10％への再増税を中止し、経済活性化へ

10％への再増税を中止し、経済活性化へ

[HRPニュースファイル1331]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2139/

文／HS政経塾3期卒塾生 瀬戸優一

◆2017年4月の再増税

2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決され、消費税の10％への引き上げが2017年4月となることが決定しました。

今回の増税決定については、「景気条項」が削除されたことにより、景気情勢次第で延期することができなくなってしまいました。

つまり、どんなに景気が悪化しても増税を行うという意思の表れでもあると言えます。

◆2014年4月増税後の状況

しかし、これに対し昨年4月の消費税増税以降、景気の悪化が止まらない状態にあります。

日銀が4月2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）によると、昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75％が現在も支出抑制を続けていることがわかりました。（4/2 ロイター)

つまり、消費税が上がったことにより、消費が抑制されているといえます。景況感は改善されているということですが、実際には消費は心理であり、心理的に消費に対する支出の抑制がなされているということは、今後その影響が現実に出てくるといえるのです。

ちなみにこの調査では、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」という回答が合計で59．8％と全体の6割に達しています。

また、このうち影響の長さでは75．3％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答しており、多くの家計で増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がっています。

さ らに増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が82．1％に達していて、次いで「収入が減ったから」が 36．4％、「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は13．4％ということで、深刻な影響が出てきているともいえると思います。（4/2 ロイター)

◆アベノミクスの効果も薄く

これに対して、本来安倍政権では消費税を増税することで景気が悪化しないように、むしろ経済を活性化させて財政再建と景気回復の両者を同時に達成することを目指し、アベノミクスを打ち出し、効果があったとＰＲしています。

しかし残念ながらその効果はかなり限定的なものであったと言わざるをえないと思います。

消費が回復しかけてきた時点での消費税増税は、一気に消費に向かう心理を冷え込ませてしまったといえるのです。そしてそれが先に挙げたアンケート調査から如実に読み取れるということです。

この状態で2年後に再増税をしたらどうなるでしょうか？消費のさらなる冷え込みについては、想像に難くないと思います。

現時点でも政府は有効な手立てを打つことが出来ていない以上、極めて厳しい状況が予想されるのです。

◆景気回復のために

これに対し、幸福実現党は一貫して、景気回復には“減税”が必要であると訴え続けています。

確かに可決された税制改正関連法では法人実効税率を2年間で3.29％引き下げることで、企業収益が上がり、税収も上がることが期待されています。

しかし、消費税が上がる以上、最終消費者の消費が冷え込むことで、結局収益は悪化する可能性が高いといえるのです。

例えBtoBのビジネスであっても、その相手先がBtoCビジネスを展開していたとすれば、結果的に費用削減などにより、収益が悪化する可能性があります。

最終的に景気を回復させるためには、消費を活性化させなければならないのです。それによって、ＧＤＰも回復し、日本経済が活性化していくということを、立党以来訴え続けてきました。

消費が回復することで、企業の収入も増え、それによって働く人の収入も上がっていく、そうしたプラスのスパイラルに日本は入っていかなければならないといえるのです。

幸福実現党は、今後も減税路線を一貫して貫き、それが経済を活性化し、増税をしなくても結果的に増収にもつながっていくのだということを主張して参ります。

■新刊紹介！

「幸福実現党テーマ別政策集 2　『減税』」

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著者 大川裕太
定価 1,404 円(税込)
発刊元 幸福実現党

幸福実現党の政策は
本当に実現可能なのか!?
同党に寄せられる疑問・反論を、検証に基づき一挙解決!
▽消費増税の中止
▽所得税・法人税の引き下げ
▽相続税・贈与税の廃止
▽経済成長による財政再建

目次
序　章　幸福実現党の経済政策について
第一章　消費減税
第二章　相続税・贈与税の廃止
第三章　法人税・所得税の減税
第四章　財政再建

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ギリシャの首相がプーチン氏と初会談 中国の影を見逃すな

ギリシャの首相がプーチン氏と初会談 中国の影を見逃すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9459

モスクワを訪問中のギリシャのチプラス首相が、ロシアのプーチン大統領と初会談。農業やインフラ、資源・エネルギーの分野での協力を強化することなどで一致した。

ギリシャは、ロシアがトルコ向けに計画している天然ガス・パイプラインの建造を、ギリシャまで延ばす検討に入ることを公表。これが実現すれば、ロシアは南・ 東欧諸国への天然ガスの輸送拠点となる。そのロシアは、欧州からの農作物などに禁輸措置を発動しているが、ギリシャ産農作物の輸入規制を緩和する方向。ま た、インフラ整備に融資することで、ギリシャ経済を支える考えを示した。

債務問題でEUと対立するギリシャは、ロシアカードを手に入れる ことでEUを揺さぶり、なるべく有利な金融支援を得ようとしている。2月、EUはギリシャへの金融支援の延長に合意したが、ギリシャの提示した改革案を容 認しておらず、昨夏以降、残りの融資は実行されていない。ギリシャは9日期限の国際通貨基金(IMF)への融資の一部返済を確約しているものの、その後も 債務の返済が続く。

