自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく

自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7629

スイスの再保険会社スイス・リーが2013年に発表した、「自然災害の脅威にさらされた都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。他の日本の主要都市では、大阪・神戸が5位、名古屋が6位だった。

当調査は、世界616都市を対象としたもので、日本の都市が世界的に危険であることを意味している。

調査ではまず、各都市での洪水、地震、嵐、高潮、津波の起きやすさを算出する。そして、各都市の人口密度から人的被害を予想し、経済活動が止まることの損失を算出した。つまり、日本の主要都市は、自然環境的にも地震や津波の可能性が高く、人口密度、住民の経済価値も高い水準にあったということだ。

この結果は、日本の主要都市が、世界で最も「防災インフラ」の必要性が高いことを意味している。言い換えれば、「防災インフラ」の財産価値が最も高い国でもある。

しかし日本ではいまだに、「起きるかどうかわからない災害のために、巨額のインフラ投資をするのは無駄遣い」という誤解が根深い。

例えば、民主党政権は「無駄な公共投資」として、「スーパー堤防」の建設を白紙にした。その後、東日本大震災で堤防の重要さが少し認知され、自民党が東京湾岸の江戸川河口などで同堤防の建設計画を再開させる。それでも現在、立ち退きへの抵抗や、集落の保護を理由に、地域住民から建設中止を求める訴訟などが起きている。

このような、防災インフラの重要性を軽んじる風潮は、計り知れない損害をもたらす。

政府の中央防災会議作業部会は2013年末、マグニチュード7級の地震が首都を襲った場合の被害想定を出している。そこでは、東日本大震災よりも5000人多い2万3000人が犠牲になる、という結果が出ている。「スーパー堤防」建設が議論されている東京湾岸では、津波が無くても満潮時には最大76平方キロメートルが浸水し、ビルの2階まで水につかる場所も出るという。津波が来れば、より多くの地域が浸水し、大きな犠牲が出るだろう。

また、地震などにより「木造住宅密集地域」で火が燃え広がると、多くの人が「逃げ惑い」で犠牲になることも予想されている。これは、住宅の高層化や鉄筋コンクリート化を進め、道路の拡張も必要であることを意味している。日本の都市には、こうした防災上の課題が山ほどある。

巨額の予算を投じることへの抵抗や、個人の地権への主張が強いため、日本では都市計画が進みにくいが、国民の生命・安全・財産を守ることこそ、国家が最優先すべき義務である。日本は、今回の調査で示された危険度相応の防災インフラを、急ぎ整備するべきだ。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2013年12月20日付本欄首都直下地震で死者2万!? 「コンクリート」で日本を守れ
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7123
2012年8月30日付本欄 南海トラフ地震「最悪32万人死亡」を防ぐには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4808
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】第二部 緊急提言「大震災復興プラン」大川隆法総裁「震災復興への道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1649

実は実家の周辺も木造狭小住宅がひしめく

「木造住宅密集地域」・・・加え海抜０ｍ地域で

川が氾濫すれば、４ｍは浸水するといわれている。

思うに、実家を中心ととした木造住宅１５～１６世帯をすべて

さら地にして、免震・耐震のマンションを建てればいいのにと常々思う。

もちろん、住民はそのマンションに居住

ちょぉっと手狭になっちゃうかもしれないけど

１フロア６室くらいにして・・・

５階建てにしたら・・・半分くらいは分譲できる・・・かな

１階は川の氾濫浸水防止に駐車場スペースとして居住は２階から

そうした計画を立ててくれる不動産会社があればな～

ちょっと先に何世帯分かをさら地にして建てたマンションもあるんですよね・・・

そこに住んでいた人たちはそのマンションの１階に住んでいます。

余談ですが、

以前、非破壊検査会社に勤務していたときがあって

そこで聞いた話によると

建築には木造と鉄筋コンクリート、鉄骨造とあるそうですが

木造は２X4など耐震技術がありますが、

一番耐震性が強いのはなんといっても鉄骨造なのだそうです。

鉄筋コンクリートも耐震性はほとんどありません。

 

中国「民主の村」に何が起こっているのか?

