年金の個人情報 125万件が流出。 マイナンバー制度の導入は中止を

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日本年金機構は、標的型ウイルスメールによる不正アクセスを受け、約125万件の年金に関わる個人情報が流出したと発表した。流出件数は今後、さらに拡大する可能性もある。

日本年金機構によると、5月8日、職員が電子メールに添付されたファイルと開いたところ、ウイルスに感染し、不正アクセスが発生した。同様に、18日までに複数のパソコンがウイルス感染し、19日に警察庁に捜査を依頼。28日に警察庁から情報流出の連絡を受けたという。

今回の情報流出により、機構の職員のふりをして高齢者に電話を掛けて金を振り込ませる、振り込め詐欺が発生する可能性がある。機構の職員は電話での連絡はしないとしており、不審な電話などへの注意を呼び掛けている。

今回の事件は、来年1月に開始が予定されているマイナンバー制度の危険性を示唆するものだ。

マイナンバーとは、全国民に12ケタの番号を割り振り、複数の機関に存在している個人情報を、同一人物の情報として結びつけるもの。社会保障、税、災害対策 の分野で活用される予定だ。所得や年金支給額、健康保険など多くの個人情報を結びつけるマイナンバーの管理体制に問題があれば、今回の流出事件とは桁外れ の量の情報が流出する可能性がある。

実際に、マイナンバー制度を利用している米国やカナダ、韓国では不正アクセスによる情報流出が起こっている。

サイバー攻撃に対する日本の防御態勢は脆弱だ。サイバーセキュリティは日本の安全保障上の重要な課題の一つとなっている。激化する外国からのサイバー攻撃に 備えるためにも、安全保障法制の整備だけでなく、政府はサイバーセキュリティを扱う情報部の強化にも当然、力を入れるべきだ。

だが、サイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能だ。そのため、国が全ての個人情報を一元管理するマイナンバー制度は危険性が高い。

そもそもマイナンバー制度は、富裕層の財産状況を把握し、財産を海外に移転させる前に納税させることを目的に導入された。このように、マイナンバー制度は、政府が国民の生活や財政状況を監視・管理できるようにするものであり、大きな政府による統制型社会につながるものだ。

国が国民の情報を一元管理しようとする発想自体が間違っている。今回の流出事件を機に、マイナンバー制度の導入を中止し、政府は国民を管理しようとするので なく、国民が自助努力によって繁栄していく社会をつくろうとすべきだ。そのような社会になれば、自然と税収も増えていくだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

【関連記事】
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年1月9日付本欄 自分の個人情報を他人に教えますか? マイナンバー制度導入で監視社会が加速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9026

神社液体被害で逮捕状。被害を受けたのは建造物よりも日本人の心

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9714

神社仏閣に不審な液体がかけられる被害が多発していた事件で、千葉県警は、米国在住で日本国籍を持つ52歳男性に対し、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。3月の香取神社の事件が直接の容疑だが、類似の事件は16都府県48カ所に及んでいる。2日付各紙が報じた。

男性が油を撒く様子や、レンタカーが防犯カメラに写っていたことから、身元が判明した。この男性は、韓国系のキリスト教会で信徒になり、2013年5月に宗 教団体を設立した人物。関係者には「神社仏閣には悪い霊がいる。油でこれを清め、日本人の心を解放する」とする説明をしていた。偶像崇拝を否定する立場を 取り、神社仏閣を「破壊してください」と語る動画もネットにアップされていた。油をかける行為により、日本国内でキリスト教信仰が広まると信じている様子 だったという。

キリスト教研究家からは、「(キリスト教では)油を儀式で使うことはある。ただ、他の宗教を正すためや、敵対者を攻撃するため、油をまくことは普通は考えられない」とする戸惑いの声が出ている。

容疑者の男性は、宗教に対する正しい理解がないことは明らかである。他宗の信仰の対象を汚すことで教えを広めようと考えること自体、宗教に無知であることを示している。

不審な液体がかけられる被害が相次いだことで、日本全国の神社仏閣は新たな被害に対する警戒を高めていたはずだ。神社仏閣は聖域であり、神仏とつながる祈り の場所。被害への警戒を強めることで、こうした神聖な宗教行為が妨げられた。目には見えないかもしれないが、宗教的には大きな被害が出たといえる。

神社仏閣は、単に歴史ある「重要文化財」ではない。それを汚されたことに対し、「参拝者の気持ちを踏みにじる冒涜行為」とする禰宜の声や、「罰当たりで許せない」と語る参拝者の声も紹介されている(産経新聞2日付)。

こうしたことからも、本来、この事件で問われるべきなのは礼拝所不敬罪の容疑であろう。県警は、宗教的無知による犯行に毅然とした態度で立ち向かうべきだ。 さらに、礼拝所不敬罪が、建物を壊した罪である建造物等損壊罪や、モノを壊した罪である器物損壊罪よりも軽いのは疑問がある。礼拝所不敬罪は目には見えな いものの大きな被害を与えていることを考慮し、相応の罰則に変える必要もあるかもしれない。(居)

