2014年4月24日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

ロシアと中国の接近のおそれ日本はロシアとの関係強化につとめるべき

2014-04-24 20:40:41 | 政治・国防・外交・経済

ロシアと中国の接近のおそれ日本はロシアとの関係強化につとめるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7716

日本政府はこのほど、4月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると決めた。ウクライナ問題を受けてロシアへの圧力を強める欧米諸国との連携を意識したとみられる。その一方で、ロシアのラブロフ外相は15日に訪中し、習近平国家主席らと会談。5月末にはプーチン大統領が訪中する予定で、中ロ関係はますます親密さを増している。

ロシアで開催予定だったG8サミットが凍結され、ロシア抜きでG7サミットの開催が決まるなど、欧米主要国はロシア外しを進めている。ザ・ディプロマット誌電子版は15日、「中国とロシアは、アメリカを中心とした世界秩序を嫌悪するという共通項がある」と指摘。長期的に、中国とロシアは、新たな世界秩序における超大国になろうとしているとの懸念を示している。

また、ナショナル・インタレスト誌電子版は、ロシアを排除する方向のアメリカの外交政策は、ロシアと中国の結びつきを強めるという失敗に陥りかねないと指摘する。ロシアを国際社会から排除するアメリカやEUの行動が台頭する中国の力を増し、外交・安全保障上の脅威となるおそれがあるということだ。

今や、主要国のなかでロシアに対して明確な非難を示していないのは日本と中国だけだ。そのなかで、中国がロシアとの連携を強めざるを得なくなれば、アメリカ主導で築かれてきた中国包囲網に大きな穴があいてしまう。

ただ、ロシアにとっても中国が脅威であることは否めない。人口の減少が続くロシア極東地域では、人口が増える一方の中国の進出が脅威になっている。日本がロシアと経済面からでも協力関係を結ぶことができれば、それは日本だけでなく、世界の安定につながる要因になるだろう。

安倍首相は、岸田外相のロシア派遣を延期するという判断もギリギリにまで引き伸ばした。オバマ大統領の来日やG7への配慮で、訪露は延期せざるを得なかったと見られるが、秋に予定されているプーチン大統領の来日に支障が出ないよう、準備を進めるべきだろう。

ロシアを悪魔の国のように一方的に非難する傾向が見られるが、日露、そして欧米諸国との足並みを揃え、真の悪魔の国である中国の暴走を止めることこそ、国際社会が取るべき方針だ。日本は同盟国であるアメリカとの関係を重んじるべきだが、それにとどまらず、日露関係を強化することで、中国包囲網をより強固なものにしていくべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

幸福の科学出版『「忍耐の時代」の外交戦略チャーチルの霊言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

【関連記事】
2014年4月19日付本欄ロシアが求める緩衝地帯ウクライナ問題の出口戦略を探れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7698
2014年4月13日付本欄ウクライナ東部で親露派デモ隊が行政庁舎を占拠問題の根本は経済にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7677

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23日夜、オバマ大統領が来日「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない

2014-04-24 20:39:30 | 政治・国防・外交・経済

23日夜、オバマ大統領が来日「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7715

読売新聞は23日朝刊で、来日直前のオバマ米大統領への単独書面インタビューの内容を掲載している。同紙は朝刊1面に、「米大統領『尖閣に安保適用』」と掲げ、オバマ大統領から、「中国が尖閣諸島へ軍事行動に出た場合、米軍を出動させる義務がある」との趣旨の回答を得たことを伝えている。

現在の日米安全保障条約の5条では、「日本国の施政権下における領域」への攻撃に対しては、米軍もその「危険に対処するように行動する」とされている。中国や北朝鮮が日本の領土を攻撃した場合に、米軍は、日本の安全のために戦う義務を負うことになる。

2010年以来、オバマ政権の閣僚は一貫して「尖閣は安保条約5条の適用内」と述べてきた。そして今回、大統領当人からも追認が与えられることとなった。しかし、今回の首脳会談で、「尖閣防衛にアメリカがどれだけ関与するか」に焦点を当てるだけでは、不十分だ。

日米安保の最大の「盲点」は、「日本側が自衛隊を出動させなければ、米軍も参戦しない可能性が高い」というところだ。当条約に言う「施政権」とは、「立法や行政など運営・統治を行う権利」のこと。国土が蹂躙されているのに、日本自身が自衛権や警察権を用いることができなければ、「施政権がない」と指摘されかねない。

中国・人民解放軍が、強引な尖閣上陸や本土爆撃のように、明確な武力攻撃をするとは限らない。日本の世論の盛り上がりを避けるために、例えば、「漂流した漁民」を装った解放軍の部隊を魚釣島に上陸させ、じわじわと占有を拡大した場合、日本は対処できるのか。

自衛隊法上、自衛隊をして自衛権を行使させる(防衛出動)には、「内閣総理大臣の命令」と「国会の承認」が必要だ。集団的自衛権の解釈変更で与党内をまとめられず、憲法9条改正については議論すらもできない状態では、「自衛隊を出動させる」と勇断する可能性は極めて低い。

