側は欧米紙に竹島の領有を主張する全面広告を打つなど反日PRに余念がありませんが、日本側は堂々と世界のメディアなどで何が正しいのかを訴える必要があります。

「反日」を共通理念にして、中国が統一国家をその影響下に組み入れた場合、日本は厳しい国難に面することになります。

歴史的に朝鮮半島は日本と中国との勢力の緩衝地帯となっており、朝鮮半島が中国の勢力下にある時には、蒙古・高麗連合軍による「元寇」のように、日本に国防の危機が訪れているからです。

中国は統一国家を手なづけ、在韓米軍を追い出し、北朝鮮と同様、統一国家を日米同盟に対する緩衝地帯として利用するものと予想されます。そうならないためにも、日米の連携が必要になってきます。

また、統一国家において、中国に親和性のある「主体思想(チュチェ思想)」の強い影響下にある北朝鮮人民の洗脳をいかに解くかも大きな課題となるでしょう。

民主主義国同士のつながりを強調することで、統一された朝鮮をしっかりと日米側に取り込み、新たな統一朝鮮が「反日外交」で中国と強調する事態を避けねばなりません。

地政学的に重要な朝鮮半島をめぐって、日本は先の先まで見据えて手を打っていく必要があります。(文責・呉亮錫)
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