18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革。戦後教育に潜む2つの間違いとは?

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選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、実に70年ぶりのこと。来年夏の参院選から適用される見通しだ。

世界的には18歳で選挙権を得る国が多数である中、今回の引き下げは、若者の政治参加の拡大を意図したものだ。ただ、18歳といえば、高校を卒業したばかりの未成年。彼らが選挙権を正しく使えるようになるためには、学校教育の役割がより重要になる。


◎教育の問題(1):愛国心を否定する

しかし、戦後の学校教育には、大きく2つの問題点がある。

1点目は、愛国心を否定する教育を行っている点だ。

学校教育で、「日本はアジア諸国を侵略し、苦痛を与えた」「南京大虐殺などで、日本軍は蛮行を繰り返した」などと教わった人は多いかもしれない。しかし、本欄でも再三指摘しているが、日本は侵略どころか、欧米による植民地支配からアジアを解放させた国だ。

こうした一方に偏った教育では、物事を多面的、大局的に見ることはできず、正しく考え、判断できる人材を輩出することは難しい。選挙でも、マスコミ報道に踊らされ、正しい意思決定ができなくなる可能性が高い。


◎教育の問題(2):唯物的な価値観に染まっている

2点目は、戦後教育が唯物的な価値観に染まっている点だ。

唯物的な価値観は、神仏の存在や信仰心を否定し、「人間は偶然に生まれてきた」「死んだら何もなくなってしまう」という人間観や世界観を子供たちの心に植え つける。しかし人間の尊厳の根拠は、人間は神仏の子である真実に由来するものだ。神仏への信仰を失った教育では、自分と同じ神仏の子である周りの人に対する愛や感謝の思い、神仏のつくられた世界を発展させようという自助努力の精神に裏付けられた利他の思いを育むことはできない。
こうした間違った教育のもとで育った子供たちが政治参加をするならば、国家もまた、誤った方向に進んでしまう。


◎教育が間違えば国は衰退する

教育は国家百年の計と言われるように、優れた人材の育成で国の将来は大きく変わってくる。間違った教育を行っていけば、誰も自分の国のために尽くそうとは思わなくなり、日本は確実に衰退していく。

若者たちが自分の国を愛し、その未来に責任を負えるようにするためには、教育改革が急務だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210
2014年12月14日付本欄 選挙のある国、選挙のある時代【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897

ロシアが核戦力の増強を表明。 最大の脅威国はロシアでなく中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9765

ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事フォーラムで講演し、今年中に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を新たに配備する計 画を明らかにした。さらに、ミサイル攻撃から防衛するための新型レーザー施設の試験運用や設置準備も開始すると述べた。

これは、アメリカがロシアと国境を接する北大西洋条約機構(NATO)諸国に戦車や歩兵戦闘車、重火器を配備するという計画に対抗するためと考えられる。この計画はニューヨークタイムズ紙が13日、地位の高い情報筋の話として報じた。

アントノフ国務次官は同フォーラムで、「NATO加盟国が、我々を軍拡競争に駆り立てているように感じる」と述べた。

また、プーチン大統領は欧州連合(EU)加盟国の首脳と相次いで会談し、EUの切り崩しを図っている。プーチン大統領は今月10日、先進7か国(G7)の中 で最も親露的なイタリアを訪問し、レンツィ首相と会談。対露経済制裁の早期解除を求めた。また16日には、フィンランドのニーニスト大統領と会談。18日 にはギリシャのチプラス首相がロシアを訪問予定だ。

今月25日からのEU首脳会議で、EUは対露制裁の延長を決定すると見られる。だが、イタリアやギリシャなど経済の低迷が深刻な国は、ロシアへの農産物の輸入制限などの対露制裁を解除したいのが本音だ。

欧米諸国がロシアとの対立を未だに深めている理由は、冷戦時代の記憶が残っていることと、「最大の脅威は中国」との認識が欧米諸国の間で薄いためだろう。もちろんロシアに問題がないわけではないが、現在の世界情勢下での最も大きな脅威は、ロシアでなく中国だ。