中国「民主の村」に何が起こっているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7628

2012年に「民主の村」として注目を集めた中国広東省の烏坎(ウカン)村。この村で3月31日、「村民委員会」の主任(村長)などの村幹部7人を選ぶ選挙が行われた。前回の選挙から2年、任期満了による今回の選挙では現職の林祖鑾(リンズラン)氏が5000票以上を獲得し、再選した。しかし、この選挙に疑問の声が上がっている。

2012年3月、烏坎村で住民らによる直接投票が行われたのは、40年以上にわたり烏坎村のトップに居座っていた共産党の書記が村有地(農地)の3/4を不正に売却し、それに怒った住民が抗議デモを起こしたことが発端であった。住民と当局側の対立は激しく、さらには当局側に拘束された住民側のリーダーが取り調べ中に死亡するという事件が起こり、対立は一層激化した。しかし、最終的には広東省側がこれまでの対応の悪さを認め、直接選挙を行うこととなり、住民側の代表である林祖鑾氏が、非共産党員として村長に就任した。

だが、この選挙から2年が経過した今でも、公約であり、住民の願いであった村有地の早期回収が進んでいない。また、選ばれた「村民委員会」の幹部メンバーの一人が半年で辞任した上、今年初めにアメリカへ出国し、3月下旬に亡命申請の意向を示すなど不可解な動きを見せている。
さらに、副村長の2名が、「林村長は当局に取り込まれた」と批判し、自ら村長に名乗りを上げたが、選挙目前の3月中旬に汚職容疑で検察当局に拘束されるという事件が起こった。これに対しては、当局による選挙への明らかな妨害行為との見方が広がっている。 

APFの調査によると、村には約9000人の有権者がいるが、今回の選挙では投票数は1000人にも満たなかった。それにも関わらず、林村長は5000票以上を獲得し再選した。この票数の相違についての説明は拒否されたという。また、今回の選挙の前には広東省トップの胡春華氏が、省内の各村民委員メンバーの8割を党員で占めるように指示したと言われている(3月31日付 読売新聞)。不正を疑われても無理はない。

そもそも、2012年の直接選挙についても、民主化への一歩という意見のある一方、国内の他の村の不満を抑え、混乱が中国全土に拡大しないための当局の作戦であったとの見方もあり、評論家の伍凡(ゴボン)氏は当時から、「直接選挙にしろ、一人一票にしろ、共産党はきっと小細工をするでしょう」と指摘していた。

結局、住民が望んでいた村有地の農地は戻らず、選挙の公平性も失われている「民主の村」の民主化は実現されていない。このような政治参加の自由の無い国・中国において、住民は今も自由と正義を求めて厳しい戦いの中にある。各国メディアも中国共産党の小手先の動きに一喜一憂し、惑わされるのではなく、中国国民が真の「自由」を手にするまで、中国の現状を正しく報道し、中国の民主化を支援するべきである。
(HS政経塾 和田みな)

【関連記事】
2014年3月2日付本欄 中国雲南省で無差別殺傷事件発生 中国の人権無視、自由の抑圧を許してはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7471
2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861
2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752

UFO研究者たちの謎の"死のパターン"を探る書籍が発刊

UFO研究者たちの謎の"死のパターン"を探る書籍が発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7627

UFO研究と言っても、そのテーマは非常に幅広いが、「UFO研究者の死に方」も研究のうちの1つに入るようだ。

6月23日発売予定の『Close Encounter of the Fatal Kind(死を招く接近遭遇)』では、作家でありUFO研究者でもあるニック・レッドファーン氏が、政府の隠蔽するUFO情報を暴露しようとしてきたUFO研究者たちが、説明不可能な怪しい死に方をしてきた例を数多くあげ、死のパターンからその黒幕は政府機関ではないかと推測している。

