日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

[HRPニュースファイル803] 

 ◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。 

 ◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。 

 ◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」（http://hrp-newsfile.jp/2013/949/）に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島〜小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

 ◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!

(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

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日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

[HRPニュースファイル804] 

 ◆米国の政府閉鎖

今回はこの場をおかりして、私がＨＳ政経塾の塾生として参加させていただきました10月6〜13日のワシントン・ニューヨークへ視察研修に行って感じたことを報告させていただきたいと思います。

まず、このような素晴らしい研修の機会をお与えくださり、普段よりご支援くださる方々、また研修において大変お世話になった方々に心より感謝申し上げます。

ご存知のとおり、その期間はちょうどアメリカでは政府のシャットダウン（政府閉鎖）が起きていたわけですが、これはアメリカ議会で予算案が通らず招いたものです。

私達は幸いにもアメリカ議会の議事堂に見学に入ることができました。私の不十分な英語力ではありますが、共和党と民主党の両党議員のスピーチを聞いていると、当然のごとく「責任は共和党側にある」、「いや、民主党が悪い」など責任の押し付け合いをしていました。

しかし、その様子を聞いていると、議論というよりも、むしろパフォーマンスをしているような印象を受けました。議論を前進させ、シャットダウンを少しでも早く終わらせようとする雰囲気はそこには感じられませんでした。

恐らく、公開された議事堂の中ではなく、「私達には見えない場所」で事態打開に向けた動きがなされていたのだろうと思います。

アメリカの大統領は民主党のオバマ大統領で、アメリカ議会の上院は民主党が、下院は共和党がそれぞれ多数を占めており、今回のシャットダウンは共和党が多数を握る下院において予算案の合意が遅れたことによるものです。 

 ◆米国民の政治に対する不信

シャットダウンが終了した後に行われたアメリカCNNの世論調査によりますと、「共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人は54％」で、「昨年12月の調査に比べて11ポイント増加」しています。

「共和党のベイナー下院議長が辞任すべきだ」との回答は全体の63％、共和党員の中でも約半数に上っています。留任を望む声は全体の30％に過ぎませんでした。（10/22　CNN「米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風」http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html　）

このように共和党の議会運営に対して厳しい見方がなされているのと同時に、オバマ大統領の支持率も40％台は維持しているものの高くなく、連邦議会の支持率は12％と史上最低までもう一歩、不支持率は86％と史上最高に迫っており、連邦議会に対する支持そのものも非常に低く米国民の信頼を失っている状況です。

この政治に対する不信は、米国民の方々が、自分達の未来に対する希望を感じられないということを意味しているのではないでしょうか。 

 ◆米国に必要な「経済成長の構想」

ここで私はワシントンで私達政経塾生にご講義を賜りました、『月刊ザ・リバティ』でもおなじみの伊藤貫先生がおっしゃったことを思い出さずにはいられません。

伊藤貫先生は『自滅するアメリカ帝国　−日本よ独立せよ−』で次のように指摘されています。

「過去三十年間のアメリカの所得と資産の配分に異常な歪みが生じ、人口のトップ一％層に所得と資産が集中してきた。その一方、アメリカ国民のボトム四割の実質所得は低下し、中間層二割の国民の実質所得は停滞してきた。（中略）オバマ政権も金持ち優遇政策を続けており、二〇〇九〜二〇一一年、米人口のトップ一％層に所得と資産が集中する現象は、ブッシュ（息子）政権時よりも激化している。」

つまり、オバマケア等の社会主義色のある政策を行い「大きな政府」的な政策を進める民主党政権も、ティーパーティ運動等に見られる「小さな政府」を推し進めようとする共和党も、結果として一部の層に所得と資産が集中してしまった点では共通しています。

意外にもオバマ政権の「金持ちに厳しく、弱者にやさしい」という左翼的に見えがちなところは、実はこれまでのところ、心ならずもかもしれませんが、見せかけ部分が存在したということだと思います。

そしてアメリカの共和党と民主党がそれぞれ共通して示すことができないでいるのは、「国民全体が豊かになる経済政策と、経済成長の構想」ではないかと思いますし、アメリカの政治も今苦しみの中にあることを感じました。 

 ◆最大多数の最大幸福

対して私たち幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の追求という考え方を持っていますので、一部の特権階級のようなものができることを良いこととはしませんし、かといって、「魂の向上」という宗教的観点から「自助努力の精神」を大切にしています。

