「集団的自衛権は違憲」の長谷川教授らの本音 「中国と戦っても日本は負ける」

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安倍晋三政権が進める安保法制について、衆議院憲法審査会で「憲法違反」と述べた長谷部恭男(はせべ・やすお)早稲田大学教授と、小林節(こばやし・せつ) 慶応大学名誉教授が15日に、都内の日本外国人特派員協会と日本記者クラブで相次いで会見。長谷部教授は会見で、改めて「違憲」であると強調し、「数多くの重大欠陥がある法案は、直ちに撤回すべきだ」と述べた。

憲法学者の安全保障観と、安倍政権のそれとの間に、認識の差があることが改めて浮き彫りになった。

長谷部氏は、「『学者の言う通りにしていては日本の安全を守れない』との批判も聞くが、今回の法案は、日本の安全を危うくする」「安保法制の整備で抑止力が 高まるというが、相手も軍備を強化する。安全保障環境はますます悪化する」などと指摘。一方の安倍首相は、「もはや一国のみで自国の安全を守ることはでき ない」(5月14日の記者会見)と再三にわたり、集団的自衛権の必要性を語ってきた。


◎「中国と戦っても、日本は負ける」

冒頭の会見に先立つ13日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、長谷部教授の守護霊霊言を収録。この中で長谷部氏の守護霊は、「中国と戦っても負けるから、やめとけと言ってる」と述べ、日本が中途半端な国防強化をすれば、中国に攻撃の口実を与えるだけだとした。

これは、今回の会見で語った内容と極めて似ている。守護霊の発言は本人の深層心理を表すが、長谷部氏には、中国から日本を守ることへのあきらめがあるのかも しれない。霊言の内容を収録した書籍『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』は緊急発刊される。(文末の参考書籍を参照)

もっとも、中国は長年驚異的な軍拡を続けており、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によれば、核保有国として唯一、核弾頭を増やしている国だという(軍事情勢に関する2015年版年鑑)。また、国際法を無視し、南シナ海で軍事基地を建設している。

左翼陣営が「安保法制を止めたい」というのであれば、むしろ、日本が安全保障を強化せざるを得なくなっている原因である中国にこそ、批判の矛を向けるべきだろう。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2015年6月12日付本欄 安保法案は違憲? 国が滅べば憲法の意味はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9748
2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

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憲法違反だとかもっともらしいこと言ってたけど、本音は「どうせ中国に負けるから」だって。

それは、越権だろう、学者の判断超えてるよ。

中国とどうするかなんてあんたらの考えることじゃないでしょう。あんたら学者は、ただ現憲法とはそもそも憲法とはを真摯に研究し、私心なくその研究成果をご披露すればいいだけの話。

自分のちっちゃい気持ちで憲法を色眼鏡で見て、ダメダメ言ってるような輩は学者とはいえない。やめてしまえ。

こういう学者を引き摺り下ろさないでどうするマスコミ！仕事してないじゃないか！自分の気持ちで物言ってるだけでしょう。

こんなこと左翼なら誰だって言っている！

つまり憲法学者でもなんでもなくただの左翼じじぃなのさ。

つまらない怖がり小心者の戯言で国政が左右されるのはたまらないですね！

浅間山噴火が意味するものとは。災害の真意を汲み取る謙虚さを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9760

全国の火山活動が活発化している。

気象庁は16日、群馬県と長野県の県境にある浅間山が6年ぶりに小規模な噴火を起こしたと発表した。浅間山は噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げられたばかりだ。

浅間山では、4月から火口直下を震源とする火山性地震が増え、5月には986回の地震を観測。月別では2010年4月以降最多を記録した。

全国の活火山のうち、気象庁は浅間山以外にも、箱根山、阿蘇山などにも火口周辺規制を発表している。他の活火山の噴火についても、さらなる警戒が必要だ。


◎災害が相次ぐのには理由がある

なぜ今の時期に、地震や火山の噴火が頻発するのかと疑問に思う人は多いだろう。ただ、災害が相次ぐことには理由がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年9月の御嶽山噴火やその2カ月後の阿蘇山噴火など、これまで起きた災害の原因を霊的に調査し、突き止めている。

6月2日には、口永良部島の噴火や小笠原沖地震の原因を霊的に調査し、それぞれの災害を起こした霊存在がいたことが判明。折しも安保法制の審議中である中、 国防意識が希薄な日本人に警鐘を鳴らすこと、言論の自由を盾に、信仰を軽んじるマスコミ勢力に対する怒りが災害の背景にあると判明した。詳細は、大川総裁 の近著『大地震予兆リーディング』に所収されている(文末の参考書籍を参照)。


◎人心や政治が乱れると震災が多発する

今も昔も、人心や政治の乱れが続く時代を中心に、震災が多発することが多い。

先の大戦中、日本では鳥取地震、東南海地震、三河地震などが相次いで発生。1994年、2009年にそれぞれ発足した村山富市政権や民主党政権などの左翼政 権下では、阪神・淡路大震災、東日本大震災が日本を襲った。そして現在も、安保法制を巡って反対派の学者らをマスコミが持ち上げるという状況にある。

