2013年10月19日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

防災・国防に万全の備えを！

2013-10-19 09:35:35 | 政治・国防・外交・経済

防災・国防に万全の備えを！

[HRPニュースファイル794]

はじめに大型の台風２６号は、特に伊豆大島の大きな被害をもたらしました。このたびの台風で被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

◆まやかしの平和

天変地異や覇権国家侵略の足音が迫ってきています。まやかしの「平和」の中にある今、日本は、本当に備えはできているでしょうか。

未だ自衛隊が“危機”に即応できない法的な未整備（集団的自衛権等）、又、それをさせない社会主義的勢力がこの愛する日本を跋扈（ばっこ）しています。

◆日常の防災教育訓練の実施を！

日本人の心は天変地異「東日本の３・１１大地震・大津波」で目が覚めたようでもあります。あれから３年、人の記憶が薄らいできています。

しかし、南海トラフと首都圏直下型地震への備えを急がねばなりません。人類を育み続けてくれた自然・地球への感謝の思いを忘れてはなりませんが、しかし現代の人々の心には唯物的な考えが蔓延しています。

どの様な時にも人類の未来に希望を持ち、わがふるさと日本の未来を創造しなくてはなりません。そして国民が神仏への信仰を持つ国家を創り、日本の再建に生きる人材を育て未来へとつながねばなりません。

３・１１を教訓にしながら、各地での防災対策、防災教育の徹底と人の命の大切さを語り継ぐことは大切なことです。国や地方自治体が防潮防波堤対策を万全に行い大津波の対策を講じることが急務となっています。

また各自治体が高台への避難経路確保を前提にした街づくりを行い、近隣の絆を深め避難困難者への対応、地域中高校生の救助ボランティア精神の育成、防災無線の整備、公共施設の高層化と耐震化、緊急避難場所としての機能整備、日常の防災避難教育訓練など行う必要もあるでしょう。

◆自衛隊にオスプレイ配備を！

また、震災避難後の傷病ケガ人の対策として自衛隊・米軍（友達作戦）のご協力を頂くと同時に日本の防災機能のレベルアップを図る必要があります。

米軍のオスプレイ配備反対を叫んでいる一部の人がいますが、防災対策としては自衛隊にもオスプレイを配備する必要があります。近隣諸国を刺激するからなどと言う理由では尊い命を救えません。

ライフラインが破壊され交通網がズタズタに遮断されたとことで緊急を要する多数の被災患者を搬送する、自衛隊配備を現実のものにする必要があります。

◆日本国民の救助は自らの手で！

万が一、中国や朝鮮半島での騒乱で避難民になった日本人救出の為、救済能力を持っているのがオスプレイです。

さらにオスプレイが離発着でき、病院機能を備えた航空母艦の配備も必要になります。3・11時に三陸沖の停泊した米軍（病院船）は得難いものがあったと聞いています。

自分の国を自分で守るのは当然ですが、言葉だけでなく国防強化！防衛整備計画に立って日本国民の命を救済する必要があるでしょう。

◆防衛装備品調達は日本企業で行えるシステム造りを！

我が国の防衛予算が限られている中で海外の割高の防衛装備品を購入するのではなく、日本独自の技術、生産活動によって防衛装備品を整える必要もあります。それは防衛抑止力の機能アップにもなります。

それによって防衛産業の育成が出来れば、景気回復、雇用確保が可能となり力強い日本再建につながります。

景気回復、防災・防衛対策の為にも防衛産業の育成を図り、愛してやまない日本、日本を愛する国家観を育成してまいりましょう！

(文責・群馬県本部副代表　安永陽)

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リニア新幹線に政府支援の可能性早期の東京-大阪全線開業を国家プロジェクトにすべし

2013-10-19 09:35:10 | 政治・国防・外交・経済

リニア新幹線に政府支援の可能性早期の東京-大阪全線開業を国家プロジェクトにすべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6791

建設費9兆円を自己負担してリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海の山田佳臣社長は17日、「資金調達などで国から特別な配慮の提案があれば(受け入れも)検討したい」と述べた。これにより、東京-大阪間が前倒しで全線開業する可能性が出てきた。

現在、リニア中央新幹線は2027年に品川-名古屋間で開業し、45年に新大阪まで伸ばすという2段階開業の予定だ。ただ、与党自民党や産業界からは、早期の全面開業を求める声が強かった。自民党の両院議員会が8日、すでに着工が決まっている品川-名古屋間と、名古屋-大阪間の同時開業を目指す決議をまとめたことが、今回の山田社長の発言につながった。