最近の"事件"では、エイリアンの頭蓋骨を発見したとされるクロップサークルの研究家ポール・ヴィゲイ氏が、2009年2月、ポーツマスの沖あいに浮かんでいたが、多くのUFO研究家が、それを政府機関の仕業だと思っているという。

このような"怪しい死"は、1947年、ケネス・アーノルドが初めてUFOフリートを目撃し、世界中にUFO目撃を引き起こしたときから始まり、100を超えるUFO研究者の突然死や謎の"自殺"などがあるという。また、政府機関はUFOに関するニセ情報をばらまき情報戦をしかけているとも推測されているが、真相は謎である。そもそも政府による公式の情報がないために、様々な憶測が飛びかい、陰謀論が生まれ、情報が錯綜しているのがこの世界の現実だ。

坂本龍馬が霊言によって日本再生ビジョンを語る『竜馬降臨』(幸福の科学出版 大川隆法著)には、次のようなくだりがある。

「今、アメリカがエイリアンに対して、まったく手が出ないので、やはりアメリカを超す技術を、ほんとは開発せないかんのだ。今、アメリカが、もう完全に奴隷状態に陥っとるからなあ、(宇宙人には)適わないので。宇宙人のほうから技術を供与してもらっとるらしいから、完全に植民地化されとるので、アメリカは(宇宙人に)勝てない。」

アメリカは宇宙人のテクノロジーを手に入れ、情報を隠すものの、その実態は混乱しているようだ。日本は、隠蔽疑惑となる政府の宇宙人情報自体、存在しない。しかし、だからこそ今後、堂々宇宙開国し、平和裏に宇宙人と共存できる可能性を持っている。霊言で「アメリカを抜く科学技術を開発しなきゃいけない。それができるのは日本しかないぜ」と竜馬は言っている。日本は、UFOという"黒船"を受け入れなければならないときがもう来ている。(純)

【関連記事】
Web記事 【公開霊言動画】宇宙人リーディング――宇宙人の魂が明かす衝撃の事実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2161
2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536
2011年2月号記事 【UFO PANIC8】人類の火星秘密基地と謎の「第四の選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=604

岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか―

岐路に立つ台湾から現地レポート

―立法院占拠は何を守ろうとしているのか―

[HRPニュースファイル960]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/

文／ＨＳ政経塾１期生　　兵庫本部副代表　　湊　侑子

◆台湾の現状報告

3月18日から、台湾の立法府（国会）は学生たちが押し入り、そのまま占拠が続いています。30日には、総統府前での大規模なデモが開催され、集まるように呼びかけた10万人に対して、主催者発表50万人（警察発表11万人）もの人が集まりました。

当日は駅から道路まで人が溢れかえり、現場まではおしくら饅頭状態。総統府の近くの中正記念堂などの大型記念施設も開放されました。

国民党の密室作業（中国語では黒箱作業）による協定の締結に反対することを表明するために、人々は黒い服を着用。

また、今回の向日葵革命（中国語で太陽花学運）にちなんで、向日葵を持ち、「反服貿（サービス貿易協定反対）」のスローガンのはちまきを巻いて集まりました。

日本でもこの運動についての報道はされましたが、問題の本質が分かりにくいものばかりでした。そのため“安保闘争の学生運動と同じようなものだ”と考える人が出る一方で、“警察が強制力を働かせることで、天安門事件のようになるのではないか”という行き過ぎた予測もありました。

ただ私が現地で見聞きした限りはどちらも違い、その本質は「台湾人一人ひとりが自分に、未来はどうあるべきか問いかけるきっかけ」であるように思われました。

◆今回の問題は中国・台湾間での「サービス貿易協定」

今回台湾で反対されているのは、中台間で締結され、その承認をめぐって与党が審議を中断した「サービス貿易協定」という協定です。

これは、2010年に中台間で発行された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の中の柱の一つです。お互いに経済交流を進めるためのもので、中国側は80項目、台湾側は64項目の業種を開放します。なぜ大きな反発を受けているのでしょうか。

