中国が国民の「従順度」をポイント化 近代化する監視社会

中国がこのほど、国内のSNS企業と連携して、国民の「従順度」をクレジットスコアのようにポイント化する制度を設立したことを、欧米各紙が報じている。

「Sesame Credit(ゴマクレジット)」と呼ばれるこの制度は、中国企業Alibabaの融資部門であるSesame Credit Management社が運営している。中国のSNS提供者の協力を得て、中国国内の不穏分子を洗い出すために立ち上げられたものだ。

 

友人からかかる「監視圧力」

同制度は、共産党政府に批判的な言動や、許可を得ていない政治的発言をSNS上に掲載した場合、本人だけでなく、友人のポイントが減るようになっている。

ポイントが低い本人が国の監視対象になるだけでなく、友人たちにも「迷惑」をかけることになるのだ。

「友人を失ったり、近しい人から苦情を受ける可能性があるため、政府に批判的な言論は避けるようになる」という構図だ。

また、このクレジットスコアは誰でも見ることができるため、社会的に排斥される恐れもある。

本人の交友関係や社会的地位を利用して、反体制的な言論を弾圧することが目的だ。

現段階では、参加したい人のみ対象となっているが、2020年を目処に、参加を義務化する方針だ。

 

弾圧が簡単になりつつある社会

旧ソ連でも、多くの人が集まる集会などにスパイを送り込み、政府に対して批判的な発言をした人を逮捕していた。その結果、発言を自粛する人が多くなったのだ。

現代では、SNSやネット経由の通信が日常生活の一部となっている。その通信を傍受し、政府に対する「従順度」を数値化したものを公表することで、友人同士を監視させるのは、旧ソ連のやり口と非常に良く似ている。

日本でも、マイナンバー制度の立ち上げによって、政府が国民を監視できる体制が出来上がりつつある。国民1人ひとりに割り振った「背番号」で、銀行口座や医療情報を一元管理するための取り組みだ。 

「行政サービスの効率化」が本来の目的だが、個人情報が簡単に手に入るマイナンバー制度は、政府が国民をコントロールするためにも使える。あらゆるシステ ムがネット経由でつながっている現代では、政府のやり方に対して反対意見を述べる人の銀行口座をボタン1つで凍結することもできるのだ。

高度化した社会を利用して、「大きな政府」が簡単に国民の自由を奪えるような制度は、決して幸福をもたらさないだろう。(中)

 

【関連記事】

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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≫日本でも、マイナンバー制度の立ち上げによって、政府が国民を監視できる体制が出来上がりつつある。

いえいえ。政府どころかすでに国民が国民を監視するかのような動きがありますよ。このマイナンバー制に反対する輩は在日中韓人だと決めつけ反対意見を押さえ込もうというもの。

それこそこの記事のように“友人から来る「監視圧力」”みたいなものでしょう。友人ではありませんが、

「ここに反安倍反国家異分子がいるぞ！」

ってな感じでしょうか。

彼らの“言い分”は、「マイナンバー制で在日帰化人の不正生活保護受給が白日の下に晒されるのだ！！」というもの更に話は不正受給者はこれで強制送還だ！！在日帰化人たちをバッサバッサと切捨てだーー！！

と少々妄想に走り出し、

ついでに不法滞在の外国人も強制送還だー！と息巻く。

だけど、滞在している外国人にマイナンバーは発行されるわけも無く。滞在している外国人が不法なのかどうなのか、まではマイナンバー制ではわからない。

それに、政府は脱税には躍起になりますが、不正受給者の摘発にそれ程熱を入れるかどうかは疑問があります。

帰化人による不正受給者はそりゃ日本国民の血税を吸い取る吸血鬼のような悪者ですが、政府としては税金が「国民の血税である」と、どこまで認識なさっているのか。これは本人達以外はっきりとはわかりません。（でも、人の考えることってだいたい見てわかりますが。）

よって日本国民から見た悪者が政府の目にどう映っているかは定かではない。なにしろ、自分達だって日本国民の血税を吸い取っている張本人だからだ。

だから、脱税には白目をむいて追いかけますよ。

ごらっ！金よこせ！

ってなもんですね。

だから、生活保護受給者には弱いんじゃないでしょうかね。

同じ穴のムジナみたいなもんだしね。ま、一応公務員の仕事しているように見せてはいますけどね。中には国のために命を懸けて仕事しているくらいの人も数人はいるとは思いますよ。でも９０％以上は生活保護者と変わらないですよ。時間を省庁で過ごしてるというだけ。あと小学生や学生の頃の時間のすごし方が確かに少々違ったのかもしれません。でもそれだけです。

だから、マイナンバー制は日本国民にとっては、やられ損ってとこですね。

自由にするのは面倒だからと、人生を、行き過ぎた人頼みにする報いは大きいですよ。

「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！

[HRPニュースファイル1532]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2547/

文／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆安倍首相の経済政策失敗の原因

第2次安倍政権の誕生から丸3年です。成功したかに見えたアベノミクスは現在、マイナス成長を隠すのに必死です。安倍首相はどこで間違えたのでしょうか？

実は、安倍首相の目指す「一億総活躍社会」とは、「一億総管理・統制・隷属社会」のことであり、首相は市場経済の意義を全く理解していないということに問題があります。

当初成功した「大規模な金融緩和」は正しい政策ではありましたが、比較的市場への介入度合が強い緊急時の政策です。

それ以外で行なったものは、消費増税、賃上げ要求、見せかけの減反廃止、マイナンバー、介護離職者ゼロなど統制色の強い新三本の矢、携帯料金体系への必要以上の介入、軽減税率の導入など、市場に対する管理統制の度合いは増すばかりです。

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか？それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること（新結合と創造的破壊）にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ること精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事（所得の再分配）は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーや軽減税率もそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使すること楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。

◆経済至上主義を超えた倫理観が自由を活かす

一方、市場経済も万能ではありません。市場を生かすには、社会を構成している国民性も重要です。

市場経済は、自分の好みを商品の購入という形で表明し、民主主義と違い全く死票を生まないことから、完全な民主主義とも言われます。

しかし、経済至上主義では、本当に国民のためになる商品ではなく、売れればものは何でも良いと言うことになります。

例えば、ヘアヌードが掲載された週刊誌を小学生でも簡単に見ることができたり（現在は多少違う）、個人を攻撃したり嘘の記事を平気で載せたり、無責任な発言をしたり、一部の良識派を除き、多くのメディアは言論の自由を盾にやりたい放題です。

これらは経済至上主義の害悪と言えるでしょう。これを克服するためには、生きている間が良ければいいという考えではではなく、「神様が見ている」「神様から見て正しいことは何か」と言った宗教的観点が重要となってきます。

こういった強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。

 

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≫将来に対する不安が強く、希望が持てない

≫現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ

でも、こうした現状を規制、規制と無意識に作ったのは政府ですよね。

まさか意識的に作ったとか！？。まさかね。

意識的に、規制とばら撒きや支援で国民が何も出来ないようにして政府を頼るようにもって行き、これからは社会保障には財源がいるからと増税へもっていった。なんてね。まさに国家社会主義への行進ですがな。

よく、このgooブログの政治カテゴリの見出し画像に安倍首相をヒトラーに仕立てたのが出ていて悪質だなと見ていたけど。あながち完否定できないものがあるのかも・・・・・・