中国ついに「琉球独立」にまで言及─チャイナネット

 

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惠隆之介近況報告

（国家消滅５分前）
　平成８年、沖縄県は日米両国政府で合意された県内移設を前提とする普天間基地県内移設事案を履行しようともせず、ただ条件闘争に終始し７００億円を国から前取したまま放置して来たことは先メールで述べました。
　今度県はあろうことか、知事公室長を米国に派遣し、オスプレイの沖縄配備反対を表明することになりました。まさに狂気の沙汰です、どうしてこのような暴走に対し、マスコミや政党は沖縄県を批判しないのでしょうか？「差別」と反論されることがそんなに怖いのでしょうか・・・
　今だから公表します。平成９年、私がワシントンのシンクタンクで沖縄政策を論じた際、元米軍将校はこう意見しましました。
　「極東最大の米空軍基地カデナは海に面している。いざエマージェンシーが発生すれば機を海上に落とせる、ところが普天間はそうはいかない、四周の人口が急増し事故の発生確率も危険界に達している、この視点より辺野古沿岸へ移設するのがベストだ」と、将来オスプレイが沖縄に配備されることも念頭において発言しておりました。
　このような意見は当然、日本外務省、防衛省（庁）も認識しておりました。また普通の頭脳をもっていれば将来中国が軍拡を激化することも十分予想されました。
　彼らは、これらの国家運営を放置しておいて今になってオスプレイの沖縄配備に反対しております。辟易します！
　日本政府の無責任さが如実に見えてきます、この視点で日米安保破綻に兆し濃厚です
　中国はこの情景をよだれをたらして見ているのでことありましょう、原発問題を含め、どうして現在の日本人はこうも幼稚になったのかと慨嘆せざるをえません。

以上

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ついに「琉球独立」を主張しはじめた中国

７月21日の時事通信の報道によると、

中国の弁護士が、東京都に寄せられた13億もの寄付金の没収を求め、
日本政府と石原都知事を相手どった訴状を北京市高級人民法院に提出しました
（→時事通信7/21　http://bit.ly/O3vKe5）。

尖閣諸島は中国の領土なのだから、尖閣諸島に対する寄付金は中国のものと主張しているわけです。

これだけではありません。
中国の主張は、日を追ってエスカレートしています。
日本への軍事行動や経済制裁をちらつかせるばかりではなく、
とうとう「日本は沖縄から退け」と、沖縄の帰属についても言及し始めました。
ここまであからさまな表現は、今までにはなかったことです。
7/13付の産経新聞によると、中国軍の少将がラジオで「日本は沖縄から退くべき」と主張
（→http://bit.ly/NRcW3E　）。

さらに7/22付のチャイナネット（中国網）では、「琉球の主権の帰属は、琉球の人々みずからが決めるべき」と、まるで沖縄県民が日本から独立したがっているような表現を用い、沖縄を日本から分断しようとしています。（※中国網http://bit.ly/NTQkmD）

中国の本当の狙いは、尖閣諸島だけではなく沖縄の領有、そして日本本土の属国化です。
その本性を、ついに見せ始めたということです。
琉球独立運動やオスプレイ反対運動を、後ろで支えているのが中国であるといわれてきた理由が、これでおわかりになると思います。
尖閣問題、琉球独立運動、オスプレイ反対運動（＝米軍基地反対運動）、 これらはすべて一本の線でつながっているということです。
　　　　
このように、中国はとうとう、「日本からの沖縄の独立」に言及してきていますが、
このような重大なニュースを、肝心の沖縄メディアは県民に一切知らせていません。
それどころか、連日の日本のマスメディアは「オスプレイ反対」一色です。
「オスプレイを搭載した船が釜山を出港した」「今、関門海峡を通過した」と、まるでとんでもなく恐ろしい怪物が、刻一刻と近づいてくるような報道に終始しています。

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。

オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。

目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、 米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイなのです。

尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となるため、今、沖縄で地元の極左マスコミや左翼勢力が一体となって「オスプレイ配備撤回運動」を進めています。
そして、日本国中の目が、「オスプレイ」に集中している間に、中国は着々と沖縄侵略計画を遂行しています。

オスプレイの搬入よりも、中国による沖縄侵略こそが日本にとっての最大の国難、国家存亡の危機であるにもかかわらず、マスコミはなぜ、沖縄の独立をそそのかす中国の動きを報道しないのでしょうか。

