ロシアを孤立させてはならない。G7で安倍首相が対話を強調

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9738

ドイツで先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が8日まで2日間の日程で行われ、討議の結果をまとめた首脳宣言が発表された。

サミットでは様々な問題について話し合われたが、本欄ではロシアについて注目してみたい。欧米はロシアのウクライナに対する対応を批判し、オバマ米大統領 は、新たな制裁措置を科す可能性も示した。一方、安倍晋三首相は、G7サミットや各国首脳との会談を通じて、ロシアとの対話の重要性を強調した。

来年は、日本がG7サミットの議長国となる。安倍首相は、ロシアについては「ウクライナ情勢を考えると、ロシアを含むG8で建設的な議論を行える状況にあるとは考えづらい」としながらも、「ロシアには責任ある国家として、国際社会の課題に関与してほしい」と述べ、ロシアがサミットに参加できるよう努力を続ける姿勢を示した。

また首相は、記者会見の場で、北方領土問題を前に進めるためにも、プーチン大統領の年内訪日を実現したい考えを示した。

この背景には、欧米の対ロ強硬姿勢によってロシアが孤立し、深刻な経済状況を打開するため中国と接近していることがある。

◎ウクライナ問題のロシアの対応には一定の正義がある

ソ連崩壊後に独立し、財政危機にあったウクライナに、ロシアは経済支援を続けてきた。しかしそれに反発し、2014年2月、欧州連合(EU)加盟を主張する 親欧米派がクーデターを起こし、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領は国外追放された。親欧米派は、北大西洋条約機構(NATO)への加盟も目指していた。 NATOはソ連を仮想敵国としてつくられた欧米の軍事同盟であり、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアにとっては目と鼻の先に「敵」が迫ってくるようなものだ。

また、ウクライナの政変後、ロシアが電撃的にクリミアを編入したのも、ロシア系住民を守り、クリミアにあるロシア軍の主要基地を防衛する目的があった。

ロシアの行動には、一定の正義がある。

日本は、ロシアを排除するのではなく、ロシアの正義を理解し、アメリカとロシアの対立を緩和する必要がある。安倍首相の今回の発言は、対立緩和に向けての意思を示したものと言えるだろう。今のままでは中ロが接近せざるを得ない。ロシアと欧米をつなぐ努力をして、近い将来、民主主義的な価値観を共有する国としてロシアとも協力し、世界的な正義を実現する未来を目指すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2014年7月号記事 この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2015年6月7日付本欄 安倍首相がウクライナ訪問 ロシアとの関係強化も両立させよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9731

 

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もうかつての巨大な共産国ソ連は存在しない。

ＮＡＴＯはそれをどう解釈しているのか？

ロシア大統領が嫌な感じがしているのであれば、ＮＡＴＯはロシアの中にソ連の影をみているのか？それとも、ロシア民族のことが本能的に気に入らないのか？

欧米ＮＡＴＯを牽制するロシアに一定の正義があるとすれば、ソ連崩壊24年経った今では、ＮＡＴＯの方が誤解しているか間違っているということだ。組織として頭が固く古いのかもしれない。

ＮＡＴＯがかつてソ連を敵としていたのなら、現在の敵は中国と北朝鮮だろう。

 

 

 

文科省が国立大に学部の見直しを通知。社会に必要な人材を生み出す教育とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9737

文部科学省は8日、全86の国立大学に対して、2016年度から6年間で取り組む組織や業務のなかで見直すべき内容を示し、通知した。9日付各紙が報じた。

通知では、主に人文社会系の学部と大学院について、社会に必要な人材を育てられていなければ、廃止や社会的要請の高い分野に転換することを求めている。国立大学に投入される税金を、より需要が見込める分野に集中させる狙いがあるという。


◎社会有為の人材を育てられているか

今、大学の学問が社会に出て役に立つものであるか疑問視されることが多い。

約7割の企業が赤字であるという国税庁の発表や、高学歴ワーキングプアが社会問題化している現状を見ても、大学の学問が社会有為の人材を育てられているとは言えないだろう。その点、既存の大学に改革のメスを入れることは必要だ。

ただ、文科省はいったいどのような人物が社会に必要であるかという問いに答えられるのか。

◎「高貴なる義務」を自覚する人が社会の役に立つ人材

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『教育の使命』の中で、人材論について以下のように述べている。

「幸福の科学学園(※)では、『高貴なる義務』という言葉を掲げています。優れた能力を持った人に、多くの投資をし、人材として育てるからには、やはり、この 国や世界の発展に対して貢献できる人材をつくらなければなりません。『そういう教育を受ける人たちには、それだけの義務がある』と考えているのです」

高貴なる義務を果たそうとする人材は、世の中を発展させようという大きな志に基づく教育から生まれるものだ。

その志は、2015年4月、千葉県長生村で開校した、現代の松下村塾ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも受け継がれている。HSUでは「幸福の探究と新文明の創造」という建学の精神の下、日本の未来を背負って立つ人材の輩出を目指している。

日 本では一般的に、高学歴になればなるほど、宗教心を失い、自分の立身出世ばかりを考える傾向がある。もちろん全員がそういうわけではないが、利己的な傾向 を持つ人からは、世の中に尽くそうという公共心は生まれにくい。真に社会有為の人材は、常に他の人の幸福を願う、利他の思いや宗教心を持つ人物であろう。 高貴なる義務を果たそうとする人物を多数育てることが、日本をもう一段階発展させ、リーダー国家として世界を平和と繁栄に導く国にすることにつながるはず だ。(冨)

