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Mikuのブログ

TPP参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス!

2013-10-26 10:44:19 | 貿易輸出入/国際交渉/TPP

TPP参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス!

[HRPニュースファイル801] 

 ◆「減反」導入までの農政の流れ

自給率向上を謳いながら「減反」政策に固執する農政に矛盾を感じる方は数多くいます。大正初期までの農政は、農業と工業は均衡していて、バランスが取れていました。

しかし、大正中期頃から人口の増加と工業への労働集中で、米の自給率が低下し、米の値段が高騰し、「米騒動」(1918年)が起きました。

その後も、第一次世界大戦後の好景気、シベリア出兵等で地主や商人が米を投機と考えるようになると、売り惜しみや買いだめをしたため、米の値段が高騰していきました。

米を庶民が買えなくなったことで、全国で「値下げ強要」運動から打ち壊しが行われ、「米騒動」は大きな社会問題となりました。

戦時下では、食糧が足りない状態で、1942年に「食糧管理法」が制定されると、政府による集荷と配給の「直接統制」となります。

それ以前は、米は自由な市場として、米の低価格のときに政府が買い、米の高騰時に売る「間接統制」でした。

戦後GHQの指導もあり、農地改革、その結果として零細な農地所有者がたくさん作られました。

1961年に制定された「農業基本法」は、零細農業を改善し、農業所得の向上を目指すものです。しかし、実際には逆の政策が取られました。「食管制度」が生産者の米価引き上げに使われたのです。

農協が米価闘争として政府与党を激しく突き上げ、農家所得の向上のために米価を引き上げさせました。

当然農協(JA)は、農家と密接にかかわっていますので、農家の所得が増えれば、農協(JA)が潤う構造ができています。

この「食糧管理法」は、はじめは消費者保護のためでしたが、それが生産者保護=米高価格維持に変わっていきました。その結果、食糧自給率の低下と60年代以降の高米価政策につながりました。

農政は高度成長によりインフレとなり物価が上がる中、需要と供給の市場原理を無視して、物価上昇や生産費上昇に合わせて米価格も上げる流れになったのです。

農家としては、お米を作れば儲かる為、高度成長以降の高米価格により、米の生産は1967年に1445万トンとなり、過剰となりました。しかも日本人の食生活が洋風化し、農業生産額の半分を占めていた米の消費が減少してきました。

国民一人の米の消費量は118kgから61kgに減少し、国民の米総消費量も874万トンに減少、農政は63年からは米は供給過剰との戦いになります。米価の価格の下支え、過剰米が売れ残り在庫管理のための経費が積み上がることになりました。

このような流れで70年に「減反」が実施されることになりました。「減反」とは、米価格低落防止のための供給制限カルテルです。

「減反」に農家を参加させ、政府の買い入れを減少させるためです。強制的に作付け面積を減らし、供給を減らすことで、高米価格維持を行いました。

1995年の「食管制度」が廃止されてからも、米の価格は「減反」によって維持されてきました。「減反」により、60kg当り9000円前後で買える米が、15000円前後の価格になっています。 

 ◆「減反」維持による弊害

「減反」を維持するために、各年2000億円、累計で7兆円の減反補助を生産者に税金から支出しています。

また70年までは日本の水田耕作面積は増え続け344万ヘクタールから現在は250万ヘクタールとなり、水田の4割に相当する110万ヘクタールが「減反」され、その多くが不耕作地になっています。

さらには、ウルグアイラウンド交渉で、778%の高関税をコメに掛けても、日本の農業は衰退してきました。

いまや日本の農業生産額は、GDPの1.5%、就業人口は3%、そのうち65歳以上が6割以上です。このままでは、日本の農業はTPPに参加するしないにかかわらず、衰退していきます。 

 ◆TPP参加は「減反」を廃止し農業を立て直すチャンス

米は日本が唯一自給できた穀物です。自給率向上のためには「減反」政策を止め、米を自由に作らせるべきです。自由競争にすべきです。

これからの時代は、本当に農業をメインにしている農家を支援・発展させることです。米の生産量も増え、コストダウンにより海外米と対抗できます。現在でも大規模農家は利益を出し、海外に輸出している農家もいます。

当然「減反」を廃止すると、米の価格は下がり、農家の収入が減ります。コスト削減の難しい中山間地など零細農業は「戸別所得補償制度」の「直接支払い」で維持・保護していく必要があります。

農業の可能性や変革の最大のチャンスが今です。政府はTPP参加に向け、「攻めの農業」も謳っているなら、国内の農業の矛盾を徹底的に変革して、農業の未来を積極的に切り開くべきです。その第一歩が「減反」廃止です。

(文責・宮崎県本部副代表 河野一郎)

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ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

2013-10-26 10:43:51 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区で、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕された。米政府系放送局ラジオ自由アジアが伝えた。

中国当局の主張では、射殺・逮捕したグループは10月の国慶節(建国記念日)の連休期間中にテロを計画していたという。同地区では、8月にもテロを計画しているなどとして、ウイグル族の人々が射殺される事件が相次いだ。

また、AFP通信が伝えたところによると、新疆ウイグル自治区では、「ジハード(聖戦)」を呼びかけた疑いで7〜8月の間に139人が中国当局に拘束されるなど、情勢が緊迫している。

中国に侵略され、自由を奪われ、人々が弾圧され続けているウイグルやチベット、内モンゴルでは、たびたび自治区の人々と治安当局との間で衝突が起きている。その際、中国当局は必ず、自治区住民が「テロ」や「暴動」を起こしたと発表して、自らの正当性を誇示する。

