裁判員判決で初の死刑執行。死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10634

法務省は18日、死刑囚2人の刑を執行したと発表した。そのうち1人は、川崎市で2009年に3人を殺害し、裁判員裁判で死刑判決を受けた津田寿美年死刑 囚。裁判員制度が始まって以来、市民が審理に加わって決まった死刑が初めて執行されることになり、改めて裁判員制度の在り方に注目が集まっている。

 

民間人が裁判の審理に参加する裁判員制度

裁判員裁判とは、刑事裁判において民間人から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度。2009年に始まった。アメリカ等の陪審員制 度に倣った制度だが、アメリカでは市民の陪審員が有罪か無罪かを決め、その刑の大きさは専門家である裁判官が決めるのに対し、日本の裁判員制度は「死刑」 「懲役○年」など刑の重さの決定にも裁判員の判断が加わるという特徴がある。

 

死刑を決定した裁判員の苦悩

津田死刑囚の判決を担当した裁判員は、判決後に次のように語っていた。

「死刑執行のニュースを見るたびに、どの死刑囚の死刑が執行されたのか気が気でない」「判決後も『これで正しかったのか』と悩んでいる裁判員はたくさんい る。死刑判決に関わった人の心の負担はなおさら大きい」こうした実態があるにもかかわらず、裁判員の負担の軽減や心のケアなどの課題は未解決のままだ。

また、裁判員の経験者同士が交流する団体は2014年2月、「裁判員が死刑という究極の判断を求められる一方、死刑執行に関する情報が少ない」として、死刑執行の詳細を明らかにし、国民の議論を促すよう求める要望書を法務省に提出した。このように、初の死刑執行をきっかけに、裁判員制度の必要性や改善のた めの議論を求める声が高まっている。

 

問題だらけの裁判員制度は見直されるべき

プロの裁判官ではないため、十分な理解がない中で「死刑」という究極の判断をしなければならない裁判員の苦悩は、その死刑が執行された時に極限に達する。 さらに裁判員候補者の6割が裁判員を辞退するという実態もあり、「裁判に市民が参加することで民主的な裁判を行う」という当初の目的は事実上果たされておらず、制度自体が形骸化してきている。

法律の素人がプロと一緒に裁判にかかわり、量刑にまで巻き込むことは、プロの裁判官が本来の仕事をしていないと言わざるを得ない。さらに、審理のために何度も裁判所に足を運ばせるこの制度は、民間の仕事の妨げになるケースが多い。メリットよりもデメリットの方が多い裁判員制度は、早々に見直されるべきではないか。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2013年8月1日付本欄 裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6432

2013年5月6日付本欄 元裁判員が国提訴へ 遺体写真などでストレス障害 制度の廃止と司法界の自助努力をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5993

2012年5月5日付本欄 裁判員制度導入から約3年 なぜ廃止が必要なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4260

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アメリカの陪審制度はどうなってるの？と考えてみると

アメリカでは量刑までは陪審員が決めないようですね。

ザックリと検索して

こんなのがヒットしました。

http://www.superdramatv.com/line/lawandorder/features/otherfeatures/baishin.html

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c8_2.html

裁判員制度では裁判官と裁判員が法壇に並びます。そして裁判官と裁判員が合議体を形成し量刑まで決める。

参審制ではどうなのかなと検索すると

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20909006.pdf

http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/021f61256cc22aabe89481a7f958b513