今回、ギリシャに協力したロシアだが、EUに加盟するギリシャなどの中小国との協力を強めることでEUの切り崩しを図 り、欧米からの制裁の影響を緩和する狙いがある。背景には、昨年3月にクリミア併合を宣言したことを端緒に、エネルギーや金融、軍事の分野で、米国やEU から制裁を受けてきたことがある。これらの制裁の他、石油価格の下落、ルーブル安によって、ロシア経済は苦境に陥っているのだ。

ギリシャ をはじめ、中国や北朝鮮など、欧米諸国が牽制・警戒すればするほど、そうした反欧米諸国がロシアに近づく構図ができつつある。もちろん、ロシアが近づいているという見方もできる。だが、欧米がロシアを孤立させようとすればするほど、反欧米諸国が連携を強める状態は決して好ましくない。その最大の脅威は、やはり、軍事大国の中国だからだ。

世界の覇権を握ろうとしている中国は、現在世界のリーダー国家・アメリカに対抗するために、さまざまな機会をとらえて「仲間」を増やそうとしている。アメリカと日本は参加を見送ったが、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、50以上の国が参加を 表明したことは、その象徴だ。

もちろん、中国の触手はギリシャにも伸びている。今年2月、中国海軍の軍艦が、ギリシャのピレリウス港に寄港した際、チプラス首相は甲板上に姿を見せ、中国による同港への投資事業や、中国が目指す「陸と海のシルクロード」づくりに積極的に参加する意向を示し た。欧州の首脳が、中国海軍の艦艇に載り、挨拶するのは異例なことだ。それだけ、ギリシャにとって中国は、大事な存在ということである。

さらに言えば、中国にとってギリシャは、陸と海のシルクロードの終着点であるヨーロッパの要衝だ。

さまざまな形で覇権拡大を狙う中国。AIIBの設立も含め、日本は欧州各国の動きの背景に、中国の影を見抜かなければならない危険な時代に入っていることを自覚すべきだろう。(泉/格)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211
2015年2月13日付本欄 ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196

地球外生命体にメッセージを送ると、侵略される?

地球外生命体にメッセージを送ると、侵略される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9458

日本では考えられないが、地球外知的生命体に向けて、電波などでメッセージを送る際のリスクについて、アメリカの専門家たちは大真面目で議論している。

地球外知的生命体の探査については、宇宙空間から発せられた人工電波を解析してメッセージを探す「SETI(Serch for Extra-Terrestrial Intelligence)」計画というものが、アメリカを中心に行われている。ただ、目立った成果が上がっていないため、「宇宙からのメッセージを、受け身的に待つだけでなく、こちらからも送るべき」という「METI(Messaging to Extra-Terrestrial Intelligence)」と呼ばれる主張がある。

一方、この主張に対し、「地球外生命体が善良であるという保証はない。敵に居場所を知らせ、侵略を招く恐れがある」という警戒論もある。

実はこの問題が、2月中旬、米国科学振興協会の年次会議で議論になった。その後、米宇宙企業スペースX社のCEOイーロン・マスク氏や、物理学者のスティー ブン・ホーキング氏、SF作家で天体物理学者のデービッド・ブリン氏などが、「地球外生命体が善良であるか否かは予測不可能だ」と主張する、METIの活動を控えるよう求める請願運動に参加した。

地球からのメッセージを受け取った宇宙人が、人類を捕食したり、奴隷化したりするような宇宙人である可能性を心配しているのだろう。

　http://blogs.yahoo.co.jp/tenshilx7/61014357.html

しかし、この請願運動に対抗する形で、研究者のダグラス・バコッホ氏は会見を開き、METIの必要性を強調した。これまで70年以上、ラジオやテレビの電波は宇宙空間に発信され続けており、NASAが地球の文化を伝える情報を収めたレコードを宇宙空間に放出するなど、すでに地球からのメッセージは数多く発信 されており、いまさらMETIを控えても変わらないという立場だ。

宇宙人は、人類にとって脅威なのか否か。人類に介入する日が来るのか否か。疑問は尽きないだろう。

この疑問に答えているのが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁だ。これまでに多くの「宇宙の謎」「宇宙人の謎」を解き明かしているが、宇宙には「ある星の文明に介入して、その進化に手を加えてはならない」という「宇宙協定」があることを明らかにしている。だが、この協定には「その星の人々が、戦争などを起こし、みずからの手で文明を滅ぼすような事態になった場合には、一定の範囲で介入してよい」という例外規定がある。(文末の関連書籍、参照)