「結果の平等ではなく、機会の平等」を追求し、自由に競争するための「自由の領域」を大切にして、それぞれの個人の努力の結果に差がつくことを悪いこととはしません。ただ同時に、許容される貧富の格差には限度があることも事実です。

そして私は、幸福実現党がその宗教的価値観というベースから導き出された経済政策において「これまでに無かった新しい考え方」が示されているのだと思いますし、それこそが次世代をリードするものだと思っています。

 ◆幸福実現党の政策と米国視察で感じたこと

例えば「消費税増税中止」「大胆な減税」「安い税金」など「小さな政府」を目指し「自由の領域の拡大」を追求ながらも、同時に「200兆円未来国家建設プラン」など、積極的な財政政策や「インフレ目標の設定」などの金融政策をかかげています。

これは、実は「矛盾するものではなく、それを統合した全く新しい考え方」であり、これこそがグローバル化した貨幣経済の中において日本が取るべき「次の考え方」なのではないかと感じています。

私達幸福実現党は「自助努力の精神」や「自由」を大切に考え「小さな政府」「安い税金」を目指すことや「強いアメリカ」であることを支持しており、日本においても「強い国防体制構築」を目指すなど、アメリカ共和党の政策に近い考えを持っています。

ただ米国視察で感じたのは、「完全に共和党的であるか」といえば、そういうわけでもなく、また逆に民主党の考えとは全く一致しないというわけでもないということでした。

幸福実現党は、共和党に近い考えを持ちながらも、新しい考え方を打ち出していると言えると思います。つまり、私たちの政策は、既存の何かに単純にカテゴライズできるものではなく、全く新しいパラダイムを提示しているのだと思います。

そしてこの「パラダイムシフト」こそ、今世界で待たれているものなのではないでしょうか。もちろん同じ価値観のベースから出される政策でも、国や地域によって違いは出ますので、幸福実現党が日本で掲げた政策を、そっくりそのまま他の国に持っていくことはできません。

しかし「新しい価値観や考え方」を提示しているからこそ、それを実現するための政党「幸福実現党」が必要なのです。この「価値観や考え方」を転換する運動であるがゆえの「産みの苦しみ」を突破したときに、日本の未来が拓けるのと同時に世界にその影響がおよび、アメリカの未来をも拓く力になるのではないかと思います。

ただ、アメリカでは、それこそ街を歩くだけでも感じることのできる「愛国心」や「国に対する誇り」をはじめとして、学ぶことも多くありますので、良い面には学び、日本からも新しい価値発信を行えれば、と感じた次第です。

（文責：HS政経塾第2期生　曽我周作）

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「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道

「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は滅びへの道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6857

中国広東省の日刊紙「新快報」が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された同紙の陳永洲記者の釈放を求めていた問題で、27日、陳記者が「第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取った」と認めたことを受けて、同紙1面で謝罪文を掲載した。
新快報は、23日、24日と二日間に渡って、1面トップで陳記者の釈放を求め、公安当局を批判する記事を掲載していたが、一転してお詫びの姿勢に転じた。
しかし、具体的に誰が依頼をしたのかなど、肝心な部分は何も明らかになっていないため、「捏造したという発言は強要されたのではないか」という見方が強い。

実際、陳記者逮捕後の24日、共産党宣伝部門が国内メディアに対して「国営の新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めない」とする通達を出した(26日付読売新聞)。その通達以後は、新快報も記者釈放を求める記事の掲載を控えている。
この通達に従うなら、今後、中国国内のメディアはすべて、事実上、中国共産党の機関紙となる。

最近の中国は「報道の自由」の弾圧を強めている。
本欄でも紹介したが、中国は、国内の新聞やテレビなどの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、免許更新試験を実施するという。当局の意に沿わない記者は、一切記事を書くことが許されなくなるのだ。

このような言論統制は中国をどこへ導くのだろうか。

『アダム・スミス霊言による『新・国富論』』(大川隆法著)では、アダム・スミス霊が以下のように中国経済の限界を指摘している。
「自由な経済をつくるためには、『情報入手の自由』がなければならないんですよ。《中略》先進国になると、知識や情報をベースにした『智慧の経済学』に移行していくんですね。そして、智慧をつくるためには、『情報交換の自由』『情報入手の自由』が必要になるんです」「情報が自由に取れなければ、世界レベルでの、グローバル・ネットワーク下での経済を起こすことは不可能なんです」

