日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない

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日本と韓国が、国交を正常化する日韓基本条約に調印してから、22日で50年を迎えた。安倍晋三首相、朴槿恵大統領は、東京とソウルで開かれた記念式典に参加した。
当初、両首脳は欠席の予定だったが、21日に行われた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との外相会談を経て出席を決めたようだ。

会談では、今まで韓国が頑なに否定していた、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について両国が協力することで一致。日韓の関係改善を妨げている慰安婦問題についても深入りはせず、韓国が日本に歩み寄った形となった。

会談を報じた各紙は、「世界遺産に協力」「日韓首脳会談の早期開催を目指す」という点を強調しているが、実際は、自国の安全保障問題の先行きが見えない韓国から日本に対する、「関係を改善したい」というメッセージだろう。それは次のような会談内容からも垣間見える。

まず、日本で集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案が審議されていることについて、尹外相は「日本側から透明性を持って説明があったことを評価している」と評価した。
また、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、日米韓で連携していくことを確認し合った。

背景には、日本との連携を図らなければ、安全保障上きわめて厳しい局面に立たされる韓国の弱い立場がある。

韓国は、同盟国であるアメリカの反対を押し切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加。しかし、国防についてはアメリカに頼らざるを得ない。

今年3月には、韓国国内に配備される予定である米軍の新ミサイル防衛システムについて、中国が「地域の平和と安定を損なう」と主張し、韓国にも懸念を表明した。これに対しては韓国も珍しく、「我が国の安全保障政策に影響を及ぼそうとすべきではない」と発言した。

韓国のこうした外交姿勢には、米中のどちらに軸足を置くべきかという迷いが感じられる。だが、北朝鮮の核の脅威は高まる一方なのに、中国は同盟国である北朝 鮮の暴走を止めないばかりか、南シナ海の島を次々と埋め立て、野心をむき出しにしている。韓国は中国に自国の未来を委ねることは現実的な選択肢ではなく、 中国に飲み込まれてしまう可能性が高いという現実を直視し始めたのだろう。

韓国が自国を守るためには、同盟国であるアメリカとの連携や、そのアメリカをバックアップする日本との関係改善が必要である。韓国もそのことに気づき始めてはいるようだ。

ゆえに日本は外交上解決している歴史問題で妥協する必要はない。むしろ、日本はアジアの平和と安定に対する責任を自覚し、中国や韓国をも民主主義国家に導く力を持つべきだろう。(佳)

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香港デモ主導団体が、天安門事件の追悼集会に不参加

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香港の行政長官を選ぶ選挙において、中国政府の意向に合わない立候補者を事実上「封印」できる改革案が否決された。香港で世界標準の選挙制度が維持されるかどうかは、今後も注目されるだろう。


◎香港の「天安門事件」追悼集会が4.5万人減

そんな香港の民主主義の前途を占う上で、一つ重要なデータがある。

それは、4日に香港で開催された天安門事件の追悼集会の参加者が、18万人から13.5万人へと激減しているという事実だ。

19日付産経新聞(電子版)では、昨年の香港デモを主導した「香港専上学生連会(学連)」が、同追悼集会への不参加を表明したことを取り上げている。

学連は、追悼集会を主催する民主派団体が『民主的な中国の建設』を掲げていることに反発。香港の民主化を優先するべきだと主張する。同記事はこうした現象を、香港の若者の「脱中国」志向と、「香港人アイデンティティー」の強まりを示す動きとして注目している。


◎中国に無関心では 「革命」の先行きは怪しい

香港人としてのアイデンティティーが高まることは、中国からの独立を確保する上で重要だ。しかし、香港で天安門事件や中国民主化を他人事としか捉えない若者が増えていることは、問題ではないだろうか。

昨年の「雨傘革命」と言われたデモが尻すぼみになったことを見れば、香港の民主化勢力のみで、中国共産党の圧力を跳ね返すことが難しいのは明らか。香港の民主化勢力は、中国内の民主化勢力とも連帯し、天安門事件の重大性を世界に訴えることで国際的な支援を得るべきだ。


◎日本も天安門事件に関心持つべき

翻っ て日本も、「天安門事件」に無関心であってはならない。事件の真相解明を中国政府に要求することで、中国と香港の民主化勢力を支援すべきだ。また、「現代 に起きた人権弾圧を謝罪できない中国に、歴史問題で他国に言いがかりをつける権利はない」とも、はっきり主張しなければならない。

天安門事件から26年が経ち、世代交代もあった。香港でも中国でも、事件や中国民主化に無関心な若者は増えている。当時の記憶を生々しく覚えている人々が民主化運動を担っている間に、国際的に協調し、中国に事件の清算を求めるべきだ。(遠)

 

 
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