◆「４つ」の理由で反対される「サービス貿易協定」

理由の一つ目は手続き論です。

国民党と中国が密室で協定を進めてきたこと、「条文を一つずつ審議する」との約束を破って一括で審議をしたこと、30秒（15秒または3分ともいわれる）で審議完成としたことに腹を立てています。

取材では、学生たちは内容は深くは分からないが、政府のやり方に不審があると言っていました。

二つ目は中小企業の雇用の喪失論です。

台湾のサービス業の85％が5人以下の零細企業です。そのため、中国の大手資本が入ってきた場合、簡単につぶされてしまうことに恐れを抱き、運輸業・クリーニング業・資源回収業・美容散髪業などが反対しています。

実際に、サービス業に携わる人たちはグループを組み、反対活動を行っていました。

三つ目は中国人の大量流入論です。

この協定により、中国企業は台湾で20万ドル以上（約2000万円）以上投資すれば、２人が経営者として台湾に技術移民することができるようになります。さらに50万ドルを加えれば人数枠が増え、最大７人まで可能です。

これは、他国の技術移民の条件（例：アメリカ　50万ドル以上）に比べてかなり易しく、中国人が増加することを不安視する声が聞かれました。

そして四つ目は自由の弾圧論です。

台湾は今回の協定で、平面媒体広告や印刷業を開放します。もしも中国が台湾の印刷関係を抑えた場合、共産党が気に食わない思想は印刷されません。出版もできず、言論支配が行われるようになります。

インターネット業も解放されますが、台湾人の個人情報や戸籍データが中国側に漏らされ管理されるという危険性があります。

中国共産党から見れば、台湾を併合するには、他は全部捨ててでもこの部分さえ押さえたら成功だと考えるはずです。実際にこの点を指摘する台湾人も数多く存在しました。

大きくはこのような理由から「反服貿」が叫ばれるのです。

◆「中国の一部にはなりたくはない」

そして、反対の理由を一言でいうならば、協定の相手が「中国」であるということです。ある若者はこういいました。

「この協定の相手が、ヨーロッパ、アメリカ、日本の場合はかまわなかった。でも中国だから反対した。」

台湾と中国はお互いに国として認め合っていないため、国際法が適用されません。そのため、世界で唯一の“両岸関係”という名称で呼び合っています。

両岸関係には、世界の前例がありませんし、ルールも定められていません。監視する組織も国もありません。つまり、両岸関係においては国の力の強弱に基づき、いくらでもやりたいようにできるようです。
中国は大で、台湾は小です。そのため、政権が妥協したり相手国のいいなりになった場合、一つの協定が台湾を滅ぼすことも可能なのです。

学生たちはこのことに気づき、政治家や大人が動かないならば自分たちがやるしかないと立法院占拠に動きました。

学生たちの要求は、すべての協定を監督する条例を定めること、開かれた会議を行うこと、そして今回の協定を撤回することです。

ある大人は言っていました。

「今回の学生運動がなければ、この協定の内容まで詳しく知ることはなかった」「この内容を知ってはじめて、このままだと中国に飲み込まれるかもしれないと思った」

そして、全員が口をそろえて言います。「中国の一部にはなりたくない」と。

台湾の問題は、経済と主権が一体化しており、どちらかをあげるとどちらかが沈むところにあります。この問題を解決できず、バランスを取ることでここまで生き残ってきましたが、この問題に答えを出さなければならない時期にきました。

台湾はもともと国民党の一党独裁体制でありましたが、一党独裁と戒厳令を廃止した後、李登輝という偉大なリーダーを中心として、直接選挙制度を導入、複数政党制を選びました。

彼らにとっての自由とは、他国に押し付けられた価値観ではなく、自発的に内部から湧き出てきたものでした。自由と民主主義の大切さを国民が身をもって知っており、守ろうとしているのです。

