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Mikuのブログ

どうなる中国経済!?――日本は中国危機に備えた対策を

2015-04-22 21:51:08 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

[HRPニュースファイル1344]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2165/

文/HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一

◆世界経済のリスク、中国

中国は15日、今年1-3月期の成長率が7.0%であることを明らかにし、2009年1-3月期以来の低い伸び率であったことがわかりました。

中国の成長鈍化はいまや欧州での経済危機と並び、世界の経済成長を阻害する最大のリスク要因となりつつあります。

果たして、一部のエコノミストや評論家たちによって久しく喧伝されてきた「中国バブル崩壊」論は現実になるのでしょうか。本稿では中国経済の動きを分析し、日本に求められる対策について論じます。

◆外貨資産を売却し始めた中国

さて15日は中国経済に関してもう一つ注目すべきニュースがありました。

昨今、中国が米国債保有額を大きく減少させたことにより、米国債保有額で日本が中国を抜いて、約6年半ぶりに首位に立ったのです。

これまで中国は輸出拡大を図って為替相場を元安に誘導するため、外為市場で「元売り・ドル買い」介入を続けて来ました。また、そこで得たドル資産を米国債で運用していました。

そのため、中国のドル準備や米国債の保有額は急激に膨張し、2008年8月以来、中国は世界最大の米国債保有国となっていたのです。

ところが昨今の景気後退と米国の利上げ観測により、海外から中国に流入していたマネーが反転し、低リスクかつ高利回りが期待される米国に、流出し始めたのです。

その結果、今年3月、中国は元相場の急落を防ぐため、米国債で運用していたドル準備の一部を売却し、外為市場で元を買い支える「元買い介入」を実施したのです。

つまり、中国は輸出拡大を目的とした「元売り・ドル買い」介入から、元急落を防ぐための「元買い・ドル売り」介入へと為替政策を切り替えたのです。

実際、李首相は15日、「一段の元安望まず」と発言しているように、元安による中国の成長モデルは今、限界に直面しているのかもしれません。

◆矛盾に直面する中国の経済政策運営

15日の発表が明らかにしたように、不動産市況の不振や相次ぐシャドウバンキングの倒産により、企業の生産や投資が伸び悩み、中国は内需も外需もいまいちです。

そ のため、中国担当のエコノミストやアナリストには、中国人民銀行に「さらなる利下げ」を求める声もあり、実際、人民銀の周小川総裁も先月、デフレリスクに 警戒する必要があるとし、「一段の緩和余地」があることを示唆しています。(人民銀は19日、預金準備率引下げを決断)

しかし、片方で元相場の急落を防ぐべく元買い介入を行いながら、もう片方で内需刺激のために利下げを行うのは、政策運営として混乱していると言えるでしょう。

なぜなら、人民銀による利下げは、国際金融の観点からは、元安要因となるからです。中国の利下げと米国の利上げによって、中国からのマネー流出はさらに加速するでしょう。

さて、これまで「中国バブル崩壊論」は一部のエコノミストや評論家によって喧伝されて来ましたが、共産主義国家ということもあって、実際の中国経済の実情を知るのは困難でした。

ところが、このように矛盾に直面する中国の政策運営から、中国経済の苦境を伺うことができます。

◆日本の対策――「中国バブル崩壊」対策と「AIIB吸収」構想

さて、私たちは中国クライシスを警戒し、政府は対策を打ち出すべきです。

まず第1に政府は「中国バブル崩壊」対策を打ち出すべきです。

具体的には90年代00年代の過度な円高で中国に進出せざるを得なかった日本企業の中国撤退あるいは親日アジア地域への移転を、国際協力銀行やそのための基金を設立し、金融的に支援することです。

かつて1920・30年代も日本は通貨政策の誤りによりデフレに陥り、経済的に大陸へ活路を見出さざるを得なくなりました。そして、それが日中戦争の遠因となったのです。

これを教訓とするならば、政府は日中友好のためにも、日本企業の中国流出を金融的に支援すべきです。

第2に「アジアインフラ投資銀行(AIIB)吸収」構想です。

先に述べたように、中国経済は現在、下降軌道にあります。そうした中国主導のAIIBに日本が参加を見送ったのは、経済的に正しい判断であったと言えるでしょう。

ただし、幸福実現党が日本の世界戦略として、リニア新幹線や民生化スペースシャトルにより、全世界を一つに結ぶ構想を掲げるように、日本としても、中国政府が提唱する「新シルクロード」構想自体には共感を寄せるべきでしょう。

