天安門事件から26年。遺族が共産党批判の声明を発表 中国に「自由の革命」を

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民主化を求めて集まった中国の一般市民が、人民解放軍に弾圧された1989年6月4日の天安門事件から26年が経った。

同事件で愛する家族を失った遺族の団体「天安門の母」は、129人の遺族の署名を集め、中国共産党に対して事件の真相究明と犠牲者の名誉回復を求める公開書簡を発表。米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」を通じて公開された。4日付各紙が報じた。

天安門事件とは、中国・北京市にある天安門広場において、民主化を求める学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が無差別発砲や装甲車でひき殺すなどの武力弾圧を行い、多数の死傷者を出した事件だ。

◎中国人の大部分は天安門事件を知らない

「天安門の母」は、元人民大学教授の丁子霖(Ding Zilin)さんが創設した遺族の会。丁さんは他の遺族とともに犠牲者180人と負傷者70人の名簿を作成し、当局に事件の真相の公表と謝罪を求め続けて きた。今回公開した書簡では、「中国当局は、日本との歴史問題で日本に責任を要求しているように、天安門事件の歴史からも目をそらさずに責任を取るべき だ」という趣旨が含まれているという。

しかし習政権に聞き入れる姿勢は見られない。それどころか、団体の主要メンバーは日常的に電話の盗聴や尾行をされたり、自宅軟禁下に置かれるなどの弾圧を受けていることも書簡で明らかにされている。

中国政府は今もなお、雑誌、新聞、教科書、インターネット・サイトなどあらゆるメディアから、天安門事件に関する記述を削除しつづけ、公開討論も禁じてい る。結果として、中国在住の中国人の大部分は、26年前に天安門広場で大勢の学生が中国軍に殺されたという事実を知らないままだ。

一方、国外では毎年、日本、香港、台湾、アメリカ、フランス、イギリスなど世界30カ国以上で、追悼集会やデモ行進が開催されている。


◎日本は中国の人権侵害の改善を求めるべき

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『この国を守り抜け』の中で天安門事件に触れ、「情報公開」の力について以下のように述べている。
「かつてソ連では『情報公開』が行われましたが、民衆に情報が下りたあと、まもなく政府が瓦解してしまいました。中国政府はそうさせないために、"ネット警 察"が、インターネットなどの情報をチェックし、政府にとって都合の悪いものに対しては、すぐ取り締まりに入っています。(中略)いずれ、こうしたことは できなくなってくるでしょう」

中国共産党一党独裁体制を切り崩すためには、中国国民が「情報入手の自由」を確保し、民衆の力を結集する必要がある。今回の「天安門の母」のような勇気ある行動が、中国の民主化という「自由の革命」の一歩となる。日本政府としても、現在進行中で起きている中国の人権侵害に目をつぶらず、毅然とした態度で改善を求めていく必要がある。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福実現党刊 『この国を守り抜け』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55

【関連記事】
2014年6月21日付本欄 強まる中国国内の報道規制 中国は国民に知る権利を与えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8010
2014年6月5日付本欄 香港で18万人参加の「天安門」追悼集会 日本は「自由の革命」の砦になる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7952
2014年7月号記事 【王丹氏インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873

ロケット新基地をJAXAが新設。宇宙産業を日本の新たな基幹産業に

画像：http://www.unibo.jp/company/tour_tanegashima.html

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9720

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は種子島宇宙センター(鹿児島県)にロケットの発射基地を2019年に新設すると、4日付日経新聞が報じた。同紙による と、開発中の新型主力ロケット「H3(仮称)」を20年に投入するのに合わせ、現在ある大型ロケット「H2B」の発射台を刷新する形で整備する。

ようやく日本も、宇宙ビジネスへの参画を強化し始めたようだ。政府は、2009年に宇宙開発の国家戦略を示した宇宙基本計画を初めて作成。今年1月、同計画を新たに策定し、その中で宇宙産業の基盤を強化する方針が示された。今回の基地新設もその一環だ。政府は25年までに、宇宙機器産業を現在の3000億円 から、米国の宇宙産業市場規模に並ぶ合計5兆円規模への拡大を目指している。


◎日本のロケットはまだ本数が少なく割高

現在の日本の宇宙開発はどのようなものだろうか。JAXAは14年から三菱重工業やIHIと協力し、新型主力ロケット「H3」の開発を開始。これは国産ロケットとしては最大で、様々な衛星の打ち上げに使用される予定だ。日本としては、発射基地とロケットの機能を高めることで、市場開拓の足掛かりとしたい考えだ。

今まで、日本の主力ロケットは年間の打ち上げ回数が少なく、衛星などによる情報を求める研究機関や企業などのニーズに応えられずにいた。日本の打ち上げは年間5機が最多だが、米国や欧州、ロシアや中国は年間10～30機を打ち上げる。また、打ち上げコストも米ベンチャー企業 Space Xが1機あたり約6000万ドル(約74億円)に対し、JAXAの主力ロケット「H2A」は約100億円と割高だ。

JAXAも新発射基地の完成後、打ち上げを年間10機以上、コストも約50億円に下げることを目標とし、ロケットを打ち上げる様々なニーズへの対応を目指す。


◎活気づく世界の宇宙ビジネス

一方、世界では、米国中心に民間主導の「宇宙ビジネスの黎明期」を迎えている。Space X社はロケットの低コスト化に成功し、NASAと契約を結んでロケット打ち上げに成功している。現在は、人類の火星移住のための輸送システムの確立を進め ているという。その他にも宇宙関連分野に民間の起業家が多数参入し、小型衛星、惑星探査、宇宙旅行や宇宙ホテルなどのビジネスを立ち上げている。