今回の記者拘束事件の当事者である「新快報」は広東省に拠点を置いているが、広東省といえば、今年1月、共産党体制を批判する社説を差し替えられたとして問題となった週刊紙「南方週末」の発行元がある場所でもある。
広東省は、1979年から、中国の経済特区に指定されている、深セン(シンセン)市、珠海(シュカイ)市、汕頭(スワトウ)市を抱える。経済特区とは、外国の資本や技術の導入がしやすいように、他の地域の法律や制度を適用せず、外資系企業への税制優遇なども認められているエリアで、「報道の自由」「言論の自由」への意識も高い。

言論統制は、明らかに時代に逆行している。中国は経済発展のために、経済活動に一部自由を導入したが、この自由が一党独裁体制を揺るがすことを恐れているのだろう。しかし、自由を抑圧すればするほど、真実を求める国民の声は強くなる。インターネット上の言論弾圧も進んでいるが、すべてを取り締まることはできない。

仮に、言論の自由を完全に統制下に置くことができたとしても、その場合は、外資が中国から逃げていき、グローバル化に対応できず、経済の衰退が始まる。いずれにせよ、自由を奪い、国民を幸福にできないような体制は長く続くことはないだろう。中国が先進国になりたいならば、自由や民主主義といった普遍的な価値観を受け入れることだ。(佳)

【関連記事】
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841
2013年10月13日付本欄 中国で記者25万人が免許更新試験へ 安倍首相、おもねってる場合ですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6770

三井不動産が国内最大級の植物工場を建設

三井不動産が国内最大級の植物工場を建設
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6856

不動産大手の三井不動産が農業ベンチャーの「みらい」と組んで、千葉県に国内最大級の植物工場を建設する。28日付日経新聞が報じた。

植物工場の延べ床面積は1200平方メートルになる。投資額の5億円は三井不動産が全額負担し、完成後はみらいが借り受けてレタスやハーブなどを生産し、4月から1日に1万株の出荷を見込む。

植物工場は生産性を高めるため、野菜の種類ごとに養液の濃度や流量などをコントロールするノウハウが必要だが、みらいはLED光を使った野菜の効率的な生産技術に強みを持っている。
葉物野菜の露地栽培は台風などの天候で収穫量に大きな影響を受けるため、三井は葉物野菜を安定して供給できる植物工場の需要が今後増加すると考え、遊休地の有効活用策として企業に提案する。

年間を通して栽培でき、ワンフロアに10段の棚をつくって高密度で栽培できる植物工場の生産効率は、露地栽培の100倍ほどになるという。
矢野経済研究所によると、蛍光灯やLEDなどの人工光を用いた植物工場の野菜の出荷額は、2009年の約40億円から2020年には約300億円と、7倍以上に成長すると見込まれている。

植物工場は使用する水の量を節約できるため、砂漠でもみずみずしい野菜をつくることができ、津波を受けた被災地でも塩害を気にせず農業を行うことができるなど、環境要因に左右されにくい。また、密閉空間で栽培するので無農薬で栽培できるなど、食の安全を求める消費者ニーズにも合致している。
何よりも生産効率が高いので、今後、人類が迎えるであろう食糧危機を救う大きな可能性がある。

大手企業の参入によって、植物工場の普及がいっそう進むことを期待したい。(居) 

【関連記事】
2013年10月5日付本欄 シャープがドバイに「イチゴ工場」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6738
2013年3月23日付本欄 福島県でJAが植物工場を導入 東北に未来型農業のモデルを作れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5768

10月28日(月)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　09:47

ブログを更新しました。 『日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習』 ln.is/amba.to/Rkwa

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:05

日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | 4 RT

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　みく　@keyakikeyaki　13:40

「警察に言うとぶっ殺す」ガストに押し入った男をタックル。アルバイト従業員(読売新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…
バイトの名誉挽回か

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　みく　@keyakikeyaki　13:44

【衝撃事件の核心】凶悪「九州誠道会」謎の復活で飛び交う“噂”「道仁会復帰」の超ウルトラＣ説も - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_affa…
もうみんなわかってんだから、「睦」とか「誠」とか「仁」とか言ってないで
悪ドイ名前つければ！？ずうずうしい！

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　みく　@keyakikeyaki　20:06

裏地に美少女キャラ？　「痛スーツ」着てみますか？　大丸梅田店 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_econ…

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　みく　@keyakikeyaki　20:29

@ishindentani2 こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします

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　みく　@keyakikeyaki　21:00

安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　21:01

Malala and the Reformation of Islam ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　21:03

Steve Jobs, Zen, and the Greatest Invention ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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