安倍首相がウクライナ訪問。ロシアとの関係強化も両立させよ

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安倍晋三首相が、日本の首相として初めてウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談した。会談では、G7と連携して経済的支援を継続していくことを表明した。

一方、安倍首相はウクライナと対立を深めるロシア・プーチン大統領の年内来日を実現したい考えも崩していない。
これらは一見矛盾した外交政策にも見えるが、日本にとっては両方とも重要である。

そもそもウクライナ問題の本質は経済問題であり、経済的に困窮したウクライナがロシアにつくか、EUにつくかを明確に決断できなかったところから始まっている。今のところEUも破綻状態にあるウクライナを救うことはできていない。日本がウクライナを経済的に支援し、今後自立していくように促すことは問題の原因解消につながる。

だが、「日本がG7と共にロシアを封じ込めようとしている」という誤解を生まないよう、日本はロシアとの関係強化も忘れてはならない。

ロシアがウクライナに「介入」したことは、親ロシア派の保護、ならびに西欧諸国の勢力拡大を食い止めたいという国防上の理由が大きい。日本はこのロシアの事情を理解し、これ以上無駄な争いを生じさせないよう、G7とロシアの仲裁役を買って出る必要がある。さらには、ロシアを経済的にも孤立させないよう、日露で経済的な協力関係を築くことも大事である。

もちろん、日本がロシアとの関係だけを重視すれば、アメリカとの信頼関係が崩れ、日本の防衛の基軸である日米同盟が揺らぐ。
だが、日本がG7との関係を重視してロシアをないがしろにすればロシアは孤立し、中国との結びつきを強めるだろう。そうなれば日本にとってはロシアと中国という巨大な敵が間近に迫るという最悪のシナリオとなりかねない。

日露関係は、北方領土問題の解決という文脈で語られることが多いが、最も大事なことは「対中国」という視点である。

ウクライナ問題を解決しながら、ロシアとの関係も強化することが日本のとるべき道である。中露の連携は、G7にとっても望ましいことではあるまい。日本は、経済力、外交力を駆使して、世界の安定にも貢献していくべきだ。(佳)

 

【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
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2014年7月号記事 この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
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2015年3月5日付本欄 ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」
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2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
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「幸せの国なんて口だけ」と語るブータンの若者。経済成長と心の幸福は両立しないのか

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幸せの国として知られるブータンで、5年に一度行われる「幸福度調査」について、テレビ東京の経済ドキュメンタリー番組である「未来世紀ジパング」が現地取材を行い、このほどその様子を放送した。

以下概要
・ブータンは経済成長より幸福度を優先させてきたが、GDPが10年間で4倍になるなど、近年大きな経済成長を遂げている。街中では、スマホを使う人がたくさん見られる他、信号がないのにもかかわらず、日産の電気自動車であるリーフが走るほど。

・ブータンはチベット仏教の教えの下、利益を積極的に追求することはしなかったが、洗濯機がなくて不便を感じるなど、経済的問題に直面している人もいる。実際、農村から都市に出てきた人には十分な職がなく、警備員になる人が多いという。

・警備員として働いている19歳の女性は「私にとって一番大切なのはお金です。お金がないから苦しいんです。幸せの国なんて口だけ」と語った。


◎ブータンは経済成長より幸福度を優先する

ブータンは世界で唯一、経済成長よりも幸福度を優先する政策を取っている国として有名で、幸福度調査を国家規模でやっているのは興味深い。

調査では「病気になったらお見舞いに来てくれる人は何人いますか」など、148項目から多面的な聴き方をするようになっている。さらに5年前の調査から、3 段階だった幸福度の質問も、「0～10点」という10段階の点数方式になり、今回の調査から「理想の幸福度」が質問に追加され、国民の本当の満足度を測ろうとしている。

調査結果はまだ出ないが、質問項目が多面的になっていることと、番組が映し出す現地の様子を見る限り、経済成長に伴い、国 民の間で幸福の捉え方が多様化してきていることが伺える。今後ブータンが経済発展するにつれて、貧富の差も生まれてくるなど社会問題は複雑化し、国の舵取 りは難しくなるだろう。


◎宗教的に富が肯定され、経済発展の原動力になったキリスト教国

ただ、経済成長と心の幸福は両立し得るものだ。

中世ヨーロッパでカトリック教会の腐敗に対抗して生まれた、キリスト教のプロテスタントでは、勤労を通じてお金を稼ぎ、世の中に貢献することは神仏の思いに 叶ったものとして、認められていた。富を肯定する教えは、その後のプロテスタントを中心としたキリスト教国の発展の原動力になった。実際にドイツやイギリスなどヨーロッパの先進国の多くがプロテスタントの国だ。

また、ブータンの隣国中国の軍事的な脅威も見逃せない。国力をつけ、国防体制を整えなければ、国の独立を奪われ、幸福度調査どころではなくなる危険もある。

経済成長を遂げ、お金に心を奪われて、神仏の心に反した生き方をする人が増えては本末転倒だが、国民一人ひとりの個性や価値観が違う中、経済成長によって多様な生き方が可能になるのは喜ばしいことだ。ブータンの人々が経済成長と心の幸福を両立させていくことを願いたい。(冨)

 

【関連記事】
2012年1月3日付本欄 日本とブータンの幸せ感覚――スピリチュアル面の違い
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2013年11月6日付本欄 世界一幸せな国・ブータン 経済成長路線に転換 豊かさを肯定するところに幸福が生まれる
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2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
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国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る

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「パネリスト全員が女性で、原子力の専門家」という珍しい国際シンポジウムが、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。

シンポジウムは「女性が語る原子力-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」と題され、10か国以上からプラント技術者や放射線医学者などの専門家が集まった。

本シンポジウムについて報じた産経新聞によれば、参加者の世界原子力協会創設者アニエッタ・リーシングさん(スウェーデン)は、「マスコミが原子力を否定し がちで、恐怖を報道している。それでも米国では原子力に対し70%近くの強い支持がある」と述べた。フランス電力中国支社CEOのシュータン・ソンさんは、「中国のエネルギー源の大部分は火力に依存しているため、環境汚染の懸念が高い。巨大な電力需要に応えるために、原子力が持続可能で有効なエネルギー源となる」と説明している。

放射能の危険性については専門家でないと判断がつかないため、福島第一原発事故の際にも、放射能の恐怖を煽る マスメディアの報道が日本全国・全世界へと広がった。科学的根拠を示すことなく、「放射線の影響力が子供に及ぶことが心配」「今は分からないが、今後、放射線による健康への影響が出てくるかもしれない」と、女性たちの不安をあおるような感情的な報道も多く見られた。
こうした報道に対し、女性たちが冷静に、原発の必要性や安全性、どのように国民に理解してもらうかといった議論を行ったことは興味深い。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2011年6月4日に福島市内で説かれた法話「天災と人災」で、福島の風評被害の実態は、マスコミによる「報道被害」であることを指摘した。そして今回の原発事故を契機にして、さまざまな問題の解決策と、改善のノウハウを確立することで、日本の原発技術は世界の最先端に立てるという明るいビジョンを語った。

1980～90年代にかけて、世界各地で原発事故が相次ぎ、プラント建設の中止を余儀なくされていた地域もあったが、徐々に原子力が「持続可能なクリーン・エネルギーである」という認識が広まり、「原発回帰」の流れが出来つつある。放射能を必要以上に恐れ、感情的な反原発運動をするのではなく、原子力発電に関して信用できる情報をもとに、冷静な議論が求められている。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

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