政治家に求められるスチュワードシップという考え方

政治家に求められるスチュワードシップという考え方

[HRPニュースファイル799]

政治家は有権者の代表者です。国会議員、地方議員に限らず、選挙によって選ばれている以上は、有権者のために働くことは当然の義務であり、最低限の職業倫理であります。

今回は、スチュワードシップという考え方を紹介したいと思います。

◇スチュワードシップとは何か

会計学の教科書には、スチュワードシップStewardshipという言葉が出てきます。日本語では受託責任と訳され、主に株主と経営者との関係で語られます。

要するに、株主から委託された資金をきちんと管理するだけではなく、株主の利益に合うように最大限の経営努力をするということです。経営者が、株主総会で株主の期待に応えられない場合は、痛烈な批判を浴びるか退任を余儀なくされます。経営者は、厳しい成果責任を問われているわけです。

その意味では、政治家は有権者によって選ばれているわけですから、国民への受託責任が生じると考えるのが自然でしょう。彼らの生活は血税によって成り立っています。政治家は、公人として有権者から預かった税金を使って、国民へのサービスを提供し、最大限の満足を得るというのが本来の受託責任となります。従って、政治家がスチュワードシップの精神に戻ることは、安易な増税路線への抑止力になるのです（もちろん、有権者が安易に国に依存することも問題だが、今回は受託責任に絞って議論する）。

◇税金使用の成果を白日のもとにさらす公会計の役割

国民の税金を使用している以上、やはり一定の成果を示さなければなりません。成果を最も端的に表しているのが会計です。会計とは、単なる数字の埋め合わせではありません。経営者の功績を測ること。言い換えれば、経営者＝政治家の成果を明らかにすることが大事なのです。

一般の企業では、売り上げから費用を引いた値が収益とされます（いわゆる損益計算書による定義）。政府の場合は、様々な公共サービスにはコストが付きます。そして、公共サービスを受けるために、国民は納税をします。言い換えれば、費用から受益者負担を引いた値が納税者の負担です。

公会計の勘所は、費用と受益者の負担を均衡させる点にあります。費用が上回っているならば、受益者の負担を増やすのではなく、リストラをして下げること。リストラ努力をしなければ、差額分は「将来の増税」としてみなされ、増税を引き起こすことになります。

そして、どの分野にどれだけの資金が使用されているかをはっきりさせることです。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授の著書『公会計の理論』には、東京の某23区内の私立幼稚園と区立幼稚園の経費を比較した成果報告書が掲載されています。

区立幼稚園児一人あたり費用は93万に対し、私立幼稚園は46万円です。

これらの数字から園児納付金等を差し引いた値が区民の負担ですが、区立が86万円に対して私立が約14万円となっています。驚いたことに、私立幼稚園は区立の6分の１の負担で済んでいることが明らかにされています（同書には、高速道路や自治体の成果報告書も掲載されている）。

公会計の最大のポイントは、行政コストが明確にされること。そして、成果報告書を通して行政の効率化の状況を国民に説明しやすくなる利点があります。

◇減税を実現する一つの道具としての公会計

翻って、国の会計はどうでしょうか。

確かに、貸借対照表は作成しているようです。ただ、公表が2年から3年に一回程度であり、財務省のホームページに入ってもすぐには見つけられなくなっています。極めて複雑であり、納税者の目をくらましているにしか見えません（特に、特別会計は専門家でも理解に苦しむほど複雑だと言われている）。

社会保障にしても、保護を続ける農政にしても、やはり一度成果報告書を作成して費用が増えている理由をきちんと白日のもとにさらすべきです。やはり、国レベルでの「棚卸」をするべきであり、安易に赤字の垂れ流しを正当化することは問題があります。

今後は、国土強靭化計画や東京五輪のインフラ整備等で公共事業が発注されることになるでしょう。その際も、更新引当金を積むことで耐用年数を迎えたインフラに対して国民の負担が増えないようにすることが、公会計を導入することで実現します。→参考：五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？