馬英九は中国共産党の圧力を受け、協定を撤回するつもりはないといいます。

日本の政治家は、世界でもっとも親日国である台湾の状況を見て見ぬふりをしていますが、国として声明を出すべきです。その声明は、自由と民主主義を守る方向へと台湾が向かうように後押しするものであるべきです。

今後、台湾がどのような選択を行うのか。私たちはそれを見守りつつ、最大限、自由の国台湾を支援したいと考えます。

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4月2日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:32

『真なる財政再建への道～財政規律至上主義の愚～』 amba.to/1pKt3BJ「増税」の根本的な考え方→国の財政破綻＝国民の財政破綻。まず、民間の金を国家に吸収する事が先。多額の財政をあちこちへ采配しやすい＝管理しやすい＝大きな政府＝役人中心の考え　#増税意味なし

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　愛国太郎　@kouki_2674　09:15

名古屋市では外国籍でも職員になれるそうです。pic.twitter.com/JPtMBryyuz　

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　矢住勝大（やずみかつひろ）　@yazumikatsuhiro　12:09

津波の速度は重力加速度（9.8）×海の深さの平方根。太平洋の平均深度が約4000mなので秒速200m=時速720km。地球半周が約20000kmなので明日朝～昼の太平洋側は注意。【毎日新聞：チリ沖地震Ｍ8.2中南米に津波警報
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-… … 】

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　矢住勝大（やずみかつひろ）　@yazumikatsuhiro　18:17

ジャパンディスカウント（日本の評価を貶める広報活動）には乗らなかったオーストラリアのストラスフィールド市に感謝。反対に従軍慰安婦像を建てるような市とは姉妹都市の解消も考えよ。【時事通信：慰安婦像 設置見送り＝豪ストラスフィールド市 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-… 】

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　JapaneseDream　@PureFaith777　19:32

「幸福実現党の描く未来」 amba.to/Ph6UQ3

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　もずくさん　@mozuku2222　20:05

【拡散希望】この動画は慰安婦について英語で解りやすく真実を語っています。英語で慰安婦について拡散したい方に最適。トニー・ブレアと慰安婦の不都合な真実 [Tony Blair & Comfort Women] 谷山雄二朗: youtu.be/UfyZioj0M-c

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　高田純　理学博士　@gatapi21　18:11

エネルギー安定化は、国防と同じくらい、国家の中心課題です。　これがわからない政治家は、失格です。なぜ、江戸時代末以後、世界が争ってきたのか、考えてほしい。なぜ、欧米が、アフリカ・アジアを植民地化したのか。なぜ、日本は、命をかけて、欧米と戦ったのか。中共が、中央アジアを侵略している

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　高田純　理学博士　@gatapi21　06:49

おはようございます。昨日、帰札。まだまだ、肌寒い札幌です。
北海道電力の新型原発など泊りの３原発が、政府により強制的に停止させられているので、経済的にもうすら寒いのが特徴です。
しかも北海道保守勢力は、脱原発・思考停止が多く、これも原因です。
何が保守なんだと言いたい。

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　みく　@maplesyrup03　23:35

『河野談話』の「白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/ ５名分の欄がありますが、１名でも構いません。 お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします。期日４月５日 #河野談話白紙撤回

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　あえば直道　@ultraJedi　08:38

使い捨て注意 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-157…

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　あえば直道　@ultraJedi　23:51

初日から躓く aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-157…

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　高田純　理学博士　@gatapi21　15:33

４人家族あたり、震災後の３年間で７２万円が余計に、輸入燃料費に消えたのです。返せ、と言いたい、脱原発派で、原発全停止に賛成してきた人、今も、そう発言する人たちに。 pic.twitter.com/IDU5X7Vbfy

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　みく　@maplesyrup03　23:50

「三つ子の魂百まで」とは三歳までに現れた性格、性質はその人の一生現れる特徴という意味で・・・いろんなことを三歳までに身につけなければならない、という意味ではない。

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