しかし、下降軌道にある中国主導で進められるのは心もとない限りであり、また本来、こうした構想は一国の主導ではなく、環境や人権にも配慮する複数の国によって、民主的・平和的に進められるべきです。

よって、日本としては時期を見極め、米国の資本を巻き込みつつ、アジア開銀によってAIIBを吸収合弁・子会社化していく道を構想すべきです。

私たち幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。

 

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習近平のパキスタン支援にインドが警戒 中国が印パ核戦争を誘発?

2015-04-22 21:48:21 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9498

中国の習近平国家主席は20日、パキスタンに初めて公式訪問し、同国のシャリフ首相と会談した。輸送インフラの整備や発電所建設、港湾開発などに、450億ドル(約5兆4千億円)を投融資することで合意した。


◎中国「シルクロード(一帯一路)構想」の一環

中国は、アジアから欧州まで、鉄道や道路、送電網、港湾など、陸と海のインフラを2ルートで整備し、巨大な経済圏をつくるという「シルクロード(一帯一路)構想」を掲げている。

今回の投資で進められた、新疆ウイグル自治区(カシュガル)から、グワダル港(パキスタン南部)を陸路で結ぶ「中パ経済回廊」の構築もその一環だ。

パキスタンには、以前から数多くの中国企業が進出し、カシュガルからグワダル港までを横断する鉄道や高速道路、石油・天然ガスパイプラインの建設などを進め てきた。先日行われたイラン核開発の枠組み合意で、イランへの経済制裁が解除されるため、グワダル港に隣接するイランから天然資源を輸入し、陸路で輸送する狙いもある。


◎警戒するインド

シルクロード構想において、中国は沿海の福建省を起点に、バングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ、グワダルの各湾港を整備し、シーレーン確保を目指す。

シーレーンはインドを包み込むようなルートになるため、「真珠の首飾り」と呼ばれる。グワダル港が完成すれば、中国海軍が軍港として利用することも懸念されている。

パキスタンと対立するインドのモディ政権は、経済面では中国と友好関係を保つ一方、こうした中パ両国の動きを警戒している。 モディ首相は、昨年5月に就任以来、「真珠の首飾り」戦略に対抗するため、周辺国との関係強化に取り組んできた。昨年よりブータン、ネパール、ミャンマー などを訪問し、先月末には、インド洋のセーシェル、モーリシャス、スリランカを歴訪している。


◎インド・パキスタン、核戦争の恐れも!?

中国は、パキスタンをインドに対する盾とし、インドとパキスタンの代理戦争を起こすことで、中国本土を防衛する狙いがある。パキスタンは、中国の技術支援を得て、核弾頭を100~120発保有している。その延長線上に、インド・パキスタン間で核戦争が起こす可能性も見えてくる。

中国の「シルクロード構想」の構築は、世界中に紛争の火種を生む。各国が経済的・軍事的な協力を強め、中国包囲網を形成することが急がれる。(泉)



【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

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実体経済を伴った株価上昇を目指せ!

2015-04-22 21:44:48 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1343]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2163/


文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が高値で推移しています。4月10日には、「ITバブル」に沸いていた2000年4月以来、約15年ぶりに2万円に届きました。

うれしいニュースではありますが、これは今の日本の経済状況を正しく反映しているのでしょうか?

◆株価上昇の要因とは?

この株価の上昇にはいくつか要因があります。

第一に外国人投資家の存在があります。外国人の株式保有比率は2013年度に初めて3割超になっており、アベノミクスによる株価上昇を受けて、海外投資家が積極的に日本株を買い増しています。

第二に円安や景気の回復傾向によって、大手企業を中心に業績が回復していることです。自動車などの主力輸出企業は円安傾向を受けて、追い風を受けています。

第三に積極的に量的緩和政策を取ったことです。金融市場に大量に資金供給を行ったことで、日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込み、株価を押し上げることになりました。

第四に公的資金によって多額の株式を購入したことです。公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)や郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっています。

主にこれらの要因によって株価が上昇したと言われています。

◆「人工的」な株価上昇

しかし、国民や中小企業、地方からは依然として、景気回復の実感がしないという声が聞こえてきます。

この株価上昇は実体経済の成長を反映しているよりは、政府主導による「人工的」なものが作用しているといえます。このような状況に「お上が株式市場をコントロールしているようで官制相場の様相だ」という声も出ているようです。

金融相場で金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることを示しており、このリスクを抱えながら、株式市場が推移することになります。その期待に実際の企業業績が追い付けない場合は、株価を下押しする可能性が高いです。

この状態を是正するためにも、日本経済を再生させ、一般国民にそれが広く波及するよう経済全体の底上げを図る、実体を伴うものにしなければなりません。

◆日本はそれほど豊かな国とは言えない!

日本国内で年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和を国民の人数で割った一人あたりのGDPはOECD加盟国の34カ国中、日本は19位です。

失われた20年によって日本経済は長期低迷しており、ほとんどGDPの成長が止まっていました。その間、中国に抜かれて、世界第3位の経済国となりました。

もともと日本の一人あたりのGDPは世界のトップレベルでしたが、日本の低成長とその他の国の安定成長によって、日本は相対的にそれほど豊かな国でなくなったといえます。

しかし、日本は未来を切り拓き、再び高度経済成長を実現するポテンシャルを多分に秘めています。

◆日本が秘めている未来を拓く力

「JFEがミャンマーで水道施設の建設事業に参入」「カンボジアの高速道・鉄道を日本の支援で整備」「川崎重工、米国で地下鉄車両を受注」など日本企業による社会基盤(インフラ)技術の海外展開についてのトピックがあります。

日本のインフラ技術は世界一の技術ポテンシャルを持っており、世界から高い評価を得ています。

また、航空機産業においては、航空各社が経営の効率化を急ぎ、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するために、先端技術を持つ日本企業の活躍が期待されています。

ボーイング社最新鋭機「787型機」では日本企業の製造分担比率は35%となっています。このように日本の資産である世界に誇る技術力を生かし、経済成長を図ることができます。

さらに幸福実現党では交通インフラ整備を進め、ヒトとモノの移動をさらに活発化させる「交通革命」を提言していますが、北陸新幹線の開業で早速、効果が表れているようです。

乗客が2.7倍に増え、観光地の入場者も増えるなど観光を後押ししており、沿線は新幹線効果でにぎわっています。

また、宇宙分野では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が日本発の月面着陸機を2018年に打ち上げる方針を固めました。このように経済成長を実現させる施策が、身の回りには多数溢れていることがわかります。

官制相場が息切れする前に、実体経済を改善していくことが必要不可欠です。そのために政府が打ち出す成長戦略を効果的なものとしなければなりません。

政府の縛りを緩め、規制緩和を促進し、民間にもっと自由を与えること、そして国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すこと、未来産業への大胆な投資をすることによって日本の力を最大限に発揮させることができ、実体経済を伴った株価上昇を果たすことができると考えます。
 
 
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4月21日(火)のつぶやき

2015-04-22 01:41:14 | ツィートまとめ

朝日の社食でカレーが3千円台!?
ホテル並みか・・帝国ホテル2700円。
ぼったくられてるのでは・・。 twitter.com/shounantk/stat…

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日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
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幸福実現党の候補が当選 統一地方選で無投票相次ぐ理由とは?
the-liberty.com/article.php?it…


支那人がなに綺麗ごとほざいてらっしゃるんでしょう・・
あの南京蛮行。
通常は異常性犯罪者が犯すと認識されることを普通に粛々と軍人ができるような人種。
「露出の問題視」は、まず、そこを猛省してからにして下さい。 twitter.com/HuffPostJapan/…

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ブログを更新しました。 『中国はフィリピンから出て行け!!』
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【今週の焦点】国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済
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リンガーハットの野菜は支那産冷凍餃子事件から全て純国産に切換えか…食の安全への意識高し!カドミウム米バレるまで使い続けるイオンや韓国かぼちゃとか採用するデニーズとは大違い。おまいら…リンガーハットに行け!消費者の意思を示すのじゃ! pic.twitter.com/Er32XMyphE

みくさんがリツイート | 37 RT

米大学でUFO学講義 ETが地球に飛来する理由は好奇心から?【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
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広島・長崎市長がロシアの核に抗議文 本当に抗議すべき国はどこか?
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