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Mikuのブログ

消費増税17年4月に10%引き上げ確定。軽減税率で公明の犬になれって?

2015-04-02 17:18:15 | 政治・国防・外交・経済

消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9429

財務官僚の犬となったマスコミ・マスメディア

3月31日の参院本会議で、2015年の10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定した。「景気条項」が削除されたため、景気が悪化しても、増税を先送りできなくなる。

2014 年4月に消費税が8%に引き上げられてから1年が経過したが、いまだに家計は増税の影響から抜け出せず、個人消費は伸び悩んでいる。内閣府が発表した報告書「日本経済2014‐2015」によると、8%への増税の影響で、同年4月から9月までの半年間で個人消費が1兆円弱押し下げられたという。増税により 消費者がモノを買い控え、景気低迷とデフレから抜け出せないことは、経験則上あきらかだ。

自民党は消費税を10%に引き上げると同時に、低所得者が増税で受ける影響を軽くするために、生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」の導入も検討している。

しかし、軽減税率の導入は莫大なコストがかかる上に、贅沢品と生活必需品の線引きが難しく、混乱を招くことが予想される。

何より、この軽減税率によって国家権力の利権が拡大する恐れがある。財務省の官僚たちが、ある製品を「生活必需品」と認定して、軽減税率の対象にする代わり に、退職後の官僚が企業幹部として再就職する「天下り」先を確保することもできる。こうなると、財務省がその権限を自らの利益のために利用できるようにな るのだ。

新聞やテレビなどのマスメディアは、8%の消費増税が確定する前から「増税確定」の報道を繰り返し、「増税やむなし」というムードを作り上げてきた。マスメディアは、かねてより財務官僚の天下りの受け入れと、軽減税率の適用を交換取引していたように見える。

実際に読売新聞は2010年末に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れた。この人事の背景には「新聞を軽減税率の 対象に」という読売側の要求を通す狙いがありそうだ。2012年10月18日付読売新聞の社説では「消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい」と題して「新聞は民主主義を支える基盤なので、税率を低く抑えるべき」との見解を掲載し、相次ぐ批判を受けた。

マスメディアには、権力濫用を監視し、防ぐ役割があるはずだ。官僚が権力を握ることを助長させるのであれば、使命を果たしているとは言えない。そしてメディ ア情報の受け手である国民も、鵜呑みにせずその意図を読み取り、何が正しいのかを見極める視点を持つ必要がある。(真)


【関連記事】
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380
2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881
2014年11月22日付本欄 【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8795

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渋谷区 同性パートナー条例成立。同性婚を政治的・宗教的視点で考える

2015-04-02 17:12:03 | ニュース

渋谷区 同性パートナー条例成立 同性婚を政治的・宗教的視点で考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9430

同性カップルに「結婚に相当する関係」を認め、証明書を発行する条例が、渋谷区議会本会議で可決され成立した。証明書を発行する条例が成立するのは、国内で初めて。

この条例によって、二十歳以上の渋谷区内在住の同性カップルは、区からの証明書を受け取ることができるようになる。証明書があれば、家族向け区営住居への入居が可能だ。国内法ではないため、遵守義務はないので、事業者が認めた場合のみ、入院時の面会や手術の同意書のサイン、会社からの結婚祝い金の支給などに対しても有効となる。

イギリスやフランス、アメリカのマサチューセッツ州など欧米を中心に、同性婚やパートナーシップ法を認める国が増え ている。日本の法律では、同性婚は認められていないが、渋谷区の条例成立はその先駆けと言えるだろう。同性愛者からは喜びの声が上がる一方、婚姻制度を脅 かし、人口減少を招くとの懸念の声も出ている。

欧米などで、同性婚を法律で認める国が増えているのには、同性愛者の権利が認められてきたのに加え、いくつかの背景がある。

一つは、養子をもらうために、同性婚を法制度で認めさせようとしている面だ。同性同士で一緒に住んでいるだけでも、民法上、財産の共同管理などは可能だ。だが、養子を取るためには、婚姻関係になる必要がある。こうしたカップルが、恵まれない国などから養子をもらい、子どもを育て、老後に世話をしてもらう。いわば、老後の保険となっているのだ。

また、欧米では、離婚の際に、男性側が多額の慰謝料や養育費を支払う事態が増えている。こうした事態を恐れて、同性婚に向かう人もいるという。同性婚によって、子供をつくらないことで、離婚の際の金銭的負担を減らせるというのだ

しかし、同性婚が一定以上広がれば、人口が減少し、国が衰退していくことは間違いない。

同性愛や同性婚の是非を考える上で外せないのは、人間の本質は魂であり、この世とあの世を転生輪廻して、魂修行をしている存在であるという視点だ。その過程 で、男性に生まれることもあれば、女性に生まれることもある。過去世で夫婦や恋人の関係にあった2人が同性同士で生まれ、魂的に惹かれ合っている可能性も ある。

あるいは、宗教的な家庭に生まれたり、本人が宗教的な人格を持っているため、異性に罪悪感を持っている場合もある。仏教やキリスト 教などの伝統宗教は、「異性の罪」を説くが、「同性の罪」はあまり強く説いてはいない。ギリシャの哲学者はもとより、修道院や僧院にも同性愛者は出てきた。異性への罪の意識から、無意識のうちに、愛情を同性に向けている可能性があるのだ。

このような霊的背景を考えると、同性愛者は決して 異常な存在ではない。ただ、同性婚をどこまで認めるべきかは、議論の余地がある。同性婚を認めた国の盛衰という政治的視点や、地上が魂修行の場として継続 できるかという宗教的判断によって、結論が出るものとなるだろう。(泉)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年12月20日付本欄 同性婚 タレントの一ノ瀬さんと女優の杉森さん 是非は「果実」で判断すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8959
2014年10月7日付本欄 同性婚問題には霊的視点を アメリカで認める州が過半数へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8535


なるほど、霊的視点からみると2パターン考えられるわけですね。

前世で物凄く愛し合っていた二人が今世、同性同士になってしまっていたという悲劇(?)。これにはある程度同情します。しょうがないのかな・・と思えるんですが、、、

宗教的過ぎて異性に惹かれることに罪の意識を感じるって、いうのは仏神を信じる私にも理解し難い・・・理解し難い・・・し難いんです。

これは、宗教的ということは異性に惹かれると地獄に落ちそうな恐怖を感じるってことですよね?