(※)幸福の科学の教育理念のもとに創立された全寮制の中学・高校。栃木県那須郡と滋賀県大津市にある。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

【関連記事】
Web限定記事 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8603
2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

核抑止力の必要性

[HRPニュースファイル1393]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2256/

文／HS政経塾5期生　水野善丈（みずの　よしひろ）

◆国際社会における核保有国の立場

先月5月23日、5年に1度行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議は、最終文書に合意されず閉幕しました。

イランやアラブ諸国が強く主張していた「中東地域の非核化」問題での合意が成立しないだけでなく、「核禁止条約」構想も同文書より削除されました。

日本においては、広島・長崎が求めていた被爆地訪問も中国の反発で盛り込まれない結果に終わりました。

日本は非核保有国の中でも、唯一の被爆国として広島・長崎を中心に核兵器廃絶を訴えてきてはいるものの、核なき国際社会を実現するのは困難であるのが現実です。

なぜなら、日本自身もアメリカの「核の傘下」に守られているように、核兵器を持つことで自国や同盟国を安定的に守ることができ、それゆえ核保有国にとっては国際社会における発言力を増すものとなっているためであるからです。

◆核保有を背景に覇権を拡大する中国

現在の中国や北朝鮮を見るにつけても、日本やアメリカに対して発言力を増している背景には、明らかに核兵器を保有していることが発言力に繋がっていると言えます。

特に中国は、アメリカの財政悪化による軍事費の削減が続く中、軍事支出をこの20年間で22倍にも増やし、国防とは考えられないほどの軍事拡大も強めています。

また、近年では「一帯一路」構想を提唱しているように、ユーラシア大陸すべてに覇権拡大を狙っており、その勢いは世界各国を中国の傘下に置こうとしているようにも見えます。

現在の中国は、20年前には考えられないような大国となっており、経済成長とともに軍事力を増強し、核兵器を保持することにより国際社会においても存在感を強めています。

◆共産主義圏が核兵器を持つ怖さ

また、自由主義圏が持っている核兵器と共産主義圏が持っている核兵器とでは、意味あいが少し違うということも認識する必要があります。

自由主義圏の核兵器の使用に関しては、国民の世論によるチェックが効き、さらには国際世論によるチェックも効くため、核実験すら行うには厳しい目が向けられ核兵器使用の抑止となっています。

実際に過去フランスで核実験が行われた際は、国際社会に予告もされ、それに対して国際世論から非常に非難を受けています。

自由主義圏では、核に関して、こうした透明性があるのです。

しかし一方で、共産主義圏である中国は、国家主導で情報遮断が行われ、国内においては言論の自由、出版の自由など国民の自由が制限されているので、国民が戦争や核兵器に反対することができません。

このように共産主義圏では核兵器の透明性は皆無に近いのです。

実際に、中国は1995年5月のNPTの無期限延長に署名をした数日後に、新型の核弾頭の実験を行い、自国のアジア・太平洋における力を誇示させ国際社会を驚かせました。

同様に独裁国家である北朝鮮も本年2015年、日本海に向けてのミサイル発射を行っており、日本やアメリカに向けて脅威を示しています。

これをみても独裁者の一声で核実験やミサイル発射が行われる中国・北朝鮮が核兵器を持つことは、自由主義圏が核兵器を持つことよりも一層恐ろしいことを認識する必要があるでしょう。

◆日米同盟強化だけで日本は安全といえるのか

現在、中国のアジア・太平洋における覇権拡大に備え、安倍政権では安保法制の見直しがなされ日米同盟は強化されています。

しかし、2020年代になると中国の実質経済規模と軍事予算規模はアメリカを凌駕し、世界一の規模になると予想されています。

もし中国の経済力・軍事力が世界一になったときに、アメリカが日本を守ってくれるか保障はありません。

米政治学者のミアシャイマー教授も著書で「中国の経済規模がアメリカよりも大きくなれば、中国は巨大な軍事能力を獲得し、アメリカに対して数多くの屈辱を与える能力を持つ国になる」と分析しています。

中国がアメリカを超えるパワーを持ったとき、日本人の命を守るためアメリカ人が犠牲になることはまずないと考えられます。

つまり、現在進めている日米同盟強化は重要なことではありますが、それで日本の防衛が十分であるかは別の話であるということなのです。

◆日本は精神的脱藩し自主防衛体制を整えるべき

アメリカの「核の傘」で守られてきた日本でありましたが、これからは真剣に「自分の国は自分で守る」ということを考えていかなければいけません。

日米同盟を堅持しつつも、中国・北朝鮮の核兵器の恫喝に屈しないため必要最小限の自衛能力として「自主的な核抑止力」も持つべきであるでしょう。

しかし、この核兵器の保有の議論は長らくアメリカや日本国内における反発により進んでこなかったのです。

こうした現実に則した国防の議論を進めていくためにも、アメリカに頼りっぱなしの精神、そして、戦後70年間、日本国民が持ち続けてきた自虐史観から精神的脱藩をしなければならないときが来ているのではないでしょうか。

 

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