【驚愕】脳死では痛みを感じている─あなたは家族を提供できますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4581

 

私は医療・医学の進歩発展を願っています。

 

このブログにも散々触れてる「原発」は脱すべからずというのも

人間は必ず科学の力で核や放射能・・・

だけじゃなくその他未知の・・・

宇宙に存在するあらゆる非常に危険な鉱物等を

安全にエネルギーに変換でき、廃棄あるいはリサイクルする技術を

発明（あるいは教示される）事が出来ると思ってるからです。

 

 

脳死移植も医療の進歩かとおもいきや

 

 

 それは間違いです。

 

これだけは！！STOP　！！

 

脱原発左翼の情緒に訴えるやり方じゃあ　ありませんが

 

こちらは情緒どころか事実ですので

言わせていただきます！

 

死にたてのほやほやの人を切り裂いて

内臓を取り出し

生きている人間に取りつける

 

 

あろうことか、脳死者に麻酔を打つと言うじゃあありませんか

死者に麻酔を打つか？

生きてるって知ってんじゃねえか

 

現場の医者にはそりゃあわかるでしょ

生身の人間にメスをいれている感触を一番知ってるのは

現場の外科医

なんで声をあげねえんだよ！

 

つまりは生贄です。 

 

 

死にたてのほやほや

まだ、体は温かい。

脳はピクリとも反応しませんが

意識はあります。

この意識を計る波長計のようなものが開発されたら

この脳死の遺体に魂がまだ入っているというのが

わかるってもんです

この魂が肉体と繋がっている限り

痛みは感じるんです。

繋がりが切れるのはおよそ２４時間

２４時間なんです！！重要

 

お通夜の意味もここ

 

どうしてかというと

それが自然の摂理なんでしょう。

かさぶたが自然と剥がれるように

２４時間経つと

魂が完全に肉体から離れる

こうなると

遺体を傷つけられても焼かれても

何も感じません

 

脳死移植

 

せめて１日は寝かせておいてください。

 

新鮮なうちじゃなきゃだめ？

新鮮でしょうね

急速に死には向かっているけど、まだ生きてるんですから

 

あなたは家族を

提供できますか？

  

学校の治外法権を許すな

学校の治外法権を許すな――今こそ、教育再生を！

先週9日のHRPニュースファイルで、大津市のいじめ隠ぺい事件をとりあげました。

事件はその後も、各メディアでも大きく取り上げられ、「男子2人が(自殺した生徒に)死んだ蜂やごみなどを無理やり食べさせた」「文化祭や体育大会のとき手をロープで縛られる」といった地獄的ないじめの内容も明らかになって来ました。(7/14 J-CAST)

「実際にはカエルまで食べさせられていたみたいです。あるとき、親戚の家に遊びに行ったとき、もうすごい下痢をしたみたいで…。きっと変なものを食べさせられたから、お腹を壊したんでしょうね…」といった証言も出ています。(女性セブン7/26号)

この事件は、アメリカ三大ネットワークの一つ「ABC」のヘッドラインに掲載されるなど、国際的なニュースにもなっています。

さて、11日、滋賀県警が「強制捜査でないと全て(資料が)出ないと判断した」として、学校と教育委員会に対する家宅捜索を行いました。

教職員の汚職などで学校や教育委員会を捜索した例はあっても、いじめ自殺をめぐって警察が家宅捜査に踏み切ったことは極めて異例です。

警察には事件の真相をしっかりと解明、処罰することを期待しますが、警察の介入は余りにも遅すぎました。もはや取り返しがつきません。

男子生徒の父親は自殺後、大津署に「処罰できる方法はありませんか」と三度も被害届を出しましたが、署は加害者の生徒が14歳未満であることなどから「犯罪事実の認定は困難」と受理していなかったことが明るみになっています。

また、滋賀県警の家宅捜索について、大津市教育委員会の澤村憲次教育長が現場で抗議していたことも明るみになりました。（7/13 FNN「滋賀・いじめ自殺 澤村教育長、警察の強制捜査に現場で抗議」）