突然起こる災害への備えが必要であることは言うまでもない。しかし、こうした災害に込められた神意を一人でも多くの人間が謙虚に感じ取ることが、さらなる天変地異を防ぐ鍵となるはずだ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】
Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604
2015年2月号記事 天変地異の背景にある神々の怒り - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8921

ネット空間が戦場―サイバーセキュリティを強化せよ！

[HRPニュースファイル1400]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2266/

文／幸福実現党・宮城県本部副代表

　　　　　　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

日本年金機構に続き、東京商工会議所がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出する事件が発生しました。

サイバー攻撃は、「サイバー犯罪」「サイバーテロ」「サイバー戦争」に分類されますが、それぞれ重なり合っており、境界が非常に曖昧です。

サイバー戦争となると、水道・ガス・電力などのライフライン、防衛システム、金融システム、通信システムなどを麻痺・停止させ、国家を窮地に陥れるほどの威力を持ちます。

ＩＴ化された社会は、サイバー攻撃によって崩壊する危険性があるのです。

サイバー空間における脅威の深刻化、拡散、グローバル化が急速に進展している中、サイバーセキュリティの確保は、社会経済システムを健全に機能させ、国家に安全且つ豊かな日常生活をもたらすだけでなく、経済の好循環を支え、持続的な経済成長を実現させるのに不可欠です。

◆私たちはサイバー空間という戦場の中で生活をしている

ブルース・ウィルス主演の「ダイハード4.0」ではサイバーテロの恐ろしさを見事に表現しておりますが、これはフィクションではなく、現実の世界です。

米国を例に挙げれば、1998年に米国軍部のコンピューターが攻撃され、軍事や原子力に関するデータ盗難の被害にあいました。

さらに2003年、NASAや国立研究所など多くの機関がサイバー攻撃を受け、コンピューター・ネットワークへアクセス侵入されています。

サイバーセキュリティは2011年7月14日、時代の転換点が訪れます。

米国防総省が今後のサイバー攻撃に対する基本姿勢となる「サイバー空間作戦戦略」を公表しました。

その戦略の中で、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第五の作戦領域」として定義し、サイバー攻撃にもミサイルなどの通常兵器による報復攻撃を辞さないと明言したのです。

つまり、コンピューターやスマートフォンなどネット空間・サイバー空間は私たちの生活の場として定着していますが、そこは戦場にもなっているということです。

◆日本を取り巻くサイバー事件

実際に日本も狙われています。

2011年、三菱重工の防衛・原発関連の拠点にて他国からサイバー攻撃を受け、国家の安全保障の根幹にかかわる事件と報道されました。同年、衆議院および参議院の公務用ＰＣやサーバーがサイバー攻撃を受けました。

また、2012年には尖閣諸島情勢と関連したとみられるサイバー攻撃を受け、裁判所や重要インフラ事業者などのウェブサイトが改ざんされる被害を受けました。

国家は社会経済システムを安定的に機能させ、国民の安心・安全を守り、経済の更なる発展、文化の繁栄に寄与しなければなりません。

そして、人々を真なる幸福の実現へと導き、この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような国造りをすべきです。

◆サイバーセキュリティで遅れをとっている日本と今後の対策

日本はサイバーセキュリティに遅れを取っていると言わざるを得ません。人材と予算において米国と比較をしてみたいと思います。

米国はシリコンバレーを拠点に民間企業の協力を得てサイバー攻撃を防ぎ、軍のサイバー軍を2016年までに6,200名へ増強する計画を立てています。官民の専門化が常駐し、協力してサイバー対策技術の開発や人材確保など手がけています。

これに対し、日本は今年1月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を立ち上げましたが、人員は約80名。増員する方針ですが「100名以上」にとどまっています。

昨年3月に発足した自衛隊のサイバー防衛隊も約90名。原発など重要インフラの対策はNICSや所管省庁が担い、サイバー防衛隊は防衛省・自衛隊を対象にしたサイバー対処が主任務となります。

双方を合わせても200名に届かず、人材不足が課題です。

さらに、予算規模も開きがあり、米国はサイバーセキュリティ強化に向けて2016年度予算案に140億ドル（約1兆7,276億円）を割り当てています。

それに対し、日本では2015年度の情報セキュリティ関連の予算概算要求額は367億円。国家規模の違いを考慮に入れたとしても、遅れをとっている状況を鑑みて、もう少し力を入れても良いと考えます。

今後の対策としては、サイバーセキュリティを確保するための人材確保と育成強化。産学官民が一体となりサイバー脅威への対処能力を培うための啓発活動の促進。

サイバーセキュリティにおける国際パートナーシップの強化。サイバー攻撃があった際に反撃を可能とするなど毅然とした対応が出来るよう法的整備を促進することが考えられます。サイバーセキュリティの面においても、国防意識の強化を促していかねばなりません。

 

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