第2次大戦で、アメリカが広島と長崎に原爆を落とした後や、4回にわたる中東戦争時、米ソ冷戦時などにUFOの目撃件数が急増するのは、そのせいなのだ。

つまり、宇宙人が地球の文明に介入できるか否かは、地球人次第である、ということだ。ただ一方で、人類が宇宙に対する認識を高めることができた場合、発展的 な形で宇宙人との交流が進んでいくことも事実。悪しき宇宙人の介入を許すか、善き宇宙人との交流によって人類がより一層の悟りを高めるか。どちらの未来を手にするか。その選択は、今を生きる私たち地球人に委ねられている。(居)

 

【関連書籍】
『「信仰のすすめ」講義』所収。この他、宇宙人リーディングシリーズなど、宇宙の真実が明かされた内部書籍は、幸福の科学の支部・精舎で頒布。

【関連記事】
Web限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5742
2014年10月12日付本欄 もうすぐ宇宙人が姿を現す その時に必要な宗教とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8555
2014年4月9日付本欄 「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7662

4月9日(木)のつぶやき

　オカルトまとめ　@occult_matome　23:58

既に中国の月の軍事化計画は進んでいる？！月への移住計画「月宮一号」の開発と宇宙の未来 occult.blog.jp/archives/35013…

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　山口敏太郎　@bintarou　23:57

今、TBSで放送が始まった『地球危うし』に出ています。ぜひご覧下さい。

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　みく　@maplesyrup03　00:02

夏休みヤバイ #TBS

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　みく　@maplesyrup03　00:12

検証「ラッスンは原爆投下を揶揄」説　それは都市伝説なのか j-cast.com/2015/04/062323… @jcast_news
本当なら、ちょっとカジッた知識を秘めつつ、お笑いにしてしまった・・・一発屋・・

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　みく　@maplesyrup03　00:24

NISAは誰のための制度なのか
huff.to/1CdTiqA @HuffPostJapan
も、だいたい投資にまで税課しないでよ、なんでもかんでもさーーＮＩＳＡだって何年間かの期限付きだからね！なんなの？その間に売れって？長期に寝かそうが自由だろ！

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　ミスター珍　@misterchin　22:54

@yamato0101 @mdna01sato
この新聞社は、売国で金儲けをしています。 pic.twitter.com/hVbh3aNMpb

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　みく　@maplesyrup03　00:29

翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音。
米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
the-liberty.com/article.php?it… pic.twitter.com/ZBy5ss7MNr

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　みく　@maplesyrup03　05:54

しょっぱな、矢口真里で前途波乱 twitter.com/jupitermoco/st…

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　森よしひろ　@hrosaka3　19:23

ブログを更新しました。 『『翁長沖縄県知事による辺野古移設反対の危険性』』
⇒ ameblo.jp/moriyoshihiro7…

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　幸福実現党　@hr_party_TW　06:52

「約19万筆の署名を安倍首相に提出！【中国によるユネスコ記憶遺産への登録反対】」を公開しました。:… dlvr.it/9F6BVC

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　みく　@maplesyrup03　06:11

「おにぎらず」が突然検索キーワードで急上昇、一体なんだ
huff.to/1rR8vN0 @HuffPostJapan pic.twitter.com/Mhrjbg9779

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　みく　@maplesyrup03　12:47

ＮＨＫやらせ指摘問題　「クロ現」一部誤り認める…やらせ疑惑は「検証続行」
（産経新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp
/hl?a=20150409-00000512-san-soci
クロ現どころか、捏造報道やってますよ。

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　みく　@maplesyrup03　13:15

10％への再増税を中止し、経済活性化へ
| HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2139/ pic.twitter.com/LoNIvdCVdd

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　ザ・リバティWeb　@thelibertyweb　00:17

ローソン・佐川 コンビニ宅配提携 商売の基本は変わらない dlvr.it/9JNfjb

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　ザ・リバティWeb　@thelibertyweb　00:17

インドの学生と国際問題について考える【インド研修・レポート(1)】 dlvr.it/9JNdPV

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　みく　@maplesyrup03　14:17

日頃
フォローをありがとうございます。
ゴーゴーゴーゴー・・・ゴー♪ pic.twitter.com/xm5mPSSwtK

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　幸福実現党　@hr_party_TW　07:50

日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる: 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問 天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に１泊２日でご訪問されます。… dlvr.it/9HqnbY

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　みく　@maplesyrup03　21:19

大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖（時事通信） - Yahoo!ニュース
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-…

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　みく　@maplesyrup03　21:33

レイプ被害の裸の女性、民家に助け乞うも中に入れず　米国 cnn.co.jp/usa/35034654.h… @cnn_co_jp
民家の人の気持ちもわかるんですよね。新手の強盗なんじゃないかと思ってしまうかもです。ん～アメリカ・・に住むのも大変なんだ　な～んだなんだな～

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　みく　@maplesyrup03　22:15

『いじめの図式』
⇒ amba.to/1y87sgJ
こういう校長や先生だからいじめが発生する。
いじめの相談に対する残念な校長や先生の対応。
そうです、学校で起こるいじめは確実に先生や校長にその責任がある。マスコミもそこをうやむやにして家庭の問題にすり替えている。

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