富岡製糸場が世界文化遺産に 明治維新に国防の気概を学ぶ
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ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の協力機関が26日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界文化遺産に登録するように勧告した。登録勧告の理由としては、「世界の絹産業発展」「絹の大衆化」に貢献したことや、19世紀後半に建設されたのにもかかわらず、主な施設がほぼそのまま残っている点などが挙げられている。6月の世界遺産委員会で正式に登録が決まれば、昨年登録された富士山に次ぐ日本で14番目の世界文化遺産となる。
群馬県富岡市にある富岡製糸場は、明治5年に創業した日本初の官営の本格的な器械製糸場であり、フランスの技術や知識を導入した点が特徴的。
当時、日本は明治維新を成し遂げたばかりで、欧米列強による植民地支配から国を守るため、産業で国を豊かにし、その富で防衛体制を築くことが基本方針だった。そこで、明治政府は欧米諸国の国力に追いつくべく、富岡製糸場を始めとした近代的な製糸場を次々に建設し、殖産興業に励んだ。今でこそ、生糸の生産量は最盛期の1%以下であるが、明治から昭和にかけて生糸は日本の輸出の大部分を占めていた重要な産業品で、生糸で稼いだお金で機械等を買うことで、近代産業を発展させていった。絹産業は、いわば経済力の礎であり、絹産業なしでは日本の富国強兵策などは成り立たなかっただろう。
明治時代は日露戦争などに代表されるように、欧米列強から日本の独立を守るため、国民一丸となって繁栄を目指していたのだ。今回の世界文化遺産への登録勧告では、「絹産業の発展に貢献した」ことが挙げられているが、日本にとって富岡製糸場は、国の独立を守る気概の象徴と言える。
現代の日本に足りないのは、こうした自主防衛の気概だ。「平和主義」を主張する人たちには、集団的自衛権の行使容認などが議論に挙がると、すぐに「戦前の軍国主義に陥ってしまう」と騒ぎ立てる人が多い。
しかし、先人は他国を侵略するために努力していたのではなく、富岡製糸場を始めとした産業を発展させることで国を守ろうとしたのである。永世中立国であるスイスでさえ、軍隊をしっかり配備しており、「民間防衛(原書房)」という本を政府自ら編集し、全国民に配布するなどしている。それほど、国防は世界中の国々にとって普遍的なものなのだ。
この度の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録勧告を機に、先人が築き上げてきた歴史を見直し、独立と平和を自ら守り抜くことを考えるべきだろう。(冨)
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東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ
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中国の覇権拡張に対して、日本はアジア諸国と経済面での結びつきを強めていくことが急務になっている。
政府はこのほど、インドネシアに進出する日系企業が、現地通貨ルピアで投資に必要な資金を調達できる新たな制度をつくる。4月26日付、読売新聞が報じている。
日系企業はこれまでルピア建ての長期融資を現地の邦銀から受けることができず、一旦、円やドルで借りた後、国際協力銀行などでルピアに換えて投資を行っていた。そのため、返済する際にも、配当や事業収入を再び円やドルに戻す必要があり、通貨を交換するたびに、為替レートの変動による損失が発生する恐れがあった。
だが、本制度により、日系企業は邦銀の現地支店で、直接ルピア建てで融資を受けられるようになり、道路や発電所の建設などのインフラ整備が進めやすくなる。今回のような経済連携強化の取組みは、アジア諸国との間で進めていくべきだ。
一方、中国政府は先月、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立準備に着手したと発表した。この銀行の設立構想は、習近平国家主席と李克強首相が昨年の東南アジア歴訪時に提唱したものであり、アジアにおける投資を拡大する意思を具体的に示したものだ。
中国は他にも、ベトナムの重要な交通インフラである3つの高速道路を、共同で着工することに合意を取り付けている。また、インドネシアでは、両国政府で総額282億ドルに上る21の投資・融資プロジェクトの覚書を取り交わしているなど、中国は経済的支援によって急速に東南アジア諸国を囲いこもうとしている。
このような事態に対し、日本はASEAN諸国をはじめとするアジア諸国と連携を強化し、対中国包囲網の確立を急がなくてはならない。そのためには、やはり、アメリカを始めとする12カ国との自由貿易協定であるTPPを早期に妥結すべきだ。24日にも、日米両首脳が「自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する国々と新たなルールを作り上げる」と表明したように、TPPは中国への抑止力となる。
中国からの脅威に対してASEAN諸国は日本がアジアをリードすることを望んでいる。日本は勇断するべき時だ。(HS政経塾 壹岐愛子)
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尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」
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自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチームはこのほど、いわゆる「尊厳死法案」の素案をまとめ、議員立法として国会に提出する見通しだ。
「尊厳死」とは、回復の見込みがなく、延命治療を止めれば亡くなる終末期患者が、自らの意志で治療を止めるよう要請すること。延命治療では、人工呼吸器の装着や、腹部に穴を開けて胃に直接栄養や薬品を投与する「胃ろう」などが行われる。大きな苦痛に耐えながら動くことも出来ず、「ただ生存している」という状況だ。こうした最期を不本意として、「自然に死んでいく」選択をする人が増えている。
「尊厳死法案」とは、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法案(仮称)」のこと。2人以上の医師が「終末期」だと認め、患者本人が尊厳死を望んだ場合、延命治療を中止した医師が、後から法的責任を問われないとするものだ。患者は尊厳死への意思撤回もできる。
もちろん尊厳死自体は、禁止されていない。それでもこうした法律が検討されているのは、本人や家族が尊厳死を望んでも、医師に拒否されるケースがあるからだ。本人も家族も尊厳死を望んでいたにも関わらず、チューブだらけになって苦しみながら延命させられるという「悲劇」が度々起こるという。
それは、医師自身に「死を敗北」とする考えがあり、治療をやめることに抵抗感があること、親類の中に尊厳死を認めない人がいて、後から訴訟を起こされるリスクがあるからだ。
一方、法制化には、「命の軽視につながる」「患者に尊厳死を選ぶように促す空気ができる」といった懸念の声もあり、議論は分かれている。いずれにせよ法制化への動きや、それをめぐる議論は、日本で「延命することは善」という考えが根強いことを示している。