中国には、アメリカから覇権を奪い、軍事的・経済的に世界一になるという野心がある。それが危険である理由は、中国は政府が共産主義・全体主義であり、信教 の自由や言論の自由、政治参加の自由といった権利が国民に与えられておらず、虐殺などの人権弾圧も行われているためだ。中国は、経済的な自由があっても、 民主主義国ではないことを認識する必要がある。

世界各国、特にアメリカは、中国の覇権拡張を阻むことを第一優先に考え、ロシアへの制裁を一旦解除し、ロシアを取り込んだ中国包囲網の形成に尽力すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

【関連記事】
2015年6月16日付本欄 アメリカの対ロ政策の軟化? アメリカもロシアと協力して中国包囲網をつくるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9759
2015年5月9日付本欄 中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9598

エジプトのモルシ元大統領に死刑判決。中東の混乱を解決するカギは「寛容」の精神

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9764

エジプトの裁判所がこのほど、ムハンマド・モルシ元大統領に死刑判決を言い渡したことを、主要各紙が報じている。

今回の死刑判決は、2011年の革命のとき、モルシ氏が刑務所からの脱獄や、警察への暴行に関わっていたことが理由とされている。

国連や国際社会からは、今回の死刑判決に対して非難が集中している。
2011 年に、30年以上もエジプトを支配してきたホスニー・ムバーラク氏の独裁政権が革命で倒れ、エジプト初の民主的な選挙が行われた。当選したのはイスラム主義組織・ムスリム同胞団を後ろ盾に持つモルシ氏だった。しかし、その独裁的な振る舞いが国民の不興を買い、2012年12月にはモルシ派と反モルシ派との間で大規模な衝突が起きる。これに終止符を打ったのが、2013年7月の軍事クーデターだ。
2014年5月には、当時軍のトップだったアブドルファッターフ・アッ=シーシー氏が大統領となった。

エジプトはいま、国の民主化を求めるリベラル・世俗派と、イスラム法の適用を求めるムスリム同胞団などのイスラム主義派の間で割れている。さらに、軍・裁判所・警察など、旧ムバラク政権時代から存在する組織は、自らの権力を維持するために独自の行動を取る。現シーシー政権もこれに与しており、リベラル派・イスラム主義派の両方から非難を受けている。

今回の死刑判決は、旧ムバラク派による、「ムスリム同胞団への牽制・弾圧」という政治的な意味を含むものだ。

こういったエジプトの情勢は、いま中東全域で見られる混乱の縮図と言える。西洋的な近代化を求める者と、旧来の伝統を守ろうとする者が対立し、そこに宗教・民族・既存権力などが複雑に絡まっている。
共通している問題は、国境、宗派、民族、そして信条の違いを基に秩序が崩壊していることだ。

中東の混乱を収束させるには、こういった違いを許せる「寛容」の精神がどうしても必要である。中東の人々が千年に渡って共有してきたイスラム教という宗教・アイデンティティーを改革すべき時が来ている。(中)

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2013年12月8日付本欄 「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049
2013年8月15日付本欄 エジプト軍がデモ隊強制排除で死者多数 長く忍耐の要る民主化への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6488

「憲法を守って国が滅ぶ」――三人の憲法学者の意見陳述を受けて

[HRPニュースファイル1401]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2268/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者

去る6月4日、衆院憲法調査会に3人の憲法学者が招かれ、国会で審議中の「安保関連法案」について全員「憲法違反」との意見を述べました。

特に、法案成立を進めている自民党が推薦した早大の長谷部恭男教授が「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と「違憲」の判断を表明したことが大きな衝撃を与えています。