今月22日にも、ジュネーブの国連人権理事会で行われた人権定期審査の前に、中国政府は、国連欧州本部の記者クラブに対し、同日会見を予定していた「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長を「テロリスト」呼ばわりして、執拗に会見の中止を求めた。

一方、こうした人権弾圧を招かないよう、一国二制度が続く香港では、自由を守る戦いが行われている。2017年に行われる香港行政長官選挙に関して、香港市民が普通選挙の実現を求める声が高まっているのだ。

現在は1200人の選挙委員による間接選挙となっているが、委員の大半が親中派であり、事実上、親中派しか当選できない。中国政府は07年に、17年の選挙には普通選挙を導入することに同意したが、選挙が近づくにつれ、この同意を引っくり返そうと、香港の出先機関などを使って、陰に陽に民主派の候補が出馬できない状況をつくり出そうとしているわけだ。20日には、約8万人が香港中心部に繰り出し、普通選挙を求める大規模なデモを行っている。

香港では、2011年7月に、中国の一党独裁を批判する40万人規模のデモが起こり、今年の元旦には、親中派の梁振英・行政長官の辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える人々が参加した。

香港は、中国の"自治区"のひとつになるのではなく、逆に中国本土を香港化して自由の国へと生まれ変わらせる使命がある。それによって、ウイグルやチベットなどの自治区の人権弾圧をも救うことができるはずだ。香港の人々の自由を求める戦いは、中国本土や自治区の人々に自由を取り戻す戦いでもある。(紘)

【関連記事】
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841
2013年4月2日付本欄 香港の自由の危機 行政長官選挙を控え、中国政府が民主派潰し
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5836
2013年1月2日付本欄 香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5412

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スペイン3時間の昼休み「シエスタ」をやめる? 自助努力の精神を

2013-10-26 10:41:51 | 国際ニュース・国際問題

スペイン3時間の昼休み「シエスタ」をやめる? 自助努力の精神を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6843

債務危機が懸念されているスペインで、3時間のランチタイムと昼寝の「シエスタ」の習慣がなくなるかもしれない。だらだらと長時間働く状況を改善して、生産性を向上させようと、スペインの議会委員会が、午前9時から午後5時までを標準的な労働時間と定めると提案した。25日付CNN(オンライン版)などが報じた。

シエスタの習慣は、午後2時〜5時ぐらいまでにとる長い昼休み。帰宅して食事を取り、休憩や昼寝などで気分転換する。しかし、基本的な労働時間の長さは他国と変わらないため、その分、終業時刻が遅くなる。スペインの人々の多くは、午後9時前に帰宅することなど考えていないという。

ちなみに、この習慣は1940年頃、仕事を掛け持ちしなければならない人が多い時代にできたものだ。

しかし、この習慣は他国とやり取りする企業にとっては経済活動の妨げになっており、多くの地域でスーパーや個人商店、公共施設などが一斉に閉まるため、観光客にとって非常に不便な状況を生み出している。ただ近年では、職場と自宅を往復することが困難な人も増えており、この習慣をやめている人々も多いという。

スペインは2012年に、ユーロ圏諸国から1000億ユーロ(約13.4兆円)を上限とする銀行支援プログラムを受けるほど、経済状態が悪く、同年の失業率は26%、16〜24歳の若年層に限ると、実に57%にまで高まっている。

欧州危機の救い手として最も多く資金を出しているドイツの就業時間は、周囲の国に比べて短いが、それはドイツの生産性が高いからだ。スペインも「自助努力の精神」に立ち返り、生産性を高め、他国にやっかいになる状況から早く抜け出すべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年4月15日付本欄 ドイツで「脱ユーロ新党」 ユーロ加盟国はドイツから自立できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5888
2012年6月12日付本欄 なぜユーロ危機は非プロテスタント国に集中するのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4421

 

「シエスタ」で思い出すのが

ジョディージ・フォスター主演の「シエスタ」です。

シックスセンスばりのどんでん返し映画かな~・・・と今思えば・・

ちょっと哀しい結末で涙した覚えがあります。

途中、きついシーンもあったりしましたが

ジョディはちょっと危険なシーンも厭わず体当たりなので

ハラハラします。

全然関係ないコメント載せてすみませ

 

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10月25日(金)のつぶやき

2013-10-26 01:27:10 | ツィートまとめ

ブログを更新しました。 『社会保障における「公平な負担」とは何か』 ln.is/amba.to/SnQT


中国産などのペット用ジャーキーで約600匹死ぬ、米FDAが調査 - Ameba News [アメーバニュース] ln.is/news.ameba.jp/… #news @newsameba
アメリカは以前から食料品も中国産が多く、そのせいで国民が健康を害している。
気をつけたい


外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | 4 RT

もっとも古い131億年前の銀河を観測 宇宙の真実を知るカギは人々の認識力アップ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | 3 RT

言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | 2 RT

United States of America=USA なら South “Tonsuru”land of Korea=STK って呼ぼうかな? #どうでもいい事をつぶやいてみた

みくさんがリツイート | 2 RT

CNN.co.jp リードをくわえて犬を家に連れて帰る猫とおとなしくついていく犬 cnn.co.jp/video/10892.ht… @cnn_co_jp
お散歩なの


今沖縄で起きていること(拡散希望) | 矢内筆勝公式サイト ln.is/hr-party.jp/yY… #seiji @yanaihissho


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