現在、公会計の導入は進んでいませんが、政治の皆様が納税者のために最大限の経営努力をするスチュワードシップの精神を持って頂くことが国の財政赤字削減と小さな政府実現に向けたエンジンとなります。

幸福実現党は、国や地方自治体に経営の思想を導入し、小さな政府の実現を目指しています。だからこそ、今回紹介した公会計は十分検討に値すると考えます。

（文責：幸福実現党静岡県本部幹事長　中野雄太）

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シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている

シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6837

内戦が続くシリアで、妊婦を標的にした狙撃が横行している可能性があると、同国でボランティアに携わった英国の医師が語った。22日付のAFP通信が伝えている。

記事によると、デビット・ノット医師はシリアの病院で5週間にわたるボランティア活動に従事し、帰国後、英紙タイムズのインタビューに対し、「(運ばれてくる患者が)ある日は股間を撃たれ、また別の日は左胸を撃たれていた。朝一番に来た患者から、その日1日にどのような患者が来るかほとんど察知できるほどだった」「1日に6人以上の妊婦を治療した日もあった」「女性たちは全員、子宮を撃ち抜かれていた。そこが彼らの狙いだったのだろう」「民間人が交戦に巻き込まれることはあるが、こんなことを目撃したのは初めてだ。あれは故意だった」などと話した。

一瞬、耳を疑うようなひどい話だ。民間人、しかも妊婦を標的として狙撃するなど、人間として許されることではない。

シリアでは、アサド大統領の体制に反対する勢力と政府軍の間の2年半におよぶ内戦で、すでに10万人以上が犠牲になっている。今年8月下旬には化学兵器が使用され、アメリカが軍事介入を発表したが、直後にロシアがシリアの化学兵器を国際管理する案を提示し、シリアも同意。アメリカもそれに乗る形で軍事介入はせず、シリアの化学兵器を廃棄することになった。

しかし、すでに犠牲になっている10万人のシリア国民や、狙撃された妊婦やお腹の子たちは、化学兵器ではなく通常兵器で殺されている。化学兵器の廃棄も必要だが、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。

そんな中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、9月にアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探った。するとアサド大統領守護霊は、「悪人は、この地上から滅ほろぼさなければならん! 悪人とは、私の意志に背く者だ! 私の意志とは、神と同じさ!」「化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」などと語り、悪魔的とも言える独裁者の素顔が明らかになった。

自国民の殺戮を何とも思わないアサド大統領のもとで、シリアは地上の地獄と化している。

アメリカが軍事介入を避け続け、化学兵器を探している間にも殺戮は続いている。明らかに地球的正義に反する行為を、一刻も早くやめさせなければならない。 (紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
アマゾンの同書紹介ページ 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976
【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768

今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」

今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6836

コメの収穫量を絞って価格を維持する生産調整(減反)について、政府が見直しの議論を始めている。23日付日経新聞が報じた。
現在、農林水産省が定めているコメの生産目標を自治体に任せるという。都道府県の間で生産枠を融通できる仕組みを活用することで、大規模経営を目指す生産者に生産枠を多く割り当てるためだ。また、戸別所得補償制度で、減反に協力する生産者に支給されている定額の補助金について、金額と支給対象を絞る予定だ。

減反は、日本の農業を停滞させている元凶の一つだ。見直しの確実な実行とともに、減反の廃止を求めたい。

そもそも減反は、食糧管理制度に伴って実行された政策である。食糧管理制度とは、戦後、政府がコメの生産を安定させるため、農家からコメを買い取り、消費者に安く売るという仕組みだ。しかし1960年代、日本人の食生活の変化からコメの消費が落ち込み、政府にコメが余ってしまった。そのため、生産者に減反が要請され、コメの生産量は減少していった。

食糧管理制度は1995年に廃止されたため、政府の在庫調整は不要になっている。それにもかかわらず減反が廃止されていないのは、コメの価格を高くとどめたい農協などから政治家に圧力がかけられているためだ。これまで、民主党や自民党が減反の見直しを検討してきたが、いずれも実行できていない。

