尖閣諸島国有化へ 政府は領土を守り抜けるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4549
集団的自衛権を20ＸＸ年にするなぞとほざいている野田政権に
尖閣を任せるのは夜も眠れないほど心配だ
かといって一地方都市が守るのも、危うい感じがする
石原さんだからいいけど
次回の都知事に左翼人が選ばれてしまったらどうなる！？
民主に任せるのとそう変わりない・・・・むしろ怖い
上記リバティの言うとおり、もともとは国がちゃんと監督するのが筋なんですよね。
だから、とりあえず石原知事の東京都が持っていて・・・・・
しかるべき政府になったら国に譲る
今できる最善の策はそれしかないようです。
そのタイミングは・・・・
実現党が議席をとり国会に入り込めるのが先か
都知事に左翼が入り込むのが先か
「いじめる側の人権」を言う教育者が、いじめを増殖させる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4547
ＮＨＫ ＮＥＷＳＷｅｂ２４ ７月６日（金）放映
深く知りたい「中学生自殺 いじめからわが子を守るには」
http://www3.nhk.or.jp/news/web24/ 
で見る事が出来ます
「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」
これが、昨年10月に学校での過酷ないじめを苦に中学2年生の男子が自殺したとされる事件に対する、今月5日の滋賀県大津市の教育委員会の弁明である。
今回、事件直後に全校生徒を対象に行われたアンケート調査の回答の中に「被害生徒が自殺の練習をさせられていた」と書いていた生徒が16名いたにもかかわらず、公表されていなかったことが明らかになった。また、学校が生徒たちに「口止め」をしていたという声も出てきている。
さらに、自殺した男子生徒の父親が、大津警察署に「息子が同級生から暴行を受けていた」と被害届を提出しようとしたところ、「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事実認定できない」と、3回にわたって受理を拒否されたことも明らかになった。
学校や教委にとっては、自殺に追い込まれた被害生徒の人権より、加害者側の人権や加害者の親との信頼関係の方がよっぽど大切なのか?
彼ら大人が「いじめる側にも人権」があるなどと言っているから、いじめがなくならないのだ。「いじめは犯罪である」という毅然とした大人の態度がなければ、子供たちはいじめを続ける。今のいじめは陰湿で過激だ。教師が見て見ぬふりをすれば、悪いことだと思わずに遊び感覚で多数が一人をいじめてエスカレートする。いじめられる子にとっては「地獄」そのものだ。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、いじめに関してこのように語っている。
「日教組系によく見られる戦後民主主義の非常に弱い部分、つまり、責任逃れをする民主主義、問題解決をせず、『なあなあ』で仲良くさせ、話し合い路線で片づけようとするような民主主義が、いじめを増殖させています。要するに、『民主的に話し合って解決しなさい』と言うのは、逃げなのです」
「やはり、仏神、仏や神のことから始めて、あの世とこの世があること、人間の正しい生き方、そして、『死後に天国も地獄もあるのだ』ということ、ここをきちんと教えないと、いじめ対策はできません。根本的には、ここなのです」
戦後、日本の教育現場から「宗教」が排除され、教師たちは唯物論思想に染まって、まともな「善悪の判断」ができなくなっている。また、自ら犯した悪も、「バレなければ大丈夫」とばかりに隠蔽し、責任回避することが当たり前の感覚になっているのは恐ろしい。
他人が見ていなくとも「神様はすべてご存じである」という真理を教えることが、いじめをなくす一番の近道だ。子供を教育する前に、大人たる教育者を「教育」し直さねばならない。〈宮〉
【関連記事】
2011年11月3日付本欄 全校アンケートでいじめが発覚 大津市での中2男子自殺
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3201
2012年2月7日付本欄 「いじめ」増加に転換 公教育に必要な宗教的真理
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3795
2012年3月号記事 【第3回】いじめは必ず解決できる! いじめはどんな理由があっても、いじめる側が悪い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3719
野田政権が集団的自衛権容認の報告書 でも「2025年までに取り組む」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4552
遅いのだよ！！
とっくに中国に制圧されてるわ！
要するに国防を
野田政権は何もしないし、民主党も何もする気なしの
腰砕け表明。
それどころか
鳩山・菅から続く朝貢・売国路線を変えるつもりは無いという宣言となる。
セーレム「魔女裁判」
「脱原発」に向けた政府の茶番――真のエネルギー政策論議を喚起せよ！
関西電力は7月5日、大飯原発3号機の発電を開始し、送電を始めました。
9日にもフル稼働に到達し、それによって8月の関電管内のピーク時における電力不足は14.9％から9.2％へ縮小する見込みです。
3号機のフル稼働により、関電管内は2010年夏に比べた節電目標を15％から10％に引き下げますが、依然、綱渡り状態は続きます。需給が厳しい九州は10％、四国と北海道も7％の目標をそれぞれ維持します。（7/7 中国新聞⇒http://goo.gl/dKOJg）
そのような中、大飯原発の再稼働に反対する抗議活動が、6月末から7月にかけての金曜日に首相官邸前で行われてきました。
特に、再稼働直前の6月29日には抗議行動を激化させ、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされました（主催者発表は20万人、警視庁発表は約1万7000人）。
以前より、虎視眈々と日本から国防の要となる原子力エネルギーを排除しようとして来た左翼勢力は、菅前首相の「脱原発」路線に乗じた形で日本の世論を乗っ取り、「全原発廃止」に追い込もうとしているのです。
こうした「脱原発の空気」に対して、京都大学原子炉実験所・山名元教授は「『原子力性悪説』を前提としたメディア報道など、正当な議論を排除するような『異常な言論空間』が形成されてしまっている」と警鐘を鳴らしています。（6/15 産経「原発『不信と否定の空気』変えよ」⇒http://goo.gl/FE9aI）
エネルギー政策は国家を支える基盤です。しかし、今の日本は、「魔女狩り」的な感情的な原発への「不信と否定の空気」の中で、政治においても、マスコミや言論においても、冷静なエネルギー政策論議がなされていません。
幸福実現党が主張して来たように、「脱原発」は
(1)電気料金の大幅な値上げ、
(2)電力供給の不安定化・脆弱化、
(3)産業の国外移転の加速、
(4)GDPの減少と失業者の増大、
(5)エネルギー安全保障の崩壊等
をもたらしますが、こうしたことがほとんど議論されていません。
こうした中、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日に、今後の原発政策について、2030年のエネルギー・環境に関する「３つの選択肢」（原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20〜25％シナリオ）を取りまとめました。⇒http://goo.gl/qXUad
議事録を調べると、元々選択肢にあった原発依存度「35％」の案は、5月28日の案までは残っているのですが、6月5日以降は消されています。「脱原発依存を掲げる政府方針と合わない」という理由で、大勢を占める左翼系の委員が強く反対したことが原因です。
国民の意見を聞く前に、原発を維持・増強していく選択肢自体を消したことは大問題であり、「脱原発ありき」の茶番劇であることを露呈しています。
その結果、いずれのシナリオを選んだとしても、原発の発電減少分を再生可能エネルギーで補っているため、発電コストが14.1円/kWh〜15.1円/kWhと大幅に膨らみます(参考:8.6円/kWh(2010年)）。
また、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、上記シナリオの場合、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)28〜45兆円も減少する見込みです。
また、いずれのシナリオも、実質経済成長率を2010年代は1.1％、2020年代は0.8％と低成長を前提としており、その結果、節電も1割も進むとしています。
これは大問題であり、経済成長率が仮定を上回った場合、電力不足が発生することを意味します。電源の開発は10年も20年もかかりますので、経済成長が起きてから建設を始めても手遅れになります。
また、この選択肢では、エネルギーの補給路が有事の際に絶たれる可能性をほとんど想定していません。「エネルギー安全保障」という国家の最重要事項を考慮していない欠陥シナリオであることは明白です。
国家戦略室は、この「３つの選択肢」について、年7月2日から7月31日までの間、意見(パブリックコメント)を募集するとしています。（募集要項⇒http://goo.gl/4DkBh、パブリックコメント投稿フォーム⇒http://goo.gl/KkbPU）
国民からのパブリックコメントを元に、エネルギー・環境会議が8月に2030年までのエネルギー政策を定める「革新的エネルギー・環境戦略」を答申し、政府が最終決定する予定です。
この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。エネルギー政策の選択を誤れば日本の没落は避けられません。
私たち国民は、政府が誤った選択をしないよう、しっかりと意見を伝えていく必要があります。（文責・佐々木勝浩）
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