 

【関連記事】
2015年6月号記事 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508
2015年4月12日付本欄 文化財に液体シミ 「信仰対象を汚す意味」が分からない日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9465

アメリカの撤退を補完し、日本はアジアの平和に責任を持て

[HRPニュースファイル1386]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2246/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太


◆その瞬間は突然やってくる

5月29日、鹿児島県屋久島町の口永良部島で大規模な噴火が発生しました。

現在、噴火活動は停止していますが、噴煙は新岳の火口の上空約1200メートルに達し、噴火による火砕流は火口の西側を中心に全方位に流れ、島全体の約2割の範囲に及んでおり、規模の大きさを伺わせます。

また翌30日には、小笠原冲を震源としたM8.1の地震が起き、震源が682Kmと非常に深かったため、大きな被害は出ませんでしたが、47都道府県全てで震度1以上を観測することは史上初だと言われています。

東日本大震災以降、全国で火山・地震活動が活発化しておりますが、共に正確な予知は難しく、今回も前兆は観測されなかったそうです。

◆ながらく「割れ窓理論」を実践してきたアメリカ

世界的に見ても、このような「天災の頻発」と「軍事的な対立や紛争」が比例的に増加傾向にあるというのは注目すべきことではありますが、両者の最大の違いを挙げるとすると、後者の場合、ある程度の前兆が現れ、事前のきめ細かい対応と配慮によって、未然に防ぐことが出来る点でしょう。

戦後70年間を振り返ってみて、極東はもちろん、世界中でこの役割を担ってきたのは、紛れもないアメリカでありました。

国際社会においては、ソ連との冷戦構造の中で、世界規模で多くの衝突を未然に防ぎ、また賛否両論はつきものでしょうが、冷戦終了後も世界各地での紛争や内乱などの広がりを最少化しようと積極的に介入するアメリカの姿があったことは確かです。

アメリカ国内の治安においても、地道なパトロールや、無賃乗車、窃盗、物乞いといった軽犯罪の取締りなどの警察機能の強化、また割れた窓の修復や落書きの除 去など外観保全の強化を徹底して行うことで、90年初頭には世界でも有数の凶悪犯罪都市のひとつであったニューヨークを全米で最も安全な大都市へと激変さ せた経緯もあります。

まさに、そうした「割れ窓理論」の効用を国内外で実証してきたと言えるでしょう。

◆アメリカの無力さを露呈したアジア安保会議

しかし、先月末シンガポールで行われたアジア安全保障会議の場においては、近年のアメリカの無力さを露呈する結果となりました。

近年、当会議における課題は、南シナ海の南沙諸島での人工基地建設を象徴とした、アジア広域での中国の自分勝手な拡張主義についてですが、軍事力で劣り、対話では中国の海洋進出を止められないASEAN諸国としては、アメリカ頼みは否めませんでした。

その期待に応えて、カーター国防長官は5月31日の演説で「地域における緊張の原因だ」と中国を強く非難し、日本、オーストラリアなどと足並みを揃え、中国への圧力を強める意向を明らかにしました。　

しかし一方、中国の孫副総参謀長は同日、「中国の主権の範囲内の問題だ」と述べ、アメリカに対しては「自らの主観に基づく無責任な発言をするのは控えるべきだ」と一蹴し、更に「軍事防衛の必要を満たすためだ」と軍事利用を前提としている事を堂々と認めました。

この発言から見ても、国際的枠組みを尊重し、対話重視を心がけるオバマ政権は決して強硬な手段を採ることが出来ないと足元を見ている中国の思惑が覗えます。

◆アジア諸国の期待に応える安保法制実現を！

先月行われたNPT再検討会議の決裂は記憶に新しいところですが、イラン核開発の6か国協議も然り、こうした国連型の国際協調主義における対話路線は機能不全を起こしていることは明らかです。

むしろ「無秩序」を生もうとする勢力の時間稼ぎにしかなりえない事をもっと認識するべきです。

そんな中、ASEAN諸国でも、最も中国の軍事的拡張に危機感を募らせているフィリピン・アキノ大統領は今週訪日し、安倍首相との会談、国会での演説を行い、経済、安全保障での相互協力の重要性を訴えることとなっており、日本への期待感の強さを感じさせます。

また、これはフィリピン一国ではなく、ベトナムやマレーシアなど、他のASEAN諸国民広くの共通の考えであり、我々はその期待に応える責任を負うべき時が眼前に迫っていると自覚すべきです。

今国会においても、安保法制の前進が「戦争を招く」といった議論が横行しておりますが、そうした中国の肩を持つような左翼政治家の亡国的言説に負けず、大改 革を成し遂げることで、退潮傾向にあるアメリカとの同盟関係を最適化し、中国による新帝国主義の脅威からアジア諸国を解放させる、戦後70周年に相応しい 日本の安保法制が実現できるのです。

 

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