中国で記者25万人が免許更新試験へ 安倍首相、おもねってる場合ですか?
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中国当局は12日までに、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に対して、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、来年1月から2月にかけて、統一の免許更新試験を実施すると発表した。習近平政権の下では、情報統制が強化され、人権弾圧が続いているが、ついに、マスコミの記者に対して、政府が「免許」を発行するというあからさまな言論弾圧へと踏み切った。
各紙によると、この発表を行ったのは中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局。習氏は、今年8月の会議で、「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」と強調し、共産党の「喉と舌」であるメディアを通じて思想の引き締めを強めるねらいがあるという。
また、研修のテーマは、「マルクス主義報道観」「虚偽報道の防止」などの6項目で、各マスコミに教材を配り、年末までの研修期間後に試験を行い、不合格の場合は再試験が課される。
この状況は、あまりにも異常だ。日本でたとえれば分かりやすい。
自民党政権が、読売新聞やテレビ朝日などの各メディアに対して、「アベノミクス」「自民党批判報道の防止」などのテーマで研修を義務付け、試験で合格した記者にだけ「免許」を交付するということだ。もちろん、雑誌の記者も対象なので、弊誌の記者も研修を受け、試験を受け、免許をもらわなければいけない。おそらく、免許は交付されないだろう。
一党独裁国家のなせる業だが、尖閣問題や歴史問題で押し込まれている安倍晋三首相は、この中国の現実をどう見るのか。中国では今年5月に、当局が北京や上海などの大学に、「報道の自由」や「共産党の歴史的な誤り」など、7つの教えてはいけないことを指示するなど、習政権による言論・思想統制の強化が進んでいるが、こうした中国の現状に目をつぶり続けることが、正しいことなのか。
最近は、安倍首相が靖国神社の例大祭の期間中(17〜20日)、参拝しないという報道が流れているが、こうしたおかしな国におもねって、自らの信念を曲げることに、どんな大義名分が立つというのか。
中国という国家が非常識な政治体制であり、その中で多くの国民が苦しみ、周辺国を軍事的に脅かしている現実を、国際社会に広めることこそが、今、日本がなすべきことであろう。(格)
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2013年10月10日付本欄 ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ
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2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
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2013年6月29日付本欄 中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ
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朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6771
「従軍慰安婦」が作り話であり、歴史的事実ではないことは、これまで本欄でも伝えてきた。しかし、13日付朝日新聞は、この架空の慰安婦問題を、東南アジアにも広げようとする動きを見せている。
同紙は1面のトップ記事として、「慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年 東南アで調査せず」という見出しを立て、いかにも大変な問題が起こっていたかのような印象を読者に与えている。記事の内容は、慰安婦問題が日本と韓国の間で政治問題として注目を浴び始めた1992年から93年に、日本政府がこの問題を東南アジアに飛び火することを避けようとしていたというものだ。
そもそも「従軍慰安婦」は作り話なのだから、日本政府がこの問題が他国に広がることを避けるのは当然だろう。だが、同紙は、「慰安婦=旧日本軍が強制的に連れ去って強姦したアジアの女性たち」というつくり話が事実であるかのような印象を持たせつつ、2面で、インドネシアでの現地取材の様子を紹介。韓国側が指摘している「従軍慰安婦」問題が、インドネシアにもあったかのように書き立てている。
「インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ」などと、韓国で燃え上がっている問題を、インドネシアにも転戦・拡大させ、「やっぱり、昔の日本は悪かった」という間違った価値観を、国内外にばら撒く内容だ。
だが、インドネシアで慰安婦問題を創作したのは、韓国と同じように、日本人弁護士の高木健一氏だったことを、この問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授がさまざまなところで指摘している。
「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)
高木氏は、韓国で「被害者」を探し出し、原告として仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる運動モデルを確立させ、その後、同じ手法を使ってインドネシアでも問題化させようとしたわけだ。
藤岡氏の指摘に加え、8月に毎日新聞は、東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記の中に、現在のインドネシアやシンガポールで働いていた慰安婦たちの様子が描かれていたことを報じた。その日記には、慰安婦たちが部隊の上映する映画を観に行ったり、その朝鮮人男性に銀行で貯金や送金を頼んだり、日本人と結婚したことなど、穏やかな日常が記されていた。
つまり、当時の日本軍は、現在の韓国や反日日本人が叫ぶような「従軍慰安婦の強制連行」という行為を韓国でも、東南アジアでもしていないということだ。
誤った報道や意図的なミスリードで国を危うくするマスコミは、どのように責任をとるつもりか。そんなに補償がしたいなら、朝日新聞が独自で「従軍慰安婦」に補償すればいい。作り話で、国家や国民にダメージを与えることはやめていただきたい。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版HP 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
