オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき

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オバマ米大統領は6日(日本時間7日午前)、カルフォルニア州で起きた銃乱射事件を受けて、テレビ演説を行った。その中で、「テロの脅威は新たな段階に 入った」と指摘し、テロ対策に全力を上げるとともに、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指す決意を改めて強調した。

演説では、イラクやシリアでの現地部隊育成の促進や反体制派の支援、テロリストに関する情報収集を行い、有志連合による軍事圧力を強めていくと説明した。 さらに外国人がアメリカに入国する際の事前審査の強化やテロリストによる技術の悪用を防ぐ取り組みをハイテク企業に要請した。

本当は戦いたくない、オバマ大統領

最も注目すべきは、オバマ大統領が、「イラクやシリアで長くコストがかかる地上戦に引きずり込まれるべきではない」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考 えはないと改めて強調したことである。今回の演説の目的は、国内に広がるテロの不安を受けて行われたものであり、本気でテロと戦う意志を示したわけではな い。

野党の共和党からは、今回の演説内容は従来の政策と何ら変わらないと批判している。

議会上院外交委員会のコーカー委員長は「イスラム国(IS)封じ込め策の繰り返しに過ぎない」と声明を発表した。

オバマ大統領の本音は、「本当は、戦いたくない」というものだろう。オバマ大統領は、2013年シリア内戦に関する演説で「アメリカは世界の警察官ではな い」と発言。当時、シリア政府軍が化学兵器で民間人を虐殺し、シリア全体で10万人近くの犠牲者が出ていた。そんな中、財政再建で軍事費の削減や国内問題 の解決を優先させるべくアメリカは軍事介入を見送った。その後、内戦が激化し、泥沼化した。その混乱がイスラム国拡大の温床となったのである。

今回、改めてアメリカは「世界の警察」を放棄した。結局、オバマ大統領は「世界の安定」よりも「政権の安定」のために演説を行ったのだ。世界の秩序は、今後もイスラム国を中心に混沌とした状況が続いていくことが予想される。

第三者的立場の日本は、イスラム国の問題解決の鍵を握る 

そんな状況の中、日本はテロにどのように向き合っているのだろうか?

今年9月の第70回国連総会における一般討論演説にて安倍首相は、中東やシリアへの資金援助については述べたものの「イスラム国」「テロ」という言葉は1回も出てこなかった。日本がテロについてどのように考えているか、どのような判断をしているのかは見えてこない。

イスラム国の問題は、キリスト教とイスラム教の宗教対立が絡む複雑な問題である。日本は両者に対して宗教的な対立要素はなく、中東とも経済的に原油供給源 としての密接な関係を保っている。本来は、第三者的な立ち位置でイスラム国の問題解決の鍵となる考え方を打ち出すことのできる国である。 

日本は経済的にも世界に大きな影響力を持つ国であり、世界の平和を構築し、繁栄へと牽引するための役割を担うべき立場にある。世界における日本の立ち位置 を自覚し、中東の安定のために勇気を持ってリーダーシップを発揮できる国を目指すべきだろう。

(HS政経塾 油井哲史)

 

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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

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ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見

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中国による「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産の登録されたことをめぐり、この審議に重大な問題が発覚したとして、歴史問題に精通する藤岡信勝・拓殖大学客員教授と、釈量子・幸福実現党党首が8日、東京都内で記者会見を開いた。

会見の冒頭で、釈氏は、記憶遺産の審議プロセス自体がブラック・ボックス化されている点を問題視。この制度を透明化するために、12月2日、パリのユネスコ本部に対し、ユネスコ改革案を提出したことを明らかにした。

この改革案の共同提案者には、藤岡氏、釈氏のほかに、近現代史研究家の阿羅健一氏、同じく近現代史研究家の水間政憲氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏が名を連ねている。 

ユネスコのずさんな審議

今回、釈氏は、改革案を作成する過程で、ユネスコの審議に重大な問題があったとして、2つの問題点を発表した。

1つ目の問題は、ユネスコが、「南京」資料のリストを持っていたものの、その現物のすべて、あるいは、そのコピーを持っていない中で審議をしていたという 点。2つ目は、最終審議の場で、「南京」登録の決定打となったのが、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解であったという点だ。

つまり、ユネスコは、「南京」資料のすべてを把握せずに、登録を認めたわけだ。一方、反論すべき日本政府側は、自らの公式見解によって登録を阻止できなかったことを意味する。

釈氏「東京裁判の見直し」を求む

日本政府の見解は、昨年6月に発表された答弁書に、こう示されている。

「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」

政府は、「虐殺数は不明だが、虐殺はあった」という立場をとっており、この見解が、図らずも登録を後押ししたのだ。

これについて釈氏は、「今後、日本政府自身が『南京大虐殺はなかった』と明確に否定しない限り、この嘘の歴史を永遠に払拭することはできず、日本は、国際 社会や中国から永遠に批判され続ける、ということを意味します」と述べ、南京大虐殺を認める、いわゆる「東京裁判史観」の見直しを訴えた。

