南シナ海をめぐり米中が火花 日本は？─ASEAN地域フォーラム

南シナ海をめぐり米中が火花 日本は? ASEAN地域フォーラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4570

東南アジア諸国連合(ASEAN)と、日本、米国、中国、北朝鮮の外相らが12日、カンボジアの首都プノンペンで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会合に出席。アジア太平洋地域の安全保障について、米中が火花を散らした。各紙が報じている。

会合でクリントン米国務長官は、南シナ海で紛争が起きた場合の法的な枠組みである「行動規範」の策定を急ぐよう主張した。同海域の島をめぐっては、中国と一部のASEAN諸国(フィリピン、ベトナム、マレーシアなど)との間で領有権争いが続いているためだ。

これに対し、中国の楊外相は、策定時期について「条件が熟したときに」とかわし、「領有権の争いについては、当事者である2国間で解決すべき問題であり、この問題をARFに持ち込むことは適切ではない」とはねつけた。

中国には、米国の影響力を排除して、軍事的にも経済的にも劣るASEAN諸国との個別交渉に持ち込めば、簡単に南シナ海を「中国の海」にできるという計算がある。実際に、中国は、この会合までに周到な根回しを行っており、議長国のカンボジアなどは、事実上、中国の立場を支持している。

だが、この会合で、日本の存在感はほとんど感じられない。中国が尖閣諸島の周辺海域に船を派遣して挑発していることを考えれば、玄葉光一郎外相は、もっと東シナ海、南シナ海における中国の行動を批判し、国際社会に訴えかけるべきではないか。

また、国内では、沖縄の米海兵隊基地へのオスプレイ配備反対の声が大きくなっているが、航続距離の長いオスプレイが沖縄に配備されれば、東シナ海のみならず、南シナ海にもにらみを利かすことができる。つまり、中国の海洋進出を牽制するために、オスプレイは大きな役割を果たすのである。

日本人はもっと世界に目を向け、一党独裁国家が世界を支配したらどうなるか、この世界から「正義」や「自由」という価値が奪われたらどうなるか、ということに思いをはせるべきだ。大国となった日本には、どうすれば世界の人々を幸せにできるかを考え、行動する責任がある。(格)

【関連記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ
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2012年7月12日付本欄  中国が尖閣海域への漁船進出を解禁へ 大挙して漁船が押し寄せる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4568

「原発大国」を目指す中国─日本は国家意思を明確にせよ！

「原発大国」を目指す中国――日本は国家意思を明確にせよ！

現在、民主党政権の下、脱原発に向けたステップが着実に進められています。

既報の通り、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日、今後のエネルギー政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」（2030年の原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20〜25％シナリオ）を取りまとめました。

これは、2030年に向けて、原発比率を0〜25％の範囲で削減していく方針を明確に打ち出したものであり、2030年までの日本のエネルギー政策がこれで決定されます。

当初、存在していた「35％シナリオ(※)」は左翼委員によって途中で消されたため、現状の選択肢は全て「原発削減シナリオ」となっています。

※2010年の原発比率は26％であり、「20〜25％シナリオ」は一見、現状維持に見えますが、【数字のトリック】が使われています。他の選択肢の前提条件と同様、原発稼働率67％(基準年2010年)⇒80％(2030年)、電力消費量1.1兆KWh(基準年2010年)⇒1.0兆KWh(2030年)と置くと、原発を維持した場合、2030年の原発比率は約「35％」になります。(26％× 80/67 × 1.1/1=34.15％)

また、私達がエネルギー政策について考える際、国内のみに目が向きがちになりますが、国外、特に、日本に覇権主義の矛先を向けている中国の原発政策にも注目する必要があります。

中国の原子力開発計画について、World Nuclear Association（世界原子力協会「Nuclear Power in China」⇒http://www.world-nuclear.org/info/inf63.html）によると、下記計画が明らかになっています。

現在、中国では、6か所の原発で13基の原子炉が稼働中です。現在運転中の原子力発電所の設備容量は1188万kW、原子炉は15基です。

発電量は、中国の総発電量の2％程度、日本の原発の設備容量(4896万kW(震災前))の4分の1に過ぎません。現状では、中国は「原子力大国」とは言えません。

しかし、同サイトによれば、中国で建設中、若しくは計画中の原子力発電所は8575万kW、77基あります。

実際、中国政府は今年初め、原子力発電所の設備容量は2020年までに8600万キロワットに達すると発表しています。　（1/18 新華通信社）

さらに、構想中の原子力発電所は1億5400万kW以上、約150基とされています。これは概ね2030年までに達成される計画と考えられます。

建設中・計画中・構想中のものを合計すると、約2億4000万kW、震災前の日本の設備容量の約４倍が建設されることになります。これは中国の原子力が米国、フランスをも上回る世界一の規模になるということです。

さらに、上記ページには、2050年までに4億kW(原発約400〜500基)が建設されるとされています。この急激なペースでの原子力開発は、中国の核兵器の増産とも無関係ではありません。

中国が「原発500基」を目指しているのとは対照的に、日本は原発廃止・削減に向かっています。これでは、経済的にも、安全保障的にも、日本は自ら窮地に向かっているようなものです。

今、エネルギー政策を通じて、日本が問われているのは「国家の戦略意思」です。

地球環境産業技術研究機構(RITE)が推計した2020年に原発をゼロにした場合の2030年時点における実質GDPへの影響は、自然体ケースに比べて46兆円(7.6％)減少するという結果が出ています。　（2011年7月 国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢」概要p.16⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120705/shiryo1.pdf）

「脱原発」は電力供給の制約、電気料金の高騰等により、日本経済に致命的なダメージを与え、消費税増税とのダブルパンチにより、日本経済は奈落の底に沈みます。

また、原発を保有しているということは、日本が核兵器を開発できる潜在的能力を保有していることを意味し、安全保障上、大きな「抑止力」効果を持ちます。

「脱原発」は、安全保障上、日本が「丸裸」になることを意味しているのです。

エネルギー政策を通じて、日本は「経済成長していく意思はあるのか」「国を守る意思はあるのか」が本質的に問われています。

政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。日本を守り、繁栄の未来を築くためにも、パブリックコメントに参加し、日本の平和と繁栄、国家の存続を守り抜きましょう！（文責・黒川白雲）

 

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すでにある「いじめを解決する教育」とは

 

大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4566

大津市の「いじめ自殺」事件で滋賀県警は、市教育委員会と生徒の通っていた学校に家宅捜索に踏み切った。学校でのいじめを巡り、警察が学校などを捜索するのはきわめて異例だ。

この事件は、昨年10月11日、男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺。学校側は当初「いじめはなかった」と説明していた。
ところが、大津市教委が10月17〜19日に全校生徒にアンケート調査した結果を受けて、11月2日、市教委が記者会見を開き、アンケートの一部を公表し「生徒数人からいじめを受けていた」ことを認めた。いじめの内容は、▽数人に殴られた▽ズボンをずらされた▽死んだハチを食べさせられそうになった――などだった。

今年2月、男子生徒の両親が「自殺はいじめが原因」として市などに損害賠償を求め提訴。しかし市側は「いじめと自殺との因果関係はない」と争う姿勢を見せた。

7月になり、昨年10月のアンケートで15人が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが発覚。ここから次々に新事実が明らかになっていく。
「担任の先生がいじめのことを知っていたのに、注意しなかった」「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「毎日殴られていた」「『家族全員死ね』と言っていた」「お金をまきあげられていた」等々……。
5日、市教委はこれらを公表しなかった理由を「いじめた側にも人権がある」などと語った。
しかし10日には、市教委が昨年11月に2回目のアンケートをしていたのを隠していたことが判明。市教委はこの時も「調査が不十分なため公表しなかった」と釈明した。

そして11日、警察が家宅捜索に入った。県警幹部は「市教委の調査に一抹の不信があった」と異例の強制捜査に踏み切った理由を説明した。

経緯を見るだけで、いかに学校と市教委が「隠蔽体質」であるかが分かる。悪質ないじめ事件がいつになってもなくならないのは、この隠蔽体質が大きな原因だ。
すでに2007年7月、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、「いじめは犯罪」と明言し、『いじめ処罰法』(原案)を発表した。その中で以下のような条文がある。
「学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」(第3条)
「教育委員会は、いじめ事件に関して、教員仲間意識から学校側を擁護してはならない」(第5条)

いじめは「犯罪」である。その認識なくして、いじめの根絶はできない。いじめは絶対に「悪」であり、いじめを許してはならない。そして、教師や学校は、いじめの事実を隠蔽してはならない。教育委員会も、仲間意識から隠蔽をしてはならない。そして悪質ないじめは犯罪として警察が介入するべきだ。

いじめの根本原因は、公教育から宗教を排除したことにある。なぜならば、宗教がなければ本当の善悪は分からないからだ。「天国と地獄という世界があって、悪いことをしたら死んだ後、地獄に堕ちる」こと、「誰かが見ていなくても、神様が見ているから、悪いことをしてはいけない」「自分がしてほしいことを、人にもしなさい。自分がされたくないことを、人にしてはならない」、これらのことを教えるのが宗教教育だ。

日本から戦後、宗教教育が失われ、ゆとり教育とあいまって、いじめがエスカレートし、隠蔽体質がはびこり、学校から正義が失われていった。学校に正義を取り戻し、子供たちの心に正義の灯をともすのは宗教教育である。

幸福の科学グループでは、このような信念に基づき、2010年に幸福の科学学園中学・高等学校の那須本校を開校した。そして3年足らずの間に「いじめを解決する学校」をつくりあげたばかりでなく、全国から教師たちが見学に訪れ、生徒たちの礼儀正しさや学業への真剣さに驚き、その秘密を知りたいという声が引きも切らないという。

奇しくもこの「いじめ事件」があった滋賀県大津市に来年4月、幸福の科学学園中学・高等学校の関西校が開校する。日本の「教育改革」は、すでに幸福の科学学園から始まっている。その大きな柱の一つが「いじめのない学校」である。そして、「世のため人のために生きる」という「高貴なる義務」(ノーブレス・オブリージ)を持つ人材を多数輩出し、この国を世界に冠たる精神性の高い国にしてゆこうとしている。

いじめ自殺という悲惨な事件を繰り返さないためにも、宗教の必要性を日本人は今一度、真剣に見直さねばならない。　(仁)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』原案―大川隆法案―
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2007年1月号記事 「いじめ自殺」の連鎖を断て
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2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=412

2007年4月号記事 教室は復活するか(2)「いじめ隠ぺいの構図」を探る(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1018

2010年3月号記事 いじめを隠すな!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=866

2011年9月号記事 大川隆法総裁講演会レポート「宗教教育はなぜ大切か」(滋賀県大津市)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=247