これまでJR東海が自己資金での建設にこだわっていたのは、国の資金で建設すれば政府の介入や地方自治体の要望で、建設が遅れるおそれがあるためだ。しかし、リニア新幹線建設の目的は、単に地方活性化のためではなく、大阪-名古屋-東京を一つの大きな大都市圏となし、人・モノ・金・情報の動きを活発にするところにある。国は「国富増強」という観点でリニア新幹線計画を捉えるべきである。

大川隆法・幸福の科学総裁が8日に招霊した吉田松陰の霊は、自費でリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海に対し「なかなか志がある」と評価した上で、「そのデザインが、国家の長にあるのか」「『東京オリンピックを機会に、日本全国にリニアを強力に推し進める』っていうぐらい、日銀からジャブジャブに金を出させて、強力にそれをやってのけるところまでやるんだったら、それは、すごい加速度がつく」と、政府の資金提供を促した。

幸福実現党は、立党した2009年の時点で「10年以内にリニア鉄道で全国を結び、5%を超える高度成長を実現します」と掲げた。今年、2020年東京オリンピックが決まってからは、経済界からも「2020年の東京-大阪間開業を」との声が上がっている。JR東海の山田社長は、「工事は物理的に大変。とても間に合わない」(9月18日記者会見)と述べている。しかし、「工事そのものは5年あればできるとみている」(鉄道アナリストの川島令三氏)と発言する向きもある。

リニアの建設は、日本人の生き方や働き方、経済規模を変えうるし、外国にリニアを輸出するに際しても大きなインパクトがある。資金面や政治との関わり、技術面などのボトルネックを解消してリニア建設を可能な限り早め、日本にもう一段の高度成長をもたらしたいものである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』大川隆法著
(吉田松陰霊がリニア新幹線の建設前倒しを推進)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039
【関連記事】
2013年10月14日付本欄【経済コラム】リニアの経済効果は10兆円? 1000兆円の間違いでは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6772

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中国が大気汚染対策に800億円しかし石油閥は環境対策に反発

2013-10-19 08:44:50 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国が大気汚染対策に800億円しかし石油閥は環境対策に反発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6790

中国財政省は大気汚染対策のため、北京市や天津市など6省市区に、日本円換算で約800億円を支出すると発表した。これら各地方政府は、今後5年間に大気汚染の改善目標を達成するための対策を策定している。今後5年では、大気汚染対策の資金として、全国で27兆円規模が見込まれている。

中国では経済発展にともない、大気汚染が深刻になっている。その原因には自動車の排ガスや工場のばい煙、暖房に使われる石炭からの煙などが挙げられる。大気汚染は、呼吸器障害の原因になるなど、住民の健康を害している。中国疾病コントロールセンターの調査では、今年大規模な有害濃霧が続いた地域は全土の面積の4分の1にもなり、そこに住む約6億人が被害を受けたという。

9月末から北京で開催されたテニスの中国オープンでは、大気汚染が原因とみられるめまいを訴える選手が出て、試合が中断する事態も起きた。今月6日には建国記念日の大型連休の帰省Uターンラッシュで自動車が大量に動き、大気汚染の数値が最悪値を示した。

中国政府は大気汚染対策のために9月、大都市圏の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を2017年までに2012年比で15〜25%下げるなどの目標を打ち出した。それに伴い、原子力発電など化石燃料以外のエネルギー比率を13%に高め、また、排ガス規制を満たさない車を2017年には全面禁止にするという。

しかし、こうした対策に、中国共産党内の石油会社出身者で構成する派閥である「石油閥」が反発しているという。中国では中央政府が対策を打ち出したとしても、地方の党幹部は賄賂をもらえば環境対策に消極的となり、実行されないこともある。
大気汚染については国民の不満が募っているため、中国政府としても対策を急ぎたいが、経済成長も捨てがたいというジレンマに陥っているのだろう。

中国は西側諸国に経済発展のモデルを求め、一定の成功を収めた。その西側の国々はすでに、公害対策と経済発展という一見矛盾する課題に折り合いをつけてきている。日本も、公害克服のために官民を挙げて努力し、経済成長と公害克服を両立した。企業は公害問題を逆手にとって省エネ・低公害製品を開発し、世界にも売り込んでいる。
経済発展の目的は国民を幸福にすることである。まともな生活すらできない環境になってしまっては、経済発展も長続きしないだろう。中国は日本に見習い、国民が住みよい国になるよう努力すべきだ。(居)

【関連記事】
2013年4月4日付本欄中国が解決できない環境問題ネックは共産党の一党独裁
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5843
2012年1月26日付本欄北京ではレンタルの空気環境測定器が2カ月待ち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3751

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10月18日(金)のつぶやき

2013-10-19 01:25:55 | ツィートまとめ

　みく　@keyakikeyaki　01:53

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