澤村教育長は依然として「自殺との因果関係については、私どもは分からない、判断できない」「いじめがすべてではない。別の要因もあったはずだ」と、自殺の原因をいじめと認めようとしません。　（7/12 J-CAST「大津市教育長 まるで他人事！『自殺はいじめ以外にも要因。資料スーと見た程度』」）

澤村憲次教育長の言動からは、いじめ自殺事件や市教育委員会の隠ぺいに対する反省は全く見られず、ただただ学校と教育委員会、自身の保身しか考えていないことが伝わってきます。

さて、今回注目したいのは14日、問題発覚後、初めて記者会見した校長の発言です。今になっての会見は遅すぎることはもちろん、誠に歯切れの悪い会見でした。

自殺前の昨年9月30日と10月5日の二回、男子生徒へのいじめに関する情報が女子生徒から担任に入り、自殺6日前の10月5日、担任、学年主任、生徒指導担当ら5、6人の教師が協議をしていたことが分かりました。

その結果、「生徒同士のけんかで、いじめはない」と結論付けたといいます。

記者の「いじめがあったと疑わなかったのか」との質問に、校長は「疑っていなかったというより気づいていなかった。認識がなかった」と釈明。あくまでも「けんか」と判断したということで通しました。（7/15 読売「中2自殺、校長『いじめ認識せず』市教委とズレ」）

この会見で分かることは、学校側の初動のミス、初動判断の誤りです。いじめを指摘する複数の生徒達の報告を見過ごしたこと。そして、再度いじめ情報が寄せられ、教師たちで話しあう場を持ったにもかかわらず、双方の聞き取りだけで終わってしまったこと。

教師ならいじめを強く疑うのは当然のこと、情報が上がった段階で、いじめを指摘し、通報してきた女子生徒にも事情を聞くべきでした。そして加害者を早期に調査していれば迅速な対応ができたはずです。悲劇は防げたかもしれません。

この事件は教育現場における、戦後民主主義の非常に弱い部分の象徴です。正義を引っ込め、「なあなあ」で仲良くさせ、話し合い路線で片付けようとする学校の戦後民主主義がいじめを増幅させていると言えます。

また、もし一教師が責任から逃れたい保身が働いても、教頭や校長が正義感の塊で「絶対に悪は許さない」という気持ちがあれば、学校現場でいじめが黙認されることはありませんでした。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定を公約として掲げていますが、加害児童生徒に対しては、いじめの悪質さに応じて、退学、転校、停学、短期出席停止、厳重指導、注意処分等を行ない、いじめ行為に加担、黙認、参加した教員は厳罰に処す法案を目指しています。

大津いじめ事件の悲劇を繰り返さないためにも、「いじめ防止法」を制定し、「学校の自治」の名のもとに教室を聖域化、密室状態にしておかないこと。そして、前回のニュースファイルでも書きましたが、「道徳教育」「宗教教育」の復活が不可欠です。

善悪の基準とは、つきつめれば仏神の教えに行きつきます。その意味でも、いじめ対策の根本は、仏神の善悪の価値基準、「愛」や同悲同苦の心、「天国・地獄」といった因果応報について教えることは大事です。

戦後、GHQの政策や日教組により、公教育の現場から宗教教育を排除した結果、学校から聖なる部分、尊い部分、威厳のある部分が失われました。

学校が荒れてきたのは戦後、学校から道徳や宗教を追い出した当然の結果と言えるでしょう。

いじめは決して許してはなりません。「正義の支配」を子供の世界で教えなければ、やがて子供たちが大きくなった時、それは犯罪につながっていきます。

失われた「学校の尊厳」を取り戻す時は今をおいて他にありません。　（文責・竜の口法子）

 

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情緒的「脱原発運動」と「科学の死」─この脱原発運動はスターリン型

ブログ「リベラル２１」より

 

情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。

動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）。

本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。

7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。

脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。

福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。

多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。

しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。　（参考：高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762）

実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。

にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。

科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。　(参照：『撃論』第5号)

実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。

政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。

京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。　（山名元著『放射能の真実』）

今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は２年連続で減少しています。（6/15 産経 正論 山名元「『不信と否定の空気』変えよ」）

一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。

幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。

今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう！　(文責・加納有輝彦)

 

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