だってそれしか考えられない。

だとすると、これこそ究極の自己保身のような感じもします。

地獄に落ちそうだから、これもダメあれもダメ。

たいがいにしろって感じです。


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国家のビジョンは予算で示せ!

2015-04-02 16:19:13 | 政治・国防・外交・経済

国家のビジョンは予算で示せ!

[HRPニュースファイル1324]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2125/

文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆かつて、国立の大学院での出来事

私が大学院の工学研究科に在籍していた時の出来事です。研究していた分野で、ある高価な実験装置があれば研究が一気に進むという状況がありました。

上司の助教授に相談したところ、いくらかの予算オーバー。しかし予算を繰り越して、翌年度分の一部と足せば十分に手の届く額でした。

ところが、制度上予算の繰り越しは出来ないとのことでした。予算を使い切らなかった場合は、余った額が翌年度の予算から削られるのだとか。「必要なかったのね」と判断されるのだそうです。

そして翌年の三月には予算が余っているのだとかで、要るのか要らないのか分からない購入物をリストアップさせられたのでした。

◆単年度予算の弊害

そんな悔しい思いもいつしか忘れ去り、それが単年度予算という制度の所為だと知ったのは随分後になってからでした。

単年度予算には、予算を消化するための無駄遣い、予算配分の硬直化、など様々なデメリットが考えられます。国の組織の随所で、学生の時分の私が経験したような矛盾が発生しているのでしょう。現に様々な指摘がなされています。

◆単年度予算にもそれなりの意味はあるが・・・

弊害の目立つ単年度予算ですが、全くの無意味ではありません。国家の予算を一年単位で分断してチェックすることで、財政権の乱用を防ぐという意義はあるのです。

とはいえ単年度予算が、財政権力を抑制する唯一の制度というわけではありません。複数年度予算制度でも、それをチェックする方法くらい存在します。年度をまたいだ柔軟な予算のやりくりを、財政権の乱用だと理解するのは行き過ぎでしょう。

◆複数年度予算は導入可能

憲法第86条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定していますが、ここに会計年度の定義はありません。

会計年度を定めているのは、財政法第11条 「国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。」です。

憲法改正を待たずとも、財政法の改正で複数年度予算の導入は可能です。

◆大切なのは国家のビジョン

ただ複数年度予算を導入すれば解決するというものでもありません。柔軟な予算編成ができることは重要ですが、それよりもやはり「何を目的として国民の血税を使うのか」という国家ビジョンこそが大切です。

予算編成における国家ビジョンの欠落を如実に示すのは、何と言っても防衛予算でしょう。

中国は毎年毎年、日本の数倍の予算を国防費につぎ込み(Global Note社調べでは7倍)、さらにその額は伸び続けています。

中国の国防費がGDP比4%程度なのに対し、日本はなぜか数十年一貫してGDP比1%を死守しています。アメリカの国防予算対GDP比率の変動は大きいですし、2013年のインドの国防予算対GDP比は実に8%でした。

安全保障環境に応じて国防予算を変動させるのは、国家を維持するうえで当然のことです。ましてや日本は、尖閣諸島が中国に脅かされるなど、国防の危機にあります。

補正予算や継続費という制度をフル活用して防衛力強化に努めてはいますが、焼け石に水といった感が否めません。

防衛予算により、日本のビジョンと意思をはっきりと示すべきです。

◆予算委員会は悲劇か喜劇か

会計年度の開始日4月1日までに予算を成立させるため、3月までは予算国会とも言われます。

予算委員会がTV中継されますが、その中で予算の議論はほとんどされません。話題に上るのは、国会議員のスキャンダルばかりです。

素行不良な与党議員も問題ですが、本質的な予算の議論をすることなく足を引っ張ることしか考えない野党議員にも残念な限りです。

有権者を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいものですが、私たち有権者も、よく政治家を見て投票する必要があるのでしょう。

政治に関心のある人ほど、政治に失望していたりするものです。しかしもう一歩踏み込んで、政治のあるべき姿を考えてゆかねばなりません。

統一地方選を目前に控えています。”考える人”の力を結集して、政治を正していくことも幸福実現党の仕事です。

 

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4月1日(水)のつぶやき

2015-04-02 01:35:11 | ツィートまとめ

浜辺の石にカラフルなドット模様を施す、エルスペス・マクレーンのストーン曼荼羅 instagram.com/elspethmclean/ pic.twitter.com/oqix7rX6Kp

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う~ん・・・馬鹿は君だ→
安倍晋三首相を「バカ」と連呼 爆問・太田光のラジオ発言が物議醸す j-cast.com/2015/03/312318… @jcast_news

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【スタッフ投稿】4月2日、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」を内閣府に提出いたします。 dlvr.it/9CKDFP

みくさんがリツイート | 9 RT

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