【関連記事】
2013年8月7日付本欄 慰安所従業員の日記 韓国で発見 やはり強制連行はなかった
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2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
朝日まだわからないのか！！
トップが示すべき教育への責任―自虐史観を止め、教育委員会を機能させよ！
[HRPニュースファイル789]
◆『はだしのゲン』閲覧制限騒動
この夏、ワイドショーや新聞を騒がせた、松江教育委員会による漫画『はだしのゲン』閲覧制限騒動をおぼえていらっしゃる方も多いでしょう。その内容をあらためて読み、驚かれたに違いありません。
「君が代なんか だれが歌うもんか クソクラエじゃ」と叫ぶゲン。
「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」
「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」という天皇に対する冒涜発言。
更には、日本兵の信じられない行動が描写されています。
首をおもしろ半分に切り落としたり、妊婦のお腹を切り裂いて子供を取りだしたり、女性の性器にビンを入れたり。
これは日本兵ではなく「通州事件で中国兵が日本人に行った仕業」だと有識者は指摘しています。
衝撃が大きいだけでなく、事実ではない描写が含まれるようなものを感受性の強い小中学生が見てもよいのでしょうか？
天皇に対する冒涜に関しては、「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」と指摘する有識者の声も上がっているのも当然です。
私が小学生の時は、図書館どころではなく、各教室の後ろの本棚に漫画では『はだしのゲン』だけが全巻そろえて置かれてありました。読むことを勧めているかのように。
なぜこの漫画が学校にあるのかご存じでしょうか。
この漫画は元々は、週刊少年ジャンプに掲載されていました(第一部)。
しかし、その後の連載は日本共産党系論壇紙『文化評論』を経て、日教組機関紙『教育評論』に掲載されました。そのため、特に後半部分に問題が多いのです。
まさに子どもたちに自虐史観を植え付けるに格好の教材であると言えるのではないでしょうか。
◆現場を止められない教育委員会
横浜市は2009年、市教委は10年度から市内8区の中学校で歴史教科書で自由社を採択することを決めました。
しかし、この教科書採択に反対する横浜市教職員組合（浜協組）はこの教科書を使わずに授業を行うために独自の資料集(授業マニュアル)を作成しています。
市内の全小中学校の組合員約１万人に配布。浜協組に同調する大学教授らでつくる横浜教科書研究会も同様の解説冊子を作成しています。(WEDGE10月号 「教育はなぜ変わらないのか」)
沖縄県竹富町は現在でも、八重山採択地区協議会で選んだ育鵬社の中学公民教科書を拒み続けています。
教科書無償措置法では同一採択地区内で同じ教科書を使うよう定めていますが、これに反する違法状態は１年以上に及んでいます。
沖縄県竹富町が法に反し、日本固有の領土に関する手厚い記述が入っている育鵬社を拒否し、東京書籍の教科書の採択を強行。2012年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍の教科書を生徒に使わせています。
これに対し、文部科学省は地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出し、従わない場合は違法確認法訴訟の提起の方針を固めています。(9/30 産経「教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初」)
◆今こそ、教育委員会改革を
現状、教育委員が集まって開かれる教育委員会は、多くの地域で月１回もしくは、２か月に１回の開催であり、名誉職の集まりになっています。
教育委員会が現場となれ合いになったり、現場を強く指導できない背景には、実権を持つ教育委員会事務局の人間が、学校現場と教育委員会を行き来しながら出世コースを歩んでいるためです。
現場は身内のため、現場に対して強い態度に出ることは、結果として自分の首を絞めることになるのです。
教育委員会は、戦後、教育の民主化が要請された際に米国にならって導入されたと言われています。しかし、米国の教育委員の選任方法は公選が主流です。
◆トップが教育の責任をとる気概を示せ
教育委員会制度の見直しを検討している中教審は10日、中間案をまとめましたが、最終的な意思決定をする権限をどこに与えるかについて意見が一致せず、教育委員会制度改革は方向性が定まらないままです。(10/10 NHK「中教審 教育委員会制度見直しで2案」)
日本の教育の最大の問題は、10兆円以上も公教育に投入しているにもかかわらず、誰も責任を取らなくても良いところにあります。
教育委員会だけでなく、校長、教員、文科省など、どこが生徒の教育に責任を持っているのかが分からないのです。
イギリスは1960年代から行き過ぎた社会主義思想の流行により、教育もがたがたになりました。
しかしサッチャー首相が「国は子供たちが学ぶ内容をなおざりにするわけにはいかない。なんといっても彼らは将来の公民なのであり、われわれは彼らに義務を負っている」という強い決意を示し、さらに教育制度改革を断行し、イギリスを立て直しました。
今こそ、教育改革の気概や基本法の改正と共に、既得権益による抵抗を乗り越え、首相が責任を持って実際の教育制度を立て直すべき時に来ていると言わざるを得ません。 (文責・HS政経塾1期生 湊 侑子)
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野口英世さんは、人間性、かなり問題有ったんだけど
kamikaze corp @atsu0531
老殺し屋 -亀- @roukoroshiya_k殆ど何も見えていないのが人間の現実だ！太陽の光、水蒸気の反射がたまたま見せる七色の虹！普段行きかって居る光だ！時間と言うものを見たことがあるか？愛と言う実体は？恐怖、嫉妬、不安、人間を操り悩ますものの殆どが何も見えていない！なのに幽霊を見たと言うと笑う！次元が変わる姿は信じない！
ブログを更新しました。 『俳優 南原宏治のガハハ大霊言──俺の辞書には“NG"なんてネェ!──』 ln.is/amba.to/d2sH
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