やはり裁判官と合議体の参審員たちは裁判長と並び法壇に着席するようです。

日本の裁判員制度はアメリカと欧州のをごちゃまぜにして作った感がありますね。個人的感想ですが。

ま、アメリカは州によっても最高刑が違いますし道州制ではない日本が完全に真似できない面があるのかも

ん？そうすると・・参審制のドイツ・フランス・イタリアでは最高刑が死刑ではありませんね！近年順次廃止されてます・・・。

これだったら量刑まで加わっても一般人の責任はそれ程ではありません。

裁判員制度はこうして見ると、いずれは日本から死刑制度を廃止しようという動きなのかもしれません。

ただ、死刑そのものを今の日本でなくすのはどうでしょうか？

メディアや情報網の発達もありますが、凄惨な事件も自分勝手な事件も多く、遺族の気持ちを汲むとそうそう失くせないのではと思います。

ん～・・・

日本の裁判の歴史を振り返ると、歴史に疎い私には大岡越前守がパッと思い浮かびます。（時代劇のｗ）

あんな風に善悪を裁く偉い人が一人いて警察にあたる番所の人たちの捜査をもとに絶妙なお裁きをしていた。たしか大岡越前守は自分でも現場に赴いたり事情聴取したりしていたと思う。

それに比べ昔の外国の裁判にはどうも怪しいイメージがあります。裁判官の私見が入り込み公平さに欠けがちなような・・。

そういうのを防ぐ為に一般市民を入れ込んだ歴史もあるんじゃないでしょうか？

日本では法曹界の人たちにも職人みたいな見方があって「プロ」という認識で見られている面があると思う。実際、専門的に法律の勉強をして法律を使う。それだけではなくプロというからにはそれに見合ったメンタルや考え方ひいては信条も持っていらゃっしゃるという信用も多少あります。衆議院選と一緒に裁判官審査もできますし～。

現時点の日本には現時点の日本に合ったやり方があるんでしょうね。

日本の自動車メーカーが安全性で最高評価。安全性こそ未来技術の土台

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10633

日本の自動車の技術力を世界に見せる結果が出た。

米高速道路安全保険協会(IIHS)はこのほど、アメリカ国内向けの自動車を対象とした、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を発表した。評価基準を満たした全48車種のうち、日本メーカーが計30車種と、約6割を占めている。

IIHSとは、交通事故による死や怪我などを減らすことを目指しているアメリカの非営利団体。前面衝突、側面衝突など、5つの耐衝撃性能試験で毎年、自動 車の性能を評価し、公表している。「トップセーフティピックプラス」を満たすには、5つの項目全てでの高評価に加え、特に前面衝突で突出した評価を受ける 必要がある。

今回、9種類と最も評価を集めた自動車メーカーはトヨタ自動車だ。ホンダが8車種、フォルクスワーゲンが7車種、富士重工業が6車種と、トヨタ自動車に次いでいる。

昨年日本国内における交通事故による死者数は4113人。ゼロにはならないものの、2000年を境に14年連続で減少している。交通事故をゼロに近づける上で、今回の受賞は日本の自動車業界への追い風となるだろう。

 

スピード、正確性に加え、安全な新幹線

メイド・イン・ジャパンの安全性への評価は、自動車分野にとどまらない。

新幹線は1964年の開業以来、乗車中の旅客の死亡事故は起きておらず、その高い技術力に世界から注目が集まっている。

インドをこのほど訪問した安倍晋三首相は、インドのモディ首相と会談し、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用することで合意した。5月には、タイがバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを決めている。

自動車業界では、自動運転や水素自動車などの次世代自動車開発に向けて各企業がしのぎを削り、鉄道業界でも、リニアモーターカーの実用化に向けて開発が進んでいる。

忘れてはいけないのは、こうした未来技術は安全性というしっかりした土台の上に成り立つものだということ。安全性を高める研究は日本が世界の最先端を行くべき分野だろう。

(冨野勝寛)

 

【関連記事】

013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

2015年11月2日付本欄 自動運転でトヨタがグーグルの"下請け"に? 「思わぬライバル」にご注意http://the-liberty.com/article.php?item_id=10415

2015年9月18日付本欄 中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告

[HRPニュースファイル1529]http://hrp-newsfile.jp/2015/2540/

文／幸福実現党・外務局長　及川幸久

◆世界に正しい歴史認識を発信

今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Showの一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。

 

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