いじめは「犯罪」学校に正義を取り戻すために

いじめは「犯罪」 学校に正義を取り戻すために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4584

大津いじめ自殺事件で、いじめを受けていた男子生徒の父親が18日、加害者とされる同級生ら3人を、暴行や恐喝、窃盗など6つの容疑で大津警察署に告訴し、受理された。父親は「いじめは犯罪。許してはいけないという意思表示をしたい」と話している。

男子生徒の父親は、すでに昨年10月と12月に計3回、大津署を訪ねて被害届を出そうと相談したが、同署は生徒がすでに亡くなっていることなどを理由に受理しなかった経緯がある。
今回は、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をかけて1週間後、「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」「今後、息子のような犠牲者を出さないためにも、できることをしていきたい」と、捜査中の段階で異例の告訴に踏み切ったという。

同日付毎日新聞朝刊には、「捜査 長期化の可能性」と題して、滋賀県警幹部の次のような発言を載せている。
「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」
その理由として、14歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には当時13歳の同級生も含めて、捜査手法に慎重さが求められること、保護者の同席を認めること、男子生徒の自殺から時間が経過しているため、物証が乏しいことなどを挙げている。

警察が3回断ったことや、今回も捜査が難航していることの根本原因は、学校が"聖域化″して、一種の自治組織となり、外部の介入を拒み治外法権化しているからだ。そのため、教員らが仲間意識から悪事を隠蔽できる状態になっている。
教育委員会もグルになっていることは、市の教育長がこの期に及んでも「いじめと自殺との因果関係はない」などと言って、市教委への抗議が1万件を超えていることを見ても分かる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『生命の法』で次のように述べている。
「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。一度、教育界を保護している厚いベールを剥いで、白日の下に晒し、人々の目に触れるようにして、『そこに真実が行われているか。そこに正義が行われているか』ということを明らかにする必要があると思います」 
 
これらを実行した上で、「いじめ処罰法」や「いじめ防止法」を制定し、「いじめは犯罪である」ことを大人も子供もしっかり認識できるようにすべきだろう。学校に正義を取り戻すために、対症療法だけでなく根本的対策を立てねばならない。
だが、「日教組のドン」が幹事長として座っている民主党政権では、教育改革は難しい。その意味でも、やはり民主党は崩壊する運命にあるだろう。　(仁)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)―大川隆法案―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2012年7月15日付本欄 大津いじめ事件こうすれば解決できた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4575

2012年7月12日付本欄 大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4566

絵本「地獄」が大ブーム

 

絵本「地獄」が大ブームに 善悪の価値観を教えるのは宗教的真理だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4583

ここ最近、絵本「地獄」が大ブームになっている。様々な新聞や雑誌、テレビ番組などで紹介されており、18日現在、アマゾンの児童書ランキングで1位になっている。

ブームのきっかけは、昨年発売された育児マンガの「ママはテンパリスト」4巻で紹介され、「うちの子はこの本のおかげで悪さをしなくなりました」と、作者の東村アキコさんが推薦したことだった。

 

絵本の中で、いったん死んで閻魔王に地獄行きを告げられた主人公は、生前の一つの善い行いにより許されて現世に戻される途中、様々な地獄を巡りながら反省していく。

絵本で使われている地獄絵図は、千葉県南房総市の延命寺所蔵のもので、地獄の厳しさを生々しく伝える。絵本を読んだ多くの子供は「もう悪いことはしない」と決意するというが、読めば大人でも我が身を振り返り、反省の思いが沸き上がってくる。

この絵本が出版されたのは30年以上も前の1980年。出版のきっかけは、当時いじめ自殺事件が多発したことだったという。出版した風濤社の先代社長、高橋行雄さんが、そうした事件に心を痛め、「子供たちに命の大切さを教えたい」と企画したという。

昔はこのような地獄絵図が家庭などにあって、子供のうちから自然と「悪いことをした人間は死後、地獄に行く」ということを教えられたものだ。天国、地獄があること、生前の思いが死後の行き先を決める、ということを教えるのが宗教教育の根本だ。子供のうちからこのようなことを教えれば、いじめは減らせる。

昨年10月に起きた大津市のいじめ自殺事件でも、加害生徒らが「悪いことをしたら地獄に行く」ということを本気で受け止めていたならば、どこかで歯止めがかかっていたはずだ。

この絵本「地獄」ブームは、実は多くの人が宗教的真理なしに善悪の価値判断はできない、と感じていることの現れだろう。今こそ、教育現場に宗教教育を取り入れるべき時だ。(晴)

【関連記事】
2007年6月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=444

2007年7月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=451

 

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響

今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら、デフレ脱却を再考します。

学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、91年から01年は0.7％、02年から07年は−0.2％、08年から11年は−0.3％となっています。

アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降はインフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っていることが分かります。

特に、岩田教授が主張している論点は、08年のリーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。

ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。

物価水準の操作は、基本的に日本銀行(以後日銀)が担当します。2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念とすることが書かれています。

日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、長期国債購入基金の積み増しを行いました。

過去の日銀の姿勢からは半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、私の論考の中でも数回紹介しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/22890.html

そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。

基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス(政策の組み合わせ)です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。

しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。

例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。

わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。中東の産油国で形成されるOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を全面的に停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与えました。

その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくくなりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定できません。

仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦することになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。

資源を輸入に頼っているわが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。

さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。

その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下という高い代償を払わなければなりません。

もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。

増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります(あくまでも仮定の話)。

ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みによる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないことです。

1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、増税がもたらす効果は明らかでしょう。

「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方がよいでしょう。

さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が出てくる可能性だってあるからです。

日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入ります。そすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。

幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を継続して主張していきたいと考えます。　(文責・中野雄太)

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