しかし、減反は国民に重い負担を強いている。減反を実施している農家には、税金から年間約5000億円の補助金が支給されている。また、コメの価格は適正価格よりも高く設定されており、キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、消費者の負担は1年で総額5000億〜6000億円と推計される。この負担感が、コメの消費量を減らす原因である可能性も高い。

そもそも、日本の農業は新規参入が難しく、安価な作物を自由に大量生産することも難しい。日本の農業は今もなお、国や自治体、農協などの管理下にあり、起業家精神を発揮できない環境にある。農業分野では、今でも「社会主義政策」が続いているのだ。

日本のコメは高価でも、その味と品質のよさから、各国の富裕層を中心に人気がある。安いコメや高付加価値のコメなど、日本の農家が消費者のニーズに合わせて自由に生産できるようになれば、国内消費を増やせる上、国際競争力も十分に出てくるだろう。日本のコメを輸出品へと成長させ、農業の未来を拓くためにも、社会主義政策である減反政策の見直しは着実に進めていくべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2013年8月29日付本欄 TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6574

韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及

韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6835

「韓国は日本に植民地統治されたことにより、人口と寿命が2倍に増えたという話がありますが、信頼できる統計でしょうか?」

韓国のコミィニティサイト「eTorrent」の掲示板に一つの疑問が投げかけられた。これに対し、「たまたま植民地時代に医療の水準が上がっただけ」「半分は合っていて、半分は誤った話。植民地支配で戸籍が整理されたため、それまで把握されていない人々の戸籍もできた」等、様々なコメントが寄せられた。
また、「良い面は認めるが、結局は植民地支配のためだから納得ができない」とするコメントもあり、反日教育による日本統治に対する悪いイメージが先行し、素直に良い面を認めない意見もあった。

しかし、日本が植民地支配による略奪や搾取を行っていたのなら、かつて欧米列強によって植民地支配されたインドやインドシナのように、朝鮮半島の人口も減少しているはずだ。インディアンに至ってはほとんど壊滅状態なのである。

このことからも、日本が統治した時代の人口増加は奇跡的であるとさえ言える。しかも、朝鮮半島の人口が750万人であった1850年の時点から、1910年の韓国併合を経て、1942年には人口が2553万人とたった92年間で3倍以上になったと言われる。この数字は、当時の一民族の人口規模としては世界有数だ。

反日教育によって、日本統治時代を一般の韓国の国民が誤解と偏見で見てしまうのは仕方がないかもしれない。しかし、反日一辺倒の流れから韓国国内でこうした疑問がネットで投げかけられたことは注目に値する。

日本の国内においては、保守系言論人の尽力によって韓国の日本統治時代の誤解がかなり解けてきた。次は、これを機に、韓国の国内から正しい歴史を認識しようとする者が多く出てくることを期待したい。(徳)

【関連記事】
2013年9月3日付本欄 なんと、韓国で「日本を肯定する教科書」が検定に合格! 韓国の保守の人々よ、がんばれ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6593
2013年3月2日付本欄 朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5693
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5053

10月23日(水)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　09:33

ブログを更新しました。 『国防強化は戦争を招くか？』 ln.is/amba.to/96zv

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　22:43

年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　22:44

集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@keyakikeyaki　09:54

Why We Can’t Wait ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　20:15

アイソン彗星を撮影　ハワイ「すばる望遠鏡」 - MSN産経フォト photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data…

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　Ken Suzuki　@kensan1705　12:13

集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰 ln.is/blog.goo.ne.jp… @keyakikeyakiさんから

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　大門未来　@mikio0814　20:18

焦らない。 dlvr.it/4BRYNg

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　ヘルメス親衛隊　@hermesguards　00:41

【日本に要らないと思うもの】
反日
→好きな国へご招待！入国制限付
→中国・朝鮮様には献上差上げる
都道府県庁
→国か市区町村で
国家による年金・介護制度
→民間の保険がある
国家による高齢者医療制度
→高齢者の病気は当前、保障不要
消費税
→上記をやめれば消費税は不要

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