尖閣を日本領と証拠づける2つの地図。今こそ歴史のウソに終止符を打つ時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9829

沖縄県の尖閣諸島が日本領であることを示す地図が、長崎純心大学の石井純准教授によって調査、発見された。24日付産経新聞電子版が報じた。


◎発見されたのはイギリスとドイツの2つの地図

今回石井氏が発見した地図は、当時の海洋大国・イギリスのスタンフォード地図店が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家で あるアドルフ・シュティーラ氏が1868年に作成した「ハンド・アトラス」。石井氏はそれぞれ、オーストラリア国立博物館のデジタル資料と、東京総合図書 館に所蔵されている資料の中から発見したという。

地図発見後、石井氏は尖閣諸島付近の領土表記を調査。その結果、「ロンドン・アトラス」では、尖閣諸島・久場島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれ、「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は日本領として琉球併合前の沖縄と同じ色分けをされていたという。


◎日本は日清戦争を通じて尖閣諸島を奪った!?

今、中国は尖閣諸島を中国固有の領土と主張し、日本は日清戦争を通じて、尖閣諸島を奪ったと批判している。ただ、今回発見された地図はいずれも日清戦争以前のものである。すなわち、日清戦争以前からヨーロッパでは尖閣諸島は日本領であると認識されていたということだ。

今年3月には、日本の外務省が「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開するなど、次々と中国側の主張を覆す資料が発見されている。


◎歴史的事実に基づいた証拠資料で反論を

一連の資料が示すように、尖閣諸島は日本固有の領土であることは疑いの余地がない。もし中国側が反論したいのであれば、歴史的事実に基づいた証拠資料を示す必要があるだろう。

日本は尖閣領土問題以外にも、「南京大虐殺」や「軍による慰安婦の強制連行」の有無をめぐって中国と対立している。ただいずれも、それらが実際にあったこと を示す証拠資料は見つかっていない。にもかかわらず、日本政府は政府の公式見解として、「軍による慰安婦の強制連行があった」「日本はアジア諸国に苦痛を 与えた」とする河野・村山談話を出し、ありもしないウソを自ら世界中に広めてしまっている。

歴史のウソも繰り返すと事実のように見えてくる。しかし、真実は1つである。日本政府は、証拠資料をもとに、自信を持って反論しなければならない。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年3月19日付本欄 尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開
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2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質

[HRPニュースファイル1409]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2281/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治

◆明治日本の産業革命遺産

「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。

来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。

大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。

その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。

しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。

欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。

◆いつも通りの韓国の妨害

明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。

当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。

しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。

この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。

真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。

◆韓国が主張する強制徴用の正体

その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。

内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。

それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。（なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。）

この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。

順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。（朝鮮では徴兵もありませんでした。）

内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。

戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。

（日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。）

しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。

◆真実の歴史を伝えるために

強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。

確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。

事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。

そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。

産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。

日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。

形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。

参考：西岡力『日韓「歴史問題」の真実』

 

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