菅官房長官は、調査会終了後の会見でこの件にふれ、「違憲という指摘は全くあたらない。法案審議には影響がない」と話ました。

さらに政府は6月9日、野党に対して「あくまでも我が国の存立を全うし、国民をまもるため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認 めたにとどまる」と補足しつつ、「憲法違反」を否定する見解を提出していますが、今後の国会運営の難航が予想されます。

◆「なぜ安保法制が必要なのか」の議論はどこに？

冷戦期の日本の繁栄は、日米安保条約に基づき、米軍が日本を守ってきた事が大きな原因です。

朝鮮戦争を機に米国主導の元、日本も自衛隊を発足させ、自国の防衛力を強化してきましたが、この日米両国が同盟関係にある事が大きな抑止力となり、東アジアで大きな戦争が起きなかった事で、高度経済成長を実現することができました。

ところが冷戦終結後、中国・北朝鮮が日本の安全保障にとっての新たな脅威として立ち上がってきました。特に中国については、現在の習近平主席の時代に入り、その覇権主義的な傾向がますます強まっています。

最近では、フィリピンとの国境に当たる南沙諸島のミスチーフ礁において、大規模な埋め立てを行い、滑走路を造設している事が大きな問題とされています。

この結果、中国によるフィリピンへの軍事的侵攻の危機がやってきました。この危機をフィリピン一国で対抗するには、極めて困難であり、日米両国が中国の覇権主義に対する抑止力として、しっかりと同盟関係を強化する必要があるのです。

要するに、安保法制が実現することで、発生するかもしれない紛争を防ぐことができるのです。

これは「戦争を起こす」ものではなく、「戦争をやめさせる」ための抑止力としての判断だという事をご理解頂きたいのです。

当然、フィリピンのアキノ大統領は、日本の集団的自衛権容認を歓迎しています。同様に、中国と国境を接して、紛争の火種を抱えているインド、東南アジア諸国、台湾は、現在の日本での国会審議の様子について、かたずを飲んで見守っている事でしょう。

◆国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう

戦後一貫して同盟国である日本を守るという姿勢を崩さなかった米国に対して、その信頼を裏切るような判断は決して行ってはなりません。

日本は米国に対し、有事の際には、共に戦うという姿勢を見せる事によって、その信頼をつないでいくことができるのです。この集団的自衛権は国連憲章51条にも明記されており、国際社会では常識とされている事です。

日本は、かつて英国を同盟国として、その恩恵を享受してきました。日英同盟なくして、日露戦争の勝利はなく、日本を世界の一等国へと押し上げた原動力となりました。

ところが、この同盟関係が破棄された後、日本は孤立への道をたどり、国際連盟からの脱退、そして大東亜戦争開戦へと続く事になります。

同様に日米同盟も、日本の国益にとって最重要なことです。これは日本一国だけでなく、東アジアの平和と繁栄のためにも、同盟関係を強化する必要があるのです。

米国はオバマ大統領の下で、軍事費が削減され、基地撤退の方針も議論され始めていますが、今回の日本政府の判断は、米国側にも同盟堅持への強い意思表示と映ることだと思います。

今回、憲法調査会で意見を述べた学者の方々の意見の通りに、集団的自衛権を拒否し続ければ、米国は日本との同盟関係を断ち切る可能性が強くなり、日本は自国の防衛力のみで中国に対する事態になります。

それは、文字通り「憲法を守って国が亡ぶ」という局面になりかねません。ここで、今一度何が大切なのかを考えなおすべきです。

政治家は、国民の生命と財産を守る義務を負います。

学者の方は、そうした責任は有りませんが、一人の国民としての誇り・気概を持っているならば「憲法9条を改正しなければ国を守ることができない」という発言があってもよいのではないでしょうか。

現在進めている安保関連法案は絶対に成立させ、日米同盟をさらに強化する事で、東アジアの平和と繁栄を推し進めることが大切です。

さらに、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けているとおり、憲法9条を改正し、国防軍を創設することが必要です。今後の大切なテーマとして、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

 

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