中国に言論の自由はない─取締まりが一層強化

中国に言論の自由はない――取り締まりが一層強化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4538

今秋の共産党大会を控え、中国で民主活動家の取締りが一層厳しくなっているという。3日付読売新聞などが報じている。

上海の民主活動家、馮正虎氏が今年2月末から自宅軟禁状態に置かれている。馮氏はパソコンや携帯電話を押収され、家に監視カメラと、3階の馮氏の部屋の窓下には飛び降り防止のための金属の柵を設置されている。アパート下には公安当局10人が常駐している。

馮氏は再開発のための家屋立ち退きに抗議する市民らを助け、法に従った処理を求めて活動していた。1989年、天安門事件の直前には学生支援の声明を出し、当局から処分を受けている。

また、上海出身の映画監督である応亮氏は、当局が逮捕する意向のため、滞在先の香港から帰郷できない状況にある。今年製作した映画が、不当捜査への報復として青年が08年に起こした、警察官ら11人の殺傷事件を題材としたことが理由だという。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、7月1日には香港で民主化を求めデモに数万人が参加した。北京政府の民主主義の欠如への抗議や、盲目の人権活動家である陳光誠氏が米国へ逃れた事件など人道問題への抗議が主体だった。参加者の一人は「中国本土では人々の力を示すことができない。香港は声を上げることができる唯一の場所だ」と語っている。

また香港の調査では、最近7年間に「報道の自由が後退した」と感じているメディア関係者が87%に達している。特に「メディア側の自主規制」が進んだという人が79%に上り、中国返還以降、言論の自由が狭められている実態が分かる。

中国が自由を抑圧する国であることはすでに世界中の知るところだが、日本のマスコミもその実態を少しずつ報道しつつある。映画「ファイナル・ジャッジメント」で描く世界が「現実」だということに日本人も少しずつ気付きつつある。(居)

【参考記事】
2012年6月6日付本欄 弾圧が続く自由なき中国 天安門事件から23年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4401

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj

宇宙への派遣拡大─本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ

宇宙への覇権拡大――本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ！

民主党が事実上分裂し、自民党と連携するのか、それとも「維新の会」と連帯するのかといった、政局を占う動きが強くなっています。

しかし、次の選挙で「国防」について議論を沸騰させることなくして、この日本に未来はありません。日本防衛のラストチャンスが、ここ数年の戦いであるからです。

ここで2020年に向けた中国の軍事的戦略を確認してみると、例えば、中国は今、「宇宙ステーション」建設の計画を進めています。

先月「神舟9号」と「天宮1号」が宇宙空間でドッキングを果たし、宇宙空間で各種実験が行われましたが、当然ながらこれは「軍事拠点」であり、「中国宇宙軍」の時代の到来を告げるものです。

中国軍事研究家の平松茂雄氏は、この中国宇宙軍構想について、既に1987年の「解放軍報」に明らかにされていたと指摘。そして、将来の戦争は「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展すると述べています。

そして、その「空間の争奪」の一つの焦点が宇宙空間であり、「宇宙空間で優勢になった者が空間争奪戦を優位に展開する」ことになり、「空間争奪」の観点から、今後の陸軍、海軍、空軍は一体化されて運用されるようになる。

武装部隊は、大気圏外における単独の「宇宙軍」と、大気圏内で高度に統合化された「陸海空軍」の二つに区分されるようになると指摘しています。（2011/10/6 産経 平松茂雄氏「すぐに中国宇宙軍の時代が来る」⇒http://goo.gl/ohGWk）

実際、中国は既に1980年代から、外国の民用衛星の打ち上げ代行を100回以上行っています。トウ小平の改革・解放により、ロケット部門が解放されたためです。

「民用衛星」といっても、その打ち上げを行っている中国宇宙開発総公司と、軍の管轄下にある中国宇宙局とは所在地も職員も同じです。

何のことはない、軍用施設を転用し、衛星打ち上げ代行で外貨を獲得。諸外国からは関連技術を導入しながら、軍事領域に還元しているのです。

当然ながら、こうした「宇宙軍構想」は、中国の悲願である「台湾統一」において、米国に対抗する力となります。

台湾統一時に予想されるシナリオは、大陸間弾道ミサイルで米国の主要都市を攻撃すると威嚇して、横須賀の第七艦隊の空母機動部隊が出動することを断念させること。

そして、宇宙ステーションから、米国の軍事衛星をレーザー兵器で破壊し、米国のシミサイル防衛ステムを無力化することです。台湾統一に向けて、米国が介入できないような状況を作っているのです。

日本に向けては、中距離弾道ミサイルで日本の各都市に核を落とすと威嚇して、米軍の後方支援を停止させる。また、福建省と江西省に大量に配備された短距離ミサイルが、台湾を攻撃することになります。

なお、ミサイル技術と連動して、中国版GPS（全地球航法測位衛星システム）の独自開発も進んでいます。中国は2000年10月、12月、2003年5月と、「北斗航法測位衛星」を打ち上げました。

米国ではGPS、ロシアではGLONASSと呼ばれ、日本ではカーナビでおなじみの機能は、もともと軍事利用目的に開発され、1991年の湾岸戦争のイラク空爆でミサイルを攻撃目標に正確に当てて世界を驚かせました。

中国はこれまで11基の衛星を打ち上げ、測定精度は25m、測定範囲はアジア太平洋の大半に及んでいます。これが米国並みの30基の衛星が打ち上げられ、システムが完了するのも、2020年です。

測位範囲は全世界に拡大され、制度は10m前後に向上すると言われています。この中国版GPSも、台湾軍事侵攻の時、特に海上に展開する海軍艦艇や潜水艦の位置および攻撃目標の指示など広範囲な役割を果たすことでしょう。

ちなみに、中国は衛星攻撃兵器の実験にも成功しています。2007年1月11日、四川省西昌の衛星発射センターから発射されたミサイルが高度860キロの軌道上にあった老朽化した中国の衛星「風雲1C」を破壊したことが、米国『Aviation Week and Space Technology』によって明らかにされました。

宇宙空間にゴミ(スペースデブリ)をまき散らしたと非難されましたが、既に米軍の情報システムに打撃を与えうる力も持っているのです。

こうした動きはアヘン戦争で失われた「失地回復」にとどまるものではなく、海洋や宇宙にまで拡大し、　「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展してきているのです。

中国は、国家目標を総力を上げて実現してきた「有言実行」の国です。日本は中国が自信の根拠としている「核」に対抗するための「核武装」について議論せざるを得なくなるでしょう。

また「核を無力化する」新技術を必死に求めなくてはならないでしょう。いかに対処すべきか、早急に防衛戦略を練らなくてはならないにもかかわらず、保守政党でさえ、国を守る姿勢があるとは思えません。

2020年を視座に、日本を守り抜くべく、幸福実現党は戦ってまいります。（文責・幸福実現党青年局長 釈量子）

参考文献
・平松茂雄著『中国、核ミサイルの標的』(角川グループパブリッシング 、2006)他

 

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