なぜ障害者としてこの世に生まれてくるのか？「着床前診断で選別」の是非

 

なぜ障害者としてこの世に生まれてくるのか? 「着床前診断で選別」の是非
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4600

体外受精による受精卵を子宮に戻す前にすべての染色体を調べ、異常を見つけることができる新型の「着床前診断」が、神戸市の産婦人科医院で不妊患者対象に行われ、これまでに16人が出産したことが先ごろ報道された。
加えて、タイに渡航して、着床前診断を使って男女の産み分けをしていた夫婦が2012年に少なくとも90組いたと読売新聞が今週報じた。男女産み分けは日本では原則認められていない。

旧来の着床前診断では23対ある染色体の一部しか調べられなかったが、新型だと全ての染色体を調べることができ、ほぼ確実に異常を見つけることができる。
着床前診断は異常の見つかった受精卵を除くため、命の選別につながるとの指摘が以前から出ている。日本婦人科学会は指針で、重い遺伝病の患者などを除いて認めていない。また、染色体に異常がある受精卵を除外するため、ダウン症などで生まれる可能性のある命をも消してしまうことになるため、障害者団体は強く反対している。

日本では着床前診断は厳しく制限されているが、妊娠中に胎児の染色体異常の有無を調べる「出生前診断」は広く行われている。2009年までの10年間に胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースは約1700件あり、それ以前の10年に比べて倍増しているという。出生前診断で異常が見つかり、中絶をしたと考えられる。

生まれてくる子が五体健康であることを願うのは親として自然な気持ちだが、出生前診断にしても着床前診断にしても、障害児を生まれさせないことにつながっているのは事実だ。

いつの時代にも肉体に障害を持っている人たちは存在する。その人たちがいることによって、他の人は健康であることのありがたさを悟らされたり、障害を持つ人を世話する「菩薩行」に打ち込むこともできる。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『心と体のほんとうの関係』で、こう説いている。
「豊かな社会のなかにあって、そういう恵まれない人たちは、他の人々が間違わないように、道を外さないように、心の間違いを教えてくれています。不自由な人や恵まれない人は、困っているところを見せることによって、実は他の人を導いてくれているのです」
重い障害者というのは、驕った人たちを戒め、目覚めさせるための「先生」というのが霊的真実だ。この観点から見た場合、着床前診断や出生前診断については、まったく違う見方が出てくることになる。　(静)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『心と体のほんとうの関係』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124

大阪府教委長「いじめ加害者を出席停止」・・・さらに必要なものは！

 

大阪府教委長「いじめ加害者を出席停止」 さらに必要なものは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4601

大津市でのいじめ自殺事件がマスコミによって大きく取り上げられ、学校や市教育委員会の隠蔽体質が明らかになったが、一部の教育委員会では、真っ当な議論も展開され始めている。
大阪府教育委員会の陰山英男教育長は20日の府教委の会議で、「いじめを行う児童・生徒の出席停止」の制度を活用し、適切に対応するよう市町村教委に対して呼び掛けた。
この制度は、特定の生徒が他の生徒に対して、心身の苦痛や財産上の損失を与える行為などを繰り返して他の生徒の教育の妨げになっている場合に、その保護者に対して、市町村教委が出席停止を命じることができるというもの(学校教育法第26条、第40条)。

2001年の学校教育法改正時に適用条件が明文化され、2006年には、当時の安倍内閣が立ち上げた「教育再生会議」で、この制度の積極活用が指示され、文科相に通達が出された。ただ、全国的にも適用例は少なく、大阪府内ではこれまでないという。

陰山委員長は、大津市教委の対応を批判し、「(大津市の事件は)いじめではなく、明らかに学校内犯罪。出席停止によって大津のような事例も救えた場面があったかもしれない。出席停止の決断には相当高いハードルがあると思うが、困っている子供を助ける最後の手段として、必要条件が整えば、ひるむことなく適用に踏み出してほしい」と述べた。

本来、安全で安心して勉強に励める場であるはずの学校で子供たちが過酷ないじめを受けた時に、「死」を考えるよりは、不登校という手段を選んでくれた方が良い。
しかし、それでは、被害者側が教育を受ける権利を奪われ、泣き寝入りすることになる。また、別の子供に新しく被害が及ぶ危険も生じる。本来、学校がやるべきは、被害者を守り、加害者を厳しく指導することであるはずだ。

それでも、学校や教委が加害者への処罰・指導をためらう本当の理由は、「どう反省させ、善導すれば良いのか分からない」ということではないのだろうか。

文科省は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の「いじめ処罰法(案)」を参考に、公立学校の再生を実現させてもらいたい。〈宮〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2012年7月15日付本欄 大津いじめ事件 こうすれば解決できた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4575

震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

震災後のスーパー・・・復興どころか、このままではまた食品が売り場から消えそう 

 

震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。

これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。

具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4〜1/20となりました。

例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。

これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。

現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。

もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。

この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。

「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。

また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。　(4/16 ザ・リバティweb)

実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。

既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。

さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10〜20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。

以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。

しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。

また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。

被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。

政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。

原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。

政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。

（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき）

 

基準が厳しすぎて

食べられるものも無くなるかもね

本当に左翼的思想って

経済は衰退するし

食品の流通を止めるし

挙句に、

他国に侵略されそうでも

指をくわえてなきゃならないし

日本が北朝鮮に向かってる

原発・オスプレイ・米基地反対者は

一体何を守りたいのかね？

 

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