スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった
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スペイン最高裁はこのほど、「チベットでの大虐殺に胡錦濤前国家主席が加担していた」との訴えについて審理を始めると決めた。訴えたのはスペインのチベット人権団体。メンバーのテゥブテン・ワンチェン(Thubten Wangchen)氏がスペイン市民であることから、訴状が受理された。
胡錦濤氏は1998年から1992年の間、チベット自治区の共産党委員会書記を務めている。訴えは、中国がチベットで行った「チベットの国としての統一性や存在の消去」「軍法の押し付け」「国外追放」「集団不妊化手術」「反体制派の拷問」などの人権侵害について、胡錦濤氏に全面的に責任があるというものだ。
スペインの法律は、普遍的な正義の原則を認めていて、大虐殺の容疑者については、少なくとも1人がスペイン国民であれば、国外のことであっても裁判にかけることができる。スペイン最高裁の行動は、世界に対して中国の人権侵害を許さないというスペインの姿勢を示すことになるだろう。
中国外務省は14日、スペイン最高裁の決定に対して非難声明を出した。報道官の華春瑩(か・しゅんえい)氏は「中国とスペインの大変親密な(extremely friendly)関係を壊そうとするもの」「内政干渉をしないように」と反発。チベット人権団体に対しては「中国政府を攻撃しようという政治的な悪意があるのは明らか」などと発言している。
しかしチベットでは、これまでに120人以上の僧侶が焼身自殺をしている。それ以外に国際社会に訴えるすべがないためだ。国際社会が介入しない限り、チベット問題での中国の人権侵害、大虐殺は解決することはないだろう。
10月22日には、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)で、中国の人権政策が審査される。各国が中国を批判するチャンスではあるが、同理事会の勧告には拘束力がないため、中国がその批判に従うとは考えにくい。
チベットなどで横行している中国による侵略行為や大虐殺を止めるには、今回のスペインの事例のように、各国が中国を明確に批判し続ける必要がある。そのなかで日本は、経済力や防衛力を強めながら、正義とは何かを打ち出すことができる世界のリーダー国へと成長していく必要がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家社会主義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=80
【関連記事】
2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
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「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?
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脱原発を目指す大規模デモや集会10月13日、東京都内で行われた。参加者は、のべ4万人(主催者発表)という。この日の集会には作家の大江健三郎氏も参加し、「この半年、一年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と語った(朝日新聞)。
ノーベル文学賞作家の発言には重みがある。大江氏のような知識人が脱原発を唱えるのなら、「やはり再稼働しないほうがよいのだろうか」と思う人も出てくることだろう。しかし、同氏の小説が持つ文学的価値はともかくとして、政治的な考え方については、批判の声もよく聞かれる。
たとえば、大江氏は昭和40年代に、北朝鮮に帰国した青年が金日成と握手している写真について「感動的」だとし、「日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのではない」(『厳粛な綱渡り』文藝春秋)と書き、北朝鮮を礼賛していたが、これを問題視する人は少なくない。
また、昭和40年代に発表し、高校の国語教科書にも載った作品に「破壊者ウルトラマン」という文章がある。その文章の中で大江氏は、怪獣だけでなく、怪獣と戦うウルトラマンも、都市破壊の当事者であるという趣旨の論を展開している。
要するに大江健三郎氏は、「北朝鮮を賛美し、ウルトラマンを糾弾する」という考え方の持ち主なのだ。だから、大江氏が糾弾する対象は、実際には善なるものである可能性が高い。原発の再稼働は、日本経済が破滅しないために必要なのである。
幸福の科学の霊査によれば、大江健三郎氏の本心は、「反原発運動でノーベル平和賞をもらいたい」(大川隆法著『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』)というものであることがわかっている。作家の個人的野心のために、日本国民が誤った道を選ばないことを願う。(賀)
【関連記事】
2012年10月5日付本欄 大江健三郎氏の"反日声明"を韓国メディアが絶賛
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2012年Web記事 守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4805
国民を苦しめる欠陥法「消費税法」
[HRPニュースファイル791]
◆消費税転嫁対策特別措置法の施行
消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）
同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。
円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。
当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。
600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。
もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。
しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。
◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？
すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）
スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）
このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。
値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。
◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？
企業努力とは、さらなるコスト削減です。
J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761
安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。
小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。
多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。
◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？
そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。
消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。
それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。
消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。
それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。
過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。
この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。
幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
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