また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。
いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。

今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。
幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。
今後の具体的な活動につきましては、下記メルマガ（購読無料）にて告知させて頂きます！

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  以上

ロシアのシベリア鉄道が復権 今こそ世界を結ぶリニア構想を

 

ロシアのシベリア鉄道が復権 今こそ世界を結ぶリニア構想を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4576

ロシアのシベリア鉄道の復権が、15日付朝日新聞で特集されている。
記事によると、シベリア鉄道の2011年の通過貨物量が、08年に比べて3割も増えているという。

シベリア鉄道は、日本海側のウラジオストクからモスクワまでの9288キロをつなぐ鉄道で、1901年に運転が始められている。
注目されているのはスピードで、9000キロを11日前後で移動する。貨物を船で運べば、約60日かかるため、その差は圧倒的だ。
貨車を30両以上連結し、目的地まで入れ替えなしに進む「ブロックトレイン」を使えば、最短で7日でモスクワに着く。00年代に導入が進められ、欧州とアジアをつなぐ大動脈として機能している。

ロシアでは、貨物輸送の民営化が進められ、雇用の受け皿としての期待もあって、鉄道の整備に力を入れている。
ロシアのほか、カザフスタンやモンゴルなどの内陸国も、経済発展の起爆剤として鉄道の新線の建設を進めているという。

この流れの中で、改めて注目したいのがリニアだ。
幸福実現党では、ユーラシア一周のリニア構想を発表しているが、仮にシベリア鉄道を時速500キロのリニアに入れ替えれば、ウラジオストクとモスクワは18時間で結ばれることになる。このスピード革命がもたらす経済効果は計り知れない。

また、ユーラシア大陸とアメリカ大陸を隔てるベーリング海峡にトンネルを掘り、カナダとロシアとを鉄道で結ぶ構想も出てきている。鉄道建設を含めて約4.8〜5.6兆円の建設費だという。日本の消費税収2%分程度と思えば、さほど高い投資ではない。

鉄道による交通革命は、まだまだこれからだ。
国際的な視野で「いかに早く、正確に、大量に」モノやヒトを運ぶか。この問いかけに対し、人類は、まだまだ大きなイノベーションを起こせる余地がある。
不況を吹き飛ばすためにも、大きな構想力が求められる。(村)

 

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【4】リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=645

もしも美女総理が登場し、ドジョウ総理とは逆の政策を実践したら？

 

もしも美女総理が登場し、ドジョウ総理とは逆の政策を実践したら?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4580

消費税増税法案が参院で審議されているが、不況下における増税が実現すれば、世界恐慌の只中で緊縮財政を強行し昭和大恐慌を引き起こした戦前の濱口内閣と同じく、野田内閣は後世に悪名を遺すことになるだろう。
今、必要なのは昭和恐慌を退治した「ダルマ蔵相」高橋是清の政策ではないか。

是清は1931年に蔵相就任後、濱口・若槻両内閣の緊縮財政を転換、積極的な国債発行と日銀の国債引き受け、公共事業や軍事費の拡大で、日本の生産を呼び戻した。日本史上最も優れた大蔵大臣だといわれている。この是清が登場する小説『コレキヨの恋文』(三橋貴明・小学館)が今年4月に刊行されて以来、最近も東京都の広報7月号で取り上げられるなど話題になっている。

主人公は「霧島さくら子」という30代の美女。民主党政権崩壊後の近未来に登場する「第97代内閣総理大臣」にして「日本初の女性首相」だ。
さくら子は内閣発足祝賀会の夜、官邸敷地内のベンチで謎の老人と出会う。その老人こそ、タイムスリップ的現象によって出現した高橋是清だった。
是清との会話を通して、さくら子はデフレ期に増税や公共事業削減といったデフレ促進策を行うことに疑問を抱く。
さくら子は増税をやめ、財政出動を行い、経済成長路線を目指すことにした。
日銀法を改正し、国会が日銀総裁を罷免できるようにしたさくら子は、4パーセントのインフレターゲットを定め、自らテレビ出演して日本国民が「成長」を意識して毎日を送るよう激励する。
その結果、日本経済は実質GDP成長率で5パーセントを上回る躍進を遂げ、税収も増加した。
そのため、「第二次連合艦隊」と批判されるほどにまで海上自衛隊の規模を充実させ、中国の野心を封じ込めることにも成功する。日本が抱える大問題は解決してしまうのだ。