本欄・本誌で繰り返し訴えてきた通り、「尖閣は日米安保条約5条の適用内」という言葉を引き出すだけで、日本の安全を守れると安心してはならない。

現在のアメリカは、「10年間で100兆円」という規模の国防費削減と、9・11以降の国内世論の内向き化に直面している。たとえ「尖閣は日米安保の適用内」と言われても、オバマ政権の言葉には、以前の「強いアメリカ」ほどの重みがないことも事実だ。

日本としては、「拡大する中国」「撤退するアメリカ」という流れの中で、アメリカと協力を深めつつも、日本独自の防衛戦略を描いていきたい。そのために、今回のオバマ大統領の訪日・アジア歴訪を大きな布石にするべきだ。(HS政経塾森國英和)

【関連記事】
Web記事来日直前日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693
Web記事「独裁者」と批判されるロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697
2014年5月号記事日本がアジアの防衛に責任を持つ時代 - 201x年米軍、アジア撤退「戦わないアメリカ」をもう止められない Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7560

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家族の絆を取り戻す！

2014-04-24 09:41:38 | 社会保障/福祉

家族の絆を取り戻す！

[HRPニュースファイル981]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1412/

文／ＨＳ政経塾　２期生　千葉県本部副代表　古川裕三

◆一人暮らし世帯の増加

国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、2035年には一人暮らし世帯の割合が全世帯の3割を超える都道府県が,山形を除く46都道府県に広がるとのことです。（読売新聞一面4/12）

一人暮らしの高齢者の数をみてみると、10年は498万人でしたが、35年には762万人にまで増加し、53％の伸び率となります。今後、地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで独居高齢者となるパターンが、特に東京を中心とした都市部において急速に増えると予測されています。（日経電子版4/12）

◆「男女雇用機会均等法」がもたらしたもの

一人暮らしの増加の背景には、核家族化や晩婚・未婚化などの進展があげられます。さらにその原因には、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」があります。

この法律には、女性の社会進出という大義とは別に、実は政府の意図として、「税収を増やす」という目的もありました。

要するに女性にもっと稼ぎ手になってもらい、所得税を納めてもらおうという意図です。

しかし、結果として何が起きたかというと、女性の活躍が進んだ半面、仕事と子育ての両立（ワークライフバランス）を支援する社会的整備の遅れもあり、晩婚・未婚化が進み、「少子化」と、さらには「離婚率の増加」を招くこととなりました。

つまり、税収を増やすつもりで女性の社会進出を推進した結果、少子化を招いたために、社会保障費が増加し、別の税金の使途が増えてしまったのです。（参考：『政治革命家・大川隆法』、『知的青春のすすめ』共に大川隆法著）

◆社会保障費の真実

このように、少子高齢化が進む日本では、毎年1兆円規模で増加する社会保障を持続可能なものとするために消費増税は不可避であるとして、今月より消費税が8％になりました。

しかし、実はこの1兆円ずつ増えるとされている社会保障費も嘘があり、本当は、毎年3～4兆円という規模で増加するのです。年間１兆円ペースで増えているのは、国の税負担分であり、地方の税負担は含まれていません。

そもそも、年金にしても医療にしても介護にしても、社会保障費は私たちが納める保険料によって大部分が賄われていますから、負担という意味では、税も保険料も変わらないわけです。

つまり、国、地方の税負担および保険料を総額すると毎年3～4兆円の伸びになるのです。

仮に、来年から消費税が10％に増税され、税収が13.5兆円ほど増えたとしても、毎年3～4兆円ペースで社会保障費が増えれば、むこう3，4年しか消費税の引き上げ効果は続かないというのが真実です。（参考：『社会保障亡国論』鈴木亘著）

◆家族の絆を取り戻す

社会保障費の増大は、決して「自然災害」的なものではありません。人為的な努力で乗り越えることができる問題です。生涯現役社会の構築に向けた景気・雇用の拡大や効果的な少子化対策や人口増加政策を講ずることができれば、1円も増税することなく、解決が可能なのです。

また、冒頭の独居高齢者の増加の問題についても、幸福実現党は三世代同居の推進により、解決を図っていきます。

その第一歩として、たとえばシンガポールでは、両親の住む家の近く2キロ圏内あるいは同じ町内に住むと補助金が出る制度がありますが、これを参考に、両親と同市内に住めば住民税を減税するという手法もありえるかもしれません。

いずれにせよ今の日本に必要なのは、「大きな政府」から「小さな政府」へと切り替え、個人の努力や家族の助け合いを推奨することです。

前回のＨＲＰニュースファイル「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1338/)でも論じたように、大家族支援の税制の導入や、昨日の湊氏のＨＲＰニュースファイル「全ての子どもたちに未来と可能性を与えられる社会を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1410/)でも論じられていた「養子縁組」も積極的に推進することで、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻します。

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4月23日(水)のつぶやきその２

2014-04-24 01:32:41 | ポストまとめ

　綾木俊治　@kikitoshio　21:34

穏やかに弱い風が吹き、強い陽射しが刺し、紫外線が降りそそぐ晴れの一日。懐かしい向付、古代扇面染付の器には、古き新しい息吹を感じ、お造りが器に溶け込むようです。本日の料理レシピ（味噌田楽）麻の実、榧、山椒この三品をよく炒りて粉にして、 pic.twitter.com/11Xh0UsuQp

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