世界で宇宙ビジネスが活気づいている背景には、各国が宇宙産業育成のための政策を推し進めたことがある。冷戦時代は、ミサイル開発などの軍事目的や技術競争 という意味合いが強かったが、冷戦構造の崩壊後、宇宙技術の商業面にも注目が集まるようになった。その結果、国家主導の大型プロジェクトのみならず、大小 さまざまなベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入している。

また、宇宙技術は他の産業に転用されることも多い。例えば、宇宙飛行士の飲料水を確保するために開発された水質清浄装置は、家庭用の浄水器に応用された。また、宇宙飛行士同士の通信用に開発されたワイヤレス交信システムから、リモコンなどのコードレス製品が誕生している。

もちろん今でも、宇宙技術は国防のために応用できるという意義も大きい。また、宇宙産業は今後、実際のビジネスとして発展する可能性も大いにある。月や火星 などへの移住計画や他惑星での資源獲得、開発競争に乗り遅れないためにも、日本は宇宙産業を新たな基幹産業にすることを国家目標とするべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

【関連記事】
2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492
2014年12月6日付本欄 宇宙基本計画の新工程表が、"軍事利用の暴走"?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8868

マイナンバー、統制社会に気をつけよ！――スウェーデンを参考として

[HRPニュースファイル1388]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2250/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

◆マイナンバー制の目的

日本年金機構は、サイバー攻撃により125万件にものぼる年金情報が流出したことを発表しました。

現在、導入に向けて準備が進められているマイナンバー制で、今回のようなことが起らないよう、政府は対策強化を求められそうです。

以 前にも、「マイナンバー自体は、『行政の効率化』『公平・公正な社会の実現』『国民の利便性の向上』の達成を目的とした制度であるが、政府の真の目的は、 国民の所得や資産の正確な捕捉であり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となる可能性がある」と指摘させていただきました。

今回は、マイナンバー制度の先進国であるスウェーデンから、マイナンバーに潜む危険性を考えてみたいと思います。

◆スウェーデンは極めて能率的な管理社会？

スウェーデンのマイナンバー制は、1947年に住民登録番号として始まり、コンピューターの導入を経て、1967年に納税者番号として使用されました。

古い歴史をもつスウェーデンのマイナンバー制ですが、現在では、銀行口座の開設、クレジットカードの取得、運転免許の取得、車の購入、病院での受診など、あらゆるところでマイナンバーが活用されています。そして、それらの情報の多くは政府にも共有されています。

例えば、ある人が車の駐車違反に我慢できず、警察に電話すると警察官はすぐに「その車の持ち主が若い夫婦であり、自分が電話すれば10分後には車をどかすだろう」「違反したことは記録に残るから二度とその夫婦はそういったことを行わないだろう」と言ったそうです。

そして実際にはそれよりも短い5分ほどで女性が出て来て車をどかしたのです。『日本はスウェーデンになるべきか』（高岡望著）これに関して本の著者は「極めて能率的な管理社会」であると感じたそうです。

◆行き過ぎた透明性

また、スウェーデンではこれらの情報を簡単に取得できます。多くの国で、政府は透明であることが求められますが、スウェーデンでは国民にも透明性が求められます。

例えば、スウェーデンでは、すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報であり、国税庁に電話すれば知ることができ、もし所得に見合わない派手な生活をしていたら国税庁に通報することができます。（2010年6月28日　朝日新聞朝刊）

また、運輸庁のホームページで車のナンバープレートを入力すれば持ち主を特定することもできます。『日本はスウェーデンになるべきか』（高岡望著）

これは、「お互いの個人情報を透明化し、お互いにやましいことが無いようにしよう」という思想に基づいた結果、現れた制度です。

しかし、これでは、互いを監視し合うために作られた江戸時代の五人組のような前時代的な制度の拡大に見えなくもありません。

日本がマイナンバーを採用したからと言って、すぐにスウェーデンと同じになるわけではありませんが、このような制度を技術的に作りやすくしてしまうのは事実でしょう。

◆強制徴収庁の存在

また、スウェーデンには、税金や社会保険料などを滞納した場合、政府が強制的にお金を徴収する「強制徴収庁」なるものが存在します。

強制徴収庁は、債権の取り立て、財産や給与の差し押さえなどをすることができ、マイナンバー制による情報管理と相まって、一定の成果をあげているようです。

◆スウェーデンモデルの危険性

確かにスウェーデンは、生産面において日本よりも上手く市場の力を活用し（市場原理主義に近いとも言える）、順調に経済を成長させています。

また、日本では特別会計の不透明性が問題となっておりますが、スウェーデンでは政府の透明性に関しては群を抜いており、そのおかげか国民の政府に対する信頼は厚いものがあります。これらの点に関して日本も学ぶべきところが幾つかあるのは確かでしょう。

しかし、多くの点で、スウェーデンモデルは問題を抱えています。スウェーデンのマイナンバー制は、業務の効率化という点では役に立つかもしれませんが、極めて専制的な政府が現れた場合、政府は容易に国民を弾圧しうることをも意味します。

スウェーデン政府は、現時点でもやろうと思えば自身に反対するものの所得や資産を瞬時に把握し差し押さえることができるのです。

スウェーデンのマイナンバー制や福祉制度は、「国家は国民の家」という思想に基づいてつくられています。

ここから「家族を解体し、政府が子供や高齢者の面倒を見るべきだ」「国家が国民を面倒みるべきだ」という発想につながり、スウェーデンの家族の崩壊が起りました。

「政府が国民を面倒見る社会」は、いつ「政府は国民に自由に命令できる社会」へと転落するか分かりません。

日本ではマイナンバー制の実施を控えていますが、マイナンバー制やそれを活用したスウェーデンモデルには、このような危険が潜んでいることを忘れてはなりません。

 

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