亡国の増税路線に邁進する野田首相を見ると、「私は日本を二流国家にしない!」と力強く語る霧島さくら子首相のいる架空の日本がうらやましくなる。そろそろ日本にも、美しく潔い「女性の総理大臣」が必要とされる時期が来ているのかもしれない。(賀)

 

【関連記事】
2011年3月18日付本欄 亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1575

ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

 

ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のＪ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1％」の富裕層と「99％」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン＝自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

（1）格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF（国際通貨基金）を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents（邦題：世界不幸にするグローバリズムの正体）では、米国主導の政策提言（緊縮財政や貿易自由化など）がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したＰ・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いＪ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

（2）日本への影響とは

同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる（トリクルダウン）するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります（具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い）。注）

しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。（文責：中野雄太）

注）スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス。

 

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福島事故は中国核実験での日本人被爆の６０分の1

福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4643

朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップ記事で、「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」と、相変わらず「原発は怖い」と言うための印象操作を行っている。

文部科学省の発表では、福島第一原発事故後、大気中に放出されたストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認されたという。
健康や環境への影響はまずない」と書いてはいるが、一方で「ストロンチウムは水に溶けやすく」「食物にも移行しやすい」と不安をかきたてている。

一方で、この記事が「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、

60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びている現実がある。
ただ、国名が記されていない。この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注いだ。ストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっている。
1960年代に10代を過ごした団塊の世代は、中国からのストロンチウムによって1〜7ミリシーベルト被曝したとされるが、

団塊の世代である菅直人元首相は「脱原発」「反原発」に血眼になりながら、福島第一原発よりもはるかに多くの放射線を浴びた中国の核実験に抗議したことはないだろう。

それは何より、菅氏が福島第一原発事故よりもはるかに多い量の放射線を浴びながらも一切健康被害がないからだ。
である以上、福島第一原発事故で健康被害は起こりようがない。

この記事に素直に見出しをつけるならば、「原発事故のストロンチウム 中国核実験時の60分の1 健康影響なし」と1面に書けば、国民の無用な不安を払拭できる。見出しによって180度違う印象を与えようとする手法はそろそろやめたほうがいい。　(織)

 

【関連記事】
2011年12月号記事 放射線防護学の第一人者高田純 教授の放射能これだけ知れば怖くない 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3139

希望の復活

 

大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4644

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の56回目の誕生日を祝う御生誕祭大講演会「希望の復活」が25日、開催された。本会場・さいたまスーパーアリーナ(埼玉県さいたま市)を全国から集まった聴衆が埋め尽くしたほか、全国・全世界の約3500カ所に同時衛星中継された。

御生誕祭は大救世主の降臨(1956年7月7日)を祝って後世に伝える、幸福の科学最大の行事であり、この日を記念して説かれる大川総裁の法話は特に重要な意味を持つ。

今回の「希望の復活」で大川総裁は、「今日本で一つの革命が進んでいる。幸福の科学が霊言集を出すことで、徹底的にあの世の存在証明をしていることである。これにより、神を信じない唯物論国家と神を信じる国の戦いを、戦争を経ずして終わらせることができる」と、霊言の国際政治における意味を明らかにした。

また、13億人を超える中国を唯物論で染め上げることは許されず、「彼らに信仰の自由をあたえねばならない。我々はもっと平和で友好な世界に生きる権利と義務がある」と、ワールドティーチャーとして世界人類の目指すべき道を説いた。

そして、そうした世界の中にあって、世界最大の債権国でもある日本は、繁栄を含んだ純粋な信仰心を持ってそれを発信することで、貧しい国も先進国も救うことができると説き、次のように力強く講演を結んだ。

「今目指すべきは、さらなる繁栄です。
　国家としての繁栄の目標が必要です。
　その繁栄は同時に国防であり、
　正義を世界に発信するための力になります。
　未来をさらに発展させていくことこそ
　この日本に幸福の科学が生まれた理由であり、
　世界を救うための力だと、私は信じます」

 

【関連記事】
2012年8月号記事 未来への羅針盤 愛は憎しみを超えて・2012
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4495