ユネスコは中国語が分からない人物を調査派遣

申請された資料のすべてが揃っていなかったのに加え、釈氏は、最終審議を担った国際諮問委員会(IAC)の問題も指摘。

関係者の話によれば、同委員会の一人が、直接中国を訪れ、「南京資料は十分に信頼に足るものだ」と判断し、これが審議に大きな影響を与えたという。だが、この委員が、実は、中国語が分かる人物ではなかったというのだ。

だとすれば、委員に通訳がついていたとしても、正確に資料を理解していたとは言い難い。万が一、中国側が虚偽の説明をした場合、委員は、どのように見破るというのか。あまりにも、ずさんな審査だと言わざるを得ない。

例えて言えば、試験官が、論文の目次やまえがきだけを読んで、論文に合格点を与えるようなものだ。しかも、論文を見た他の試験官は、その言語を解することができないのに、論文の構成がうまくできているとお墨付きを与えていたと言える。

藤岡氏「中国は記憶遺産制度を破壊」

同席した藤岡氏は、記憶遺産制度について、こうコメントした。

「どこかの国を非難するために申請するケースや、トラブルが起きることをまったく想定していない制度なのです。つまり、善意をもとにした(お人よしの)日本人がつくったようなルールになっているのです。

善意を前提にしているものを踏みにじったのが、中国なのです。(中略)ユネスコの記憶遺産制度そのものを根本的に破壊する出来事だったと、私どもは理解すべきだと思います。記憶遺産制度を正常に守るためにも、『南京』の申請は撤回させないといけない」

南京大虐殺はなかった

こうした欠陥が浮き彫りになった記憶遺産の制度。だからこそ、逆に日本政府の不作為の罪が際立つ。これまで多くの歴史学者の研究により、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されている。その意味で、登録を阻止できなかった日本政府の「罪」は追及されるべきだ。

現制度であっても、登録された資料に関する新事実が判明した場合、その事実を記した反論資料を提出すれば、取り消すことができる。登録を撤回させるためには、日本政府による「南京大虐殺はなかった」という公式見解が必須である。

今からでも遅くない。自虐史観の象徴である「河野・村山談話」を否定する新しい談話の発表を、政府に求めたい。(山本慧)

 

【会見映像】

YouTube・抜粋版(15分)https://youtu.be/7jEYXstNoAE

ニコニコ動画・全編版(45分)http://www.nicovideo.jp/watch/sm27753190

 

 

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2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

2015年11月30日付本欄 韓国・ユネスコ記憶遺産「国債報償運動の記録物」申請へ 逆に恥をさらす?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561

あきらめてはいけない！日本の核燃料サイクルの実現

[HRPニュースファイル1521]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2526/

幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆もんじゅ勧告を受け、核燃料サイクルが正念場

高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから8日で20年となりました。

先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

まさに今、もんじゅを中心とした日本の「核燃料サイクル事業」は正念場に立たされております。

◆日本外交力で勝ち取った現在の日米原子力協定

「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることです。

これまで日本は、余剰プルトニウムをもたないということを前提に「核燃料サイクル事業」が進められてきました。しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではありません。

1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取っております。

敗戦国として軍事力を封じ込められてきた日本に対して、核兵器の開発に転用される可能性が否定できない技術をアメリカが認めたことは重大な出来事でした。

◆韓国が羨む日本の再処理技術

この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたります。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでありませんでした。

しかし、今年の4月、アメリカと韓国の原子力協定が42年ぶりに改定され、韓国によるウラン濃縮などを事実上禁止していたのを一部緩和し、研究開発による再処理技術を認めております。

韓国は改定に渡り4年以上アメリカに交渉をしておりました。韓国は世界5位の原発強国にもかかわらず、日本のような再処理の実用化は認められておりません。

今、日本が「核燃料サイクル事業」から撤退することは、再処理技術をもっていない国よりも優位な立場をみすみす手放すということとなります。

◆核燃料サイクル実現が日本を守る力となる

日本では、廃炉に追い込まれる危機にある高速増殖炉ですが、急ピッチで高速増殖炉の開発を進めている国があります。ロシアと中国です。

ロシアでは2014年6月に実証炉が稼働し、初臨界に達し、2025年に商用炉化を目指しています。中国も2025年から実証炉を導入し2030年商用炉導入予定です。

こうした、自国の力を強めたい大国の原子力技術が高まる中において、「プルトニウムを再利用できる技術をもっている」という抑止力につながる技術を途絶えさせることは、安全保障の観点からみて、致命的な選択です。

「もんじゅ」をエネルギー計画から外すことは国家の根幹を揺るがすことになります。最先端科学の原子力開発はその国の科学技術レベルの象徴です。

資源が途絶える危険に瀕し、大東亜戦争に突入していった日本にとって、自国のエネルギーを自国で賄えるチャンスをもっているもんじゅを維持し、「核燃料サイクル事業」を確立していくことは国の発展と繁栄のために絶対に存続すべき道です。

 

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