「尊厳死」の本当の意味は、霊的真実を知ることで理解できる。人間の本質は魂であり、数十年の人生を生きるために一時期肉体に宿る。そして寿命が来れば肉体を脱ぎ捨てて、あの世に還っていく。「死」というのは家族にとっては悲しいことだが、その魂にとっては「来世への出発」に過ぎないのだ。
しかし、延命措置を受けたために末期の苦しみがあまり長引くと、死んだ後もその魂が「苦痛」を感じ続け、死後の旅立ちに支障が出ることがある。単に長生きすることが、魂の幸福ではない。「尊厳死」には、スムーズにあの世に移行するという意義があるのだ。そうならば、本人が尊厳死を望む場合、周囲も潔く"見送る"ことが愛なのではないか。
今回の法制化への動きをきかっけとして、こうした死生観に多くの人が思いをめぐらせてみるべきだろう。(光)
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ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！
[HRPニュースファイル984]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1418/
文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆ウクライナ問題の本質はなにか
4月26日、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。
こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。
しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。
一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。
そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がＥＵ加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。
ＥＵは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、ＥＵ自体がますます苦しくなります。
見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しＧ７が指摘するような暴力行使はありませんでした。
二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。
中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。
つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。
◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略
もし、Ｇ７がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。
また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。
ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。
したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。
これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。
◆ＴＰＰを国防から考える
ひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。
しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、安倍政権が、農産品重要５項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。
選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。
ＴＰＰ合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。
国防面から考えてもＴＰＰは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からＴＰＰ交渉の決着を急ぐべきです。
なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて日本との関係を見限り対中融和へと傾く可能性も否定できません。
以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。
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まつざわ 力（いさお） @matsuzawaisaoねずさん：元寇にあたり、ほんとうの神風は、実は、圧倒的軍事力を持つ元大帝国に対し、祖国を護る意思を明確にした北条時宗の決断そのものにあった。 そして我が国を護るために立ち上がった鎌倉武士団の断固たる戦いの前にこそ、神風は吹いたといえますnezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-157…
「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1416/
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何か言うなとは思ってたけどやっぱり下手こいた
aj575 @aj575◆【なぜ今、憲法９条改正なのか？――３つの理由】blogos.com/outline/63477/ ここまできちんと理由を説明しているのは幸福実現党だけです。自民党はきちんとした説明を国民にしていません。twitpic.com/di1ndc
時事ドットコム：「台湾は大切な友人」＝ニコ動イベントで安倍首相 jiji.com/jc/zc?k=201404… @jijicomさんから
習近平よりもっと恐ろしい人物が中国南方に息を潜めて成長している。まだ、幼いのか、もう大人なのか、いつ世に出るのかもわからないが、日本はこれからまだまだ試練が待っている・・・
日本国憲法は、「何もしないことが平和」と言っているだけで、侵略に対して白旗を揚げるという意味での「平和憲法」と読めます。白旗を揚げれば、戦争にはなりませんが、中国に占領されたチベットのような地獄になります。 hrp-newsfile.jp/2013/1041/
Quest @JP_Quest
Tsukamiru @tsukamiruSTAP論文を「ねつ造」とした理研調査委員長が、自身の論文問題で辞任 だが、どちらも「問題ない」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb ※優秀な若き研究者の出現を歓迎し、暖かな目で見守り育むような精神的土壌が大切。
amy @EnMieu@aritayoshifu そのエネルギイとやらも使い道を間違えば不浄の怨みになるんですね朝鮮人の反日はあなたの言うところの不滅の恨エネルギイ。放射性物質より悪質です。
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及川幸久ニコ生
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