「電力自由化」の是非――安定的で安価な電力供給の確立を

「電力自由化」の是非――安定的で安価な電力供給の確立を

[HRPニュースファイル1327]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2131/

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆政府の電力システム改革

2016年4月より、電力の小売が全面自由化されます。

これまでは、電気の大口使用者への小売事業への参入のみ認められていましたが、この度の全面自由化で、家庭などへの小売り事業に対する参入規制も撤廃されることになります。

現在、日本は、(１)電力需給をチェックする機関の設置、(２)小売事業の全面自由化、(３)大手電力会社から送配電網を分社化する(発送電分離)という3つの段階で電力システム改革を推進しています。

そして、今月3日、政府は改革の3段階目である発送電分離を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定し、2020年4月に発送電分離を実施することが目指されています。

◆公益事業における規制緩和事情

電気は、国民の日常生活や生産活動にとって必要不可欠なことから、適切な料金で安定的な供給がなされる必要があります。

その一方で、同事業は規模の経済性などの自然独占性の性質を有することから、参入規制などを敷く必要がある事業として、「公益事業」に分類されます。

現今の「地域独占」に対し、規制を緩和し新規参入を認め、同事業に「競争の原理」を取り入れることで、利用者の選択の自由を増やすのが「電力自由化」です。

また、電気事業では発電、送電、配電、小売の業務が同一企業の下で維持されてきました。

これに対し、垂直的に統合された企業を業務内容別に分離する「発送電分離(アンバンドリング)」は、新規参入企業が、既存大手企業に比して公平な条件で送配電網を利用することができるようにさせ、これにより競争環境の改善が進むことが期待されています。

◆電力自由化が価格に与える効果

では、電力自由化によって、実際に価格は低下するのでしょうか。

諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査において、「電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国・州もあったが、概ね化石燃料価格が上昇傾向になった2000年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じている」と指摘されています。

【参考】
『諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査（平成25年3月）』
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003213.pdf

「欧米諸国の先行例を改めて吟味する電力全面自由化はやはり愚策だ」
(石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
http://diamond.jp/articles/-/47345

このように見ると、電力自由化は、必ずしも電気料金の低下につながるわけではないということがわかります。

◆安定供給網体制の整備に対する懸念

また、電力自由化の重大な懸念事項として、「競争の導入によって、電力供給の安定性が失われる」ということが挙げられます。

その一例が、2000年夏から2001年冬にかけての「カリフォルニア電力危機」です。

アメリカ・カリフォルニア州では、1996年に電力自由化が実施されましたが、電力需要が拡大する中で、発電事業者が発電所新設に対し消極的姿勢をとったり、既存発電設備が運転停止になるなどして、電力需要は供給を大きく上回り、電力卸売価格は増大する一方となりました。

その中で、小売価格に対しては、政府によって価格規制が行われていました。

したがって、電力小売業者は卸売価格の上昇を、小売価格に転嫁することができなかったことから、「逆ざや」が生じました。

その中で、大手電力会社の一社が破たんに追い込まれる一方、発電事業者が代金回収に懐疑的となったことから「売り渋り」を行い、結果として輪番停電を行わざるを得ない状況にまで発展しました。

この事例から、電力自由化によって、国民生活にとって不可欠な電力が十分安定的に提供されなくなり、電気事業が「公益事業」としての役割を果たさなくなる可能性が懸念されるわけです。

◆安定的かつ安価な電力供給網整備の前提条件は、原発の再稼働

日本の産業競争力の強化にとって欠かせない、安定的かつ安価な電力を供給することは、電気事業を担う者にとっての使命とも言えます。

その使命が十分に成就されるためにも、適切な競争環境の整備に向けた取り組みと共に、電力供給量の確保そのものに向けた取り組みが重要になります。

原発は、火力や水力発電に比べて、安価で大量の電力を提供することができるのは周知の通りです。この点から、競争の有無に関わらず、原発再稼働は電気料金低下にとっての大きな前提条件と言えます。

したがって、日本は、各地の原発の再稼働に向けた取り組みに邁進すべきことは言うまでもありません。

同時に、電力自由化を行った場合、「競争環境下において、重要な電源としての原発を、誰が維持・促進していくのか」などといった「設計図」が示される必要があります。

以上のことから、日本は今一度、「電気事業の公益性」という原点を鑑みた上で、「電力システム改革」の是非を検討すべきです。

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またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?

またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440

ネット上のサイトに行こうとしたら、「このサイトは危険です」というメッセージが出てくることがある。そのサイトは、個人情報が抜き取られるなどの可能性がある。しかし、「どのサイトが危険で、どれが安全か」は、誰が決めているのだろうか。


◎危険サイトを知らせる中国のCNNIC

中国では、「中国インターネットインフォメーションセンター」(CNNIC)が決めている。サイトが安全であれば、CNNICがお墨付きとして、「セキュリ ティ証明書」を発行する。各ユーザーが使用するグーグル「Chrome」などのブラウザーはその証明書を読み取り、サイトの安全性をユーザーに教えてくれ る。


◎グーグルがCNNICを拒否

しかし、米グーグル社がこのほど、CNNICが発行する「セキュリティ証明書」を今後受け付けないと表明した。そのため、「Chrome」を使用する外部のユーザーには、中国系サイトは全て「危険である」と表示される。(将来の 「Chrome」アップデートで履行される予定)

その理由は、中国が「社会的な信用を損なう重大な行為」をしたというもの。いったいどういうことか。

事の発端は、CNNICの下請け会社(エジプトのMCSホールディングス)が、「セキュリティ証明書」を読み取るための暗号キーをずさんに取り扱ったことだ。その結果、個人情報がハッカーに「盗聴」されやすい情況を作り出していた。 MCSは間違いを認め、暗号キーの保存方法を直した。

しかし、そもそも下請けの一般企業が、暗号キーの保存方法を勝手に決めている運営体制に問題がある。

グーグルは、「CNNICが企業に移譲すべきではない権利をMCSに渡した」として、今後CNNICが発行する証明書は受け付けないとした。グーグルは、CNNICが「技術・運営上の問題を改善したら、また証明書を受け付けてもらえるように申請すべき」としている。


◎激化する米中のサイバー競争

グーグル社は中国と、以前から複雑な関係にある。2010年には、ネット検閲に抗議する形で、中国から撤退している。

両者のこうした対立は、米中のサイバー競争の一環と言える。有事の際、相手国が自国のネットワークに侵入して混乱を引き起こす可能性を警戒し、ネットワークの安全性に神経を尖らせている。

オバマ米大統領はこのほど、中国などから発生するサイバー攻撃に対処するため、破壊的なサイバー攻撃に関与する個人や団体の資産を凍結したり、金融取引を禁止したりする大統領令に署名した。

中国も、最近銀行に売られるコンピューターなどのIT機器に、中国政府がいつでも侵入できるように「裏口」をつくるための、新たな規制を設けた。

ネットワーク・セキュリティに関連する米中の競争は今後も加速すると思われる。


◎日本のネットワークは大丈夫?

日本のネットワークの安全性は大丈夫だろうか。どれほど近代的な兵器や技術を持っていても、サイバー攻撃一つで送電システムや通信システムが麻痺してしまえば、それらはガラクタと化す。

ネットワーク・セキュリティは、安全保障の重大な課題の一つである。日本は、こういった課題にも対応できる情報部・諜報部にもっと力を入れるべきである。

【関連記事】
2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717
2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280

トヨタが中国に新工場。安倍首相、それでも財界に振り回されないで

トヨタが中国に新工場。

安倍首相、それでも財界に振り回されないで
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9441

トヨタ自動車が、2018年に中国、2019年にメキシコに新工場を建設することが明らかとなった(3日付日経新聞)。

トヨタは、リーマン・ショックによる赤字転落後、13年4月から新工場の建設を凍結してきた。しかし、最近の好調な業績と、工場の効率化による収益力の強化を受けて、新工場の建設を解禁した。投資額は1500億円となる見通しだ。

背景は、車の販売台数で世界第2位である独フォルクスワーゲン(VW)グループが、中国や中南米での生産力を強化していること。それに対抗する体制を整える。


◎日本の財界を取り込みたい中国

経 済成長の低迷に直面している中国は、各国との経済的なつながりを強化しようとしている。日本については、大幅に減少している日本企業からの投資を再び呼び 込むため、財界の取り込みに躍起になっている。昨年9月には、中国の高虎城・商務相が、張富士夫トヨタ自動車名誉会長を筆頭とする日中経済協会の訪中団と 会談した。


◎対中投資の平和へのリスク

中国での車の需要は大きいため、トヨタが中国での生産能力を増強したいと考えるのは、よくわかる。

しかし、日本の安全保障や、アジアの平和にとってのリスクも見逃してはならない。

現在、中国の軍事的拡張を背景に、安倍政権は安全保障法制の整備などを進めている。また、歴史問題の見直しにも取り組もうとしている。

日本の財界が中国経済への依存を高めると、日中関係が冷え込み経済的損失を被ることを恐れるようになる。安倍政権にも政治的対立を生まないように求め、日本の対中政策の足を引っ張る可能性がある。

ま た、日本の投資は、中国による軍事支配の脅威を増長させる面もある。振り返れば1990年代、日本企業の中国進出が盛んとなり、日本の投資を受けた中国は 大きな経済成長を遂げた。しかしそれに伴い、中国は覇権を広げるための軍事費や、チベットやウイグルでの独立運動などを弾圧するための治安維持費を増やし 続けてきた。


◎経済的利益より自由と民主主義を守れ

どこに進出しようと企業の自由ではあるが、日本企業は中国市 場で得られる利益のみを追求し、中国の軍事的脅威から目を背けてはならない。日本政府も経済界に振りまわされず、「アジアの自由と民主主義を脅かすなら、 中国への投資はできない」と言えるほどの気概や、経済界での指導力を持たなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『社長学入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=104
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2015年3月号記事  国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087

4月4日(土)のつぶやき

　佐原敏剛　@saharabingo　10:44

近頃の若者は己の恥ずかしい過去を「黒歴史」と呼ぶ様である。前科と離婚歴以外、気にする必要などないのではなかろうか？皆、他人の事など大して気にしていないのである。好きな様に思う存分、励んでくれ給え

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　みく　@maplesyrup03　11:21

小さい体生かせ！ミニチュアダックスフントが警察犬に - 朝日新聞デジタル
asahi.com/articles/ASH41…

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　みく　@maplesyrup03　11:26

分身キャラが高校に！？アバターで「ネット通学」高卒資格も：イザ！
iza.ne.jp/topics/events/… pic.twitter.com/4Xl8lWsjxr

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