http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640
中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」
すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
日本では「反原発デモ」や、米軍基地反対運動が盛り上がりを見せている。だが、隣の軍事大国・中国が核ミサイルの照準を日本に定めている事実を、日本のメディアは報道しない。このままでは民主党政権の下で尖閣諸島ばかりか、日本全土が中国に「無血開城」されてしまいかねない。
■□ 「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を □■
今なお、大津のいじめ自殺事件の報道が続いています。
各新聞は特集を組み、報道番組でもさまざまに日本の教育の危機を訴えています。
この大きな流れの中で、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の必要性を訴える識者の発言も数多く紹介されております。
なにより大津市議会において「いじめ防止条例」制定の動きが出ています。
私たち「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」も設立当初より、
いじめを撲滅するために「いじめ防止条例」の制定が効果的であると訴えてまいりました。
条例制定のためにいくつかの自治体に対して、要望書や陳述書という形で具体的に制定のための運動をしてまいりました。
報道からは、大津市議会の「いじめ防止条例」は、理念条例どまりになる可能性が高いようです。
私たちの数千件の相談経験からみると、理念条例では、いじめ抑止に効果があるとは思えないのです。
教師が隠蔽しようとすれば、隠蔽ができてしまうのが学校という現場です。
従って、今回と同じ事件が繰り返されてしまう可能性がより高いと思われます。
その可能性を少しでも低くするためには、明確に、隠蔽したり、
いじめを止めさせることをしなかった教師、および教育機関には罰則が必要であると思います。
私たちは、いじめ防止条例は次のようなポイントが必要であると提言しております。
「いじめ防止条例」に期待すること
１. 自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」こと宣言し、
繰り返し伝え続ける。
２．いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務（安全配慮義務）があることを宣言する。
３．いじめを訴えた子の目線で救済すること。
４．いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。
５．学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。
６．学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築
７．教職員向けいじめ対策研修会の実施
８．生徒向けにいじめ防止教育の実施
９．保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施
10．学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。
全国のサポーターの皆様、お住まいの町や市や県などの自治体に対して、
ぜひ、「いじめ防止条例」制定の陳情をご検討いただきたいと存じます。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・ 井澤 一明
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中国は不透明な経済統計で自らの首を絞めている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4646
アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーがこのほど、「中国の経済データに深刻なねつ造の疑い」という記事を掲載したことを、レコード・チャイナが報じている。
記事は、中国経済に関する民間調査報告「チャイナ・ベージュブック」が発表され、中国の公式統計が、民間のデータであるベージュブックより1〜3カ月遅れている可能性を指摘。さらに、「なぜかどの数字も非常にシンプルだ。たとえそれが正しいものだとしても、これほど複雑な中国経済を分析するのにこんな大雑把な数字でよいのか」としている。
また、中国の四半期統計がわずか2週間で集計されるのは驚くべきことで、同じ内容を米国で行うと1カ月はかかる。そのうえ細かい数字は今四半期から次の四半期に移るたび、つじつまが合わなくなっているという。
この記事は、中国の経済統計が実態に基づいていないがために関係国が誤った計画を立てることについて中国の責任に言及している。しかし、2009年に、それぞれの地方政府のGDPの合計と国のGDPが19兆円ほど異なるという指摘があったように、中国自身も自らの誤った統計により誤った政策を打ち出して混乱しているのではないか。
今月13日には、中国国家統計局が、2012年4月から6月期の国内総生産(GDP)の成長率が、前年の同期に比べ、7.6%となり、約3年ぶりに8%割れしたことを発表。失業者が増えることを恐れる中国政府がインフラ建設の推進を進めているなどの報道もされた。しかし、フォーリン・ポリシーなどの記事を考慮すると、中国経済はそれ以上に深刻化しているのかもしれない。
経済大国としての責任のみならず自国の安定的な経済発展のためにも、中国は情報の透明性を高める努力をすべきだろう。(居)
【関連記事】
2012年6月28日付本欄 中国の金輸入が急増、その狙いとは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4518
2012年5月26日付本欄 経済成長維持に苦しむ中国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4332
法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ
東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。（東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」）
昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。
2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9％となっており、先進国平均の30.8％に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。
また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。
問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)
今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。
総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。
アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。
一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。
それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。
次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の４点が中心となっています。
(1)ビジネス支援
入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38％と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17％、香港:16.5％)
(2)生活環境整備
外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。
英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。
例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。
(3)都市インフラ整備
高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。
(4)誘致・ビジネス交流の促進
海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。
例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。
以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。
都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。
さらに、法人税引き下げについても難航しています。
現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大坂(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。
日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。
都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。
幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。
日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
【お知らせ】
本日7月27日(金)18:00〜21:40、ユートピア活動推進館において、HS政経塾第2期生による「政策研究発表会」を開催させて頂きます！⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26210.html
是非とも、ご参加いただき、ご指摘やアドバイスを